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資料種別 図書

国民健康保険関係法令例規集 平成24年版

詳細情報

タイトル 国民健康保険関係法令例規集
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社法研
出版年月日等 2012.7
大きさ、容量等 2312p ; 21cm
価格 6700円
JP番号 22144408
トーハンMARC番号 32806025
巻次 平成24年版
出版年(W3CDTF) 2012
件名(キーワード) 国民健康保険法
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NDLC CZ-543
NDLC AZ-543
NDC(9版) 364.4 : 社会保障
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 国民健康保険関係法令例規集.平成24年版.
  • 制定年月日別目次
  • 百五十六 健康保険法(大正一一年四月二二日法律第七〇号) 一七九七
  • 百五十九 地方自治法(抄)(昭和二二年四月一七日法律第六七号) 二一〇九
  • 百六十 地方自治法施行令(抄)(昭和二二年五月三日政令第一六号) 二一一九
  • 百八十二 児童福祉法(抄)(昭和二二年一二月一二日法律第一六四号) 二二七二
  • 百六十三 地方財政法(抄)(昭和二三年七月七日法律第一〇九号) 二一九四
  • 百八十七 身体障害者福祉法(抄)(昭和二四年一二月二六日法律第二八三号) 二二八六
  • 百七十七 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(抄)(昭和二五年三月三一日法律第六一号) 二二五五
  • 百六十八 資産再評価法(抄)(昭和二五年四月二五日法律第一一〇号) 二二〇三
  • 百八十 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(抄)(昭和二五年五月一日法律第一二三号 二二六九
  • 百五十七 地方税法(抄)(昭和二五年七月三一日法律第二二六号) 一九二九
  • 百五十八 地方税法施行令(抄)(昭和二五年七月三一日政令第二四五号) 二〇九二
  • 三十五 市(町・村)国民健康保険税条例(例)(昭和二六年五月四日地財委税第八八七号) 七八八
  • 百六十九 土地収用法(抄)(昭和二六年六月九日法律第二一九号) 二二〇四
  • 九十 国民健康保険税並びに会計中勘定創設に伴う財務の取扱いについて(局長通達)(昭和二六年六月一四日保発第四七号) 一二一七
  • 百七十八 自動車損害賠償保障法(抄)(昭和三〇年七月二九日法律第九七号) 二二五七
  • 百七十一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年八月二七日法律第一七九号) 二二三七
  • 百七十二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(抄)(昭和三〇年九月二六日政令第二五五号) 二二四五
  • 百七十九 自動車損害賠償保障法施行令(抄)(昭和三〇年一〇月一八日政令第二八六号) 二二六一
  • 百七十四 補助金等適正化法の「軽微な変更」及び「同種」の基準(昭和三〇年一二月二六日中央連絡協議会) 二二五二
  • 五 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令(昭和三二年四月三〇日政令第八七号) 三八九
  • 六 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(昭和三二年四月三〇日厚生省令第一三号) 三九二
  • 十 保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三二年四月三〇日厚生省令第一五号) 四四九
  • 十一 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和三二年四月三〇日厚生省令第一六号) 四七四
  • 百七十三 補助事業等実績報告書の提出期限等について(昭和三三年一一月一五日蔵計第三、一八二号) 二二五一
  • 一 国民健康保険法(昭和三三年一二月二七日法律第一九二号) 三
  • 二 国民健康保険法施行法(昭和三三年一二月二七日法律第一九三号) 一〇七
  • 三 国民健康保険法施行令(昭和三三年一二月二七日政令第三六二号) 一二七
  • 四 国民健康保険法施行規則(昭和三三年一二月二七日厚生省令第五三号) 二八九
  • 三十七 国民健康保険団体連合会規約例(昭和三四年一月二七日保発第六号) 八三六
  • 三十八 国民健康保険診療報酬審査委員会規程例(昭和三四年一月二七日保発第六号) 八四八
  • 五十二 国民健康保険法施行事務の取扱いについて(局長通達)(昭和三四年一月二七日保発第四号) 九七一
  • 五十一 国民健康保険法の施行について(次官通達)(昭和三四年一月二九日厚生省発保第九号) 九六九
  • 三十六 国民健康保険組合規約例(昭和三四年二月二〇日保発第一三号) 八二一
  • 十七 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三四年三月二四日政令第四一号) 四九五
  • 五十三 一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取扱いについて(局長通達)(昭和三四年三月三〇日保発第二一号 一〇〇一
  • 百七十 国税徽収法(抄)(昭和三四年四月二〇日法律第一四七号) 二二〇五
  • 三十九 国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則例(昭和三五年三月一日保発第二二号) 八五〇
  • 百八十六 知的障害者福祉法(抄)(昭和三五年三月三一日法律第三七号) 二二八五
  • 百九十 行政事件訴訟法(抄)(昭和三七年五月一六日法律第一三九号) 二三〇二
  • 百八十九 行政不服審査法(抄)(昭和三七年九月一五日法律第一六〇号) 二二九五
  • 二十 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令(昭和三八年三月二三日厚生省令第一〇号) 六一三
  • 百八十五 老人福祉法(抄)(昭和三八年七月一一日法律第一三三号) 二二八四
  • 四十 国民健康保険団体連合会の予算及び決算の取扱いについて(局長通達)(昭和三九年一月二〇日保険発第二号) 八七九
  • 百六十四 所得税法(抄V(昭和四〇年三月三一日法律第三三号) 二一九九
  • 百六十五 法人税法(抄)(昭和四〇年三月三一日法律第三四号) 二二〇〇
  • 百六十六 印紙税法(抄)(昭和四二年五月三一日法律第二三号) 二二〇一
  • 百六十七 登録免許税法(抄)(昭和四二年六月一二日法律第三五号) 二二〇二
  • 百六十一 住民基本台帳法(抄)(昭和四二年七月二五日法律第八一号) 二一二九
  • 百六十こ 住民基本台帳法施行令へ抄)(昭和四二年九月一一日政令第二九二号) 二一六六
  • 百七十五 補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく同法施行令第十三条第四号により各省各庁の長が定める機械及び重要な器具の範囲について(昭和四六年五月一二日蔵計第一、六一八号)  二二五三
  • 百七十六 補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく同法施行令第十四条第一項第二号により各省各庁の長が定める期間について(昭和四六年五月一二日蔵計第一、六一八号) 二二五四
  • 十九 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(昭和四七年三月三一日厚生省令第一一号) 五五二
  • 四十一 国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計経理規則例(昭和四七年)一二月一五日保発第四九号) 九一九
  • 七 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和五一年八月二日厚生省令第三六号) 四〇八
  • 百四十一 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五七年八月一七日法律第八〇号) 一四四五
  • 二十二 旧社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令(昭和五九年八月一四日厚生省令第三九号) 六八九
  • 二十三 旧社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する省令(昭和五九年八月一四日厚生省令第四〇号) 六九一
  • 二十一 旧国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令(昭和五九年九月二八日厚生省令第五五号) 六七一
  • 四十九 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三条第四項の規定による医療に要する費用の額の算定方法(昭和五九年九月二八日厚生省告示第一六七号) 九六二
  • 五十 社会保険診療報酬支払基金法第十六条第一項、国民健康保険法第四十五条第六項及び高齢者の医療の確保に関する法律第七十条第五項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬請求書(昭和五九年九月二八日厚生省告示第一七二号) 九六三
  • 百四十六 旧老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令(昭和六二年一月二八日厚生省令第六号) 一七〇七
  • 四十二 国民健康保険団体連合会レセプト電算処理システム積立金規則例(平成四年六月二九日保発第七四号) 九二一
  • 五十四 健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う国民健康保険関係法令の改正及び施行上の留意事項について(課長通達)(平成六年九月九日保険発第一一四号) 一〇〇五
  • 九 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるもの(平成六年一〇月一四日厚生省告示第三四五号) 四四五
  • 百八十三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(抄)(平成六年一二月一六日法律第一一七号) 二二七四
  • 五十五 国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について(局長通達)(平成七年三月三一日保発第三四号) 一〇二二
  • 十四 健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額(平成八年八月一六日厚生省告示第二〇三号) 四八五
  • 五十六 健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う国民健康保険関係法令の改正及び施行上の留意事項について(課長通達)(平成九年八月一四日保険発第一〇九号) 一〇二六
  • 百五十二 介護保険法(抄)(平成九年一二月一七日法律第一二三号) 一七六九
  • 百八十四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(抄)(平成一〇年一〇月二日法律第一一四号) 二二七七
  • 百五十三 介護保険法施行令(抄)(平成一〇年一二月二四日政令第四一二号) 一七八一
  • 百五十四 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(抄)(平成一〇年一二月二四日政令第四一三号) 一七八二
  • 百五十五 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令(平成一一年三月三一日厚生省令第四三号 一七八八
  • 四十三 国民健康保険団体連合会規約例の一部改正等について(事務連絡)(抄)(平成一二年一月二四日事務連絡) 九二二
  • 四十四 国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例について(事務連絡)(平成一二年三月七日事務連絡) 九三一
  • 百十九 国民健康保険の保険料(税)を滞納している世帯主等に対する措置の取扱いについて(課長通達(平成一二年三月二八日保険発第四一号) 一三二九
  • 百十二 国民健康保険の住所地主義の特例について(課長通達)(平成一二年三月三〇日保険発第四四号) 一三〇六
  • 三十四 国民健康保険条例参考例(平成一二年三月三一日事務連絡) 七二五
  • 百三十四 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う通知の取扱いについて(国民健康保険関係)(局長通達)(平成一二年三月三一日保発第六五号) 一四二一
  • 五十七 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険関係法令の改正及び施行上の留意事項について(課長通達)(平成一二年一二月一三日保険発第二一五号) 一〇三五
  • 二十四 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令(平成一三年三月二七日厚生労働省令第四一号) 六六九
  • 百十 国民健康保険における「世帯主」の取扱いについて(局長通達)(平成一三年一二月二五日保発第二九一号) 一三〇一
  • 五十八 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険関係法令の改正及び施行上の留意事項について(課長通達)(平成一四年九月二四日保国発第〇九二四〇〇一号) 一〇四五
  • 二十六 国民健康保険法施行規則第二十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法(平成一四年一〇月一日厚生労働省告示第三三五号) 七〇一
  • 百十一 国民健康保険の退職被保険者等に係る適用について(課長通達)(平成一五年三月三一日保国発第○三三一〇〇三号) 一三〇三
  • 百二十六 保険者における診療報酬明細書及び調剤報酬明細書の紙以外の媒体による保存について(課長通達)(平成一五年一〇月一日保国発第一〇〇一〇〇一号 一三五六
  • 三十一 国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成一六年六月八日厚生労働省告示第二三七号) 七〇七
  • 三十三 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(平成一六年七月三〇日厚生労働省告示第三〇七号) 七一五
  • 百二十四 診療報酬明細書等の被保険者への開示について(局長通達)(平成一七年三月三一日保発第〇三二二○〇七号) 一三四一
  • 百三十二 国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインについて(局長通達)(抄)(平成一七年四月一日保発第〇四〇一〇一一号 一四一九
  • 九十三 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について(局長通達)(抄)(平成一七年八月一五日保発第〇八一五〇〇一号) 一二五九
  • 百三十三 国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインについて(局長通達)(抄)(平成一七年九月一五日保発第〇九一五〇〇三号) 一四二〇
  • 百八十一 障害者自立支援法(抄)(平成一七年一一月七日法律第一二三号) 二二七〇
  • 九十四 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の施行について(局長通達)(抄)(平成一七年一二月一四日保発第一二一四〇〇一号) 一二六〇
  • 十三 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(抄)(平成一八年三月六日厚生労働省告示第一〇七号) 四八四
  • 百二十八 調剤報酬請求に対する審査の実施について(局長通達)(平成一八年三月一〇日保発第〇三一〇〇〇六号) 一三六〇
  • 百十三 国民健康保険の住所地主義の特例について(課長通達)(平成一八年四月一日保国発第〇四〇一〇〇一号) 一三一〇
  • 百二十七 国民健康保険の保険者におけるCSV情報によるレセプトの保存について(課長通達)(平成一八年七月二〇日保国発第〇七二〇〇〇一号 一三五八
  • 五十九 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(局長通達)(平成一八年九月八日保発第〇九〇八〇〇四号) 一〇六一
  • 十六 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(平成一八年九月一二日厚生労働省告示第四九五号) 四九〇
  • 百三十 国民健康保険保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業の実施について(局長通達)(平成一八年九月二〇日保発第〇九二〇〇〇二号 一三六六
  • 六十 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険関係法令の改正及び施行上の留意事項について(課長通達)(平成一八年九月二九日保国発第〇九二九〇〇二号) 一〇六五
  • 百十四 国民健康保険の住所地主義の特例について(課長通達)(平成一八年九月二九日保国発第〇九二九〇〇一号) 一三一一
  • 六十一 七十歳未満の者の入院等に係る高額療養費の現物給付化に係る事務処理に関する留意事項について(課長通達)(平成一九年二月二八日保国発第〇二二八〇〇一号) 一〇七四
  • 百三十五 「公共サービス改革基本方針」の改定(国民健康保険関係の窓口業務及び国民健康保険料等の徴収業務の民間委託に関する留意事項)について(課長通達)(抄)(平成一九年三月二八日老介発第〇三二八〇〇一号・保国発第〇三二八〇〇二号) 一四二三
  • 百四十二 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成一九年一〇月一九日政令第三一八号) 一五四一
  • 百四十三 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成一九年一〇月二二日厚生労働省令第一二九号) 一六三八
  • 九十五 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について(局長通達)(抄)(平成一九年一〇月三一日老発第一〇三一〇〇一号・保発第一〇三一〇〇一号) 一二六一
  • 百四十四 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(抄)(平成一九年一〇月三一日政令第三二五号) 一七〇一
  • 百四十七 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(平成一九年一一月二二日厚生労働省令第一四〇号) 一七二七
  • 十五 後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額(平成一九年一一月三〇日厚生労働省告示第三九五号) 四八八
  • 百五十一 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第三条に規定する厚生労働大臣の指定する保険者(平成一九年一一月三〇日厚生労働省告示第三九九号) 一七六八
  • 三十二 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成一九年一二月二八日厚生労働省令第一五七号) 七〇八
  • 九十一 年金記録の訂正により年金受給額が増額された者等に係る国民健康保険料(税)等の変更(更正)の取扱いについて(課長通達)(平成一九年一二月二八日老介発第一二二八〇〇一号・保国発第一二二八〇〇二号 一二五五
  • 九十二 共有名義の固定資産に係る国民健康保険料(税)の資産割額の算定について(課長通達)(平成二〇年一月一八日保国発第〇一一八〇〇一号) 一二五七
  • 六十二 七十歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて(局長通達)(平成二〇年二月二一日保発第〇二二一〇〇三号) 一〇八〇
  • 百三十六 配偶者からの暴力を受けた者の取扱い等について(課長通達)(平成二〇年二月二七日保国発第〇二二七〇〇一号) 一四二八
  • 十二 診療報酬の算定方法(抄)(平成二〇年三月五日厚生労働省告示第五九号) 四八二
  • 四十五 国民健康保険団体連合会規約例等の一部改正について(局長通達)(抄)(平成二〇年三月二四日保発第〇三二四〇〇一号) 九四一
  • 八 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(平成二〇年三月二七日厚生労働省告示第一二六号) 四二五
  • 百十五 被用者保険の被保険者が後期高齢者医療の被保険者となることに伴う被扶養者の国民健康保険の資格取得手続き等に関する対応等について(課長通達〉(抄)(平成二〇年三月二八日保国発第〇三二八〇〇一号) 一三一二
  • 二十五 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条第一項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める組合(平成二〇年三月三一日厚生労働省告示第二三七号) 七〇〇
  • 二十七 国民健康保険法附則第十条第一項、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第七条及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の規定に基づく厚生労働大臣が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額(平成二〇年三月三一日厚生労働省告示第二三五号) 七〇三
  • 二十八 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第九条において準用する前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第三条ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の指定する被用者保険等保険者(平成二〇年三月三一日厚生労働省告示第二三九号) 七〇四
  • 四十七 国民健康保険法施行令附則第十五条第十六号の規定に基づく年金受給資格期間たる年金保険の被保険者等であつた期間が二十年未満であるものとして厚生労働大臣の定めるもの及び当該年金たる給付の区分に応じて厚生労働大臣の定める期間(平成二〇年三月三一日厚生労働省告示第二三六号) 九五九
  • 六十三 健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について(局長通達)(抄)(平成二〇年六月三〇日老発第〇六三〇〇〇二号・保発第〇六三〇〇〇一号) 一〇八七
  • 百二十 被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について(課長通達)(平成二〇年一〇月三〇日保国発第一〇三〇〇〇一号・雇児総発第一〇三〇〇〇一号) 一三三二
  • 六十四 高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について(局長通達)(抄)(平成二〇年一一月二一日老発第一一二一〇〇一号・保発第一一二一〇〇一号) 一一〇四
  • 四十八 国民健康保険法施行令附則第二条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付(平成二〇年一二月二二日厚生労働省告示第五五五号) 九六一
  • 九十六 高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う国民健康保険に係る事務の取扱いについて(課長通達)(平成二〇年一二月二五日保国発第一二二五〇〇二号) 一二七〇
  • 六十五 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に係る留意点等について(課長通達)(抄)(平成二〇年一二月二六日保国発第一二二六〇〇一号・雇児総発第一二二六〇〇一号) 一一〇七
  • 九十七 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について(局長通達)(平成二一年二月一二日保発第〇二一二〇〇二号) 一二七二
  • 四十六 国民健康保険団体連合会規約例の一部改正等について(局長通達〉(抄)(平成二一年三月一九日保発第〇三一九〇〇一号) 九五二
  • 百十六 離職者の医療保険の適用等に係る留意事項について(課長通達)(平成二一年三月二七日保保発第○三二七〇〇一号・保国発第〇三二七〇〇一号) 一三一七
  • 百三十七 指定公費負担医療に関する取扱いについて課長通達)(抄)(平成二一年三月三一日保保発第〇三三一○〇五号・保国発第〇三三一〇〇二号) 一四三四
  • 六十六 国民健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて(課長通達)(平成二一年四月三日保国発第〇四〇三〇〇二号) 一一〇九
  • 六十七 健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について(局長通達)(抄)(平成二一年四月三〇日保発第〇四三〇〇〇三号) 一一三四
  • 九十八 社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う留意点について.(課長通達)(抄)(平成二一年五月一日保国発第〇五〇一〇〇一号) 一二七四
  • 六十八 高額医療・高額介護合算療養費制度に係る広報等について(課長通達)(抄)(平成二一年五月一九日保国発第〇五一九〇〇一号・保高発第〇五一九〇〇一号) 一一三七
  • 百二十三 生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について(課長通達)(平成二一年七月一日医政指発〇七〇一第一号・社援保発〇七〇一第二号・保国発〇七〇一第一号〉 一三三九
  • 六十九 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(局長通達)(平成二一年九月三〇日保発〇九三〇第三号 一一三九
  • 七十 特定疾患治療研究事業等の対象療養に係る高額療養費の事務の取扱いについて(課長通達)(抄)(平成二一年一〇月二六日保国発一〇二六第一号〉 一一四一
  • 百 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について(局長通達)(抄)(平成二一年一一月二七日保発一一二七第六号) 一二六七
  • 七十一 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行規則による健康保険法施行規則等の一部改正の施行について(局長通達)(抄)(平成二一年一二月四日保発一二〇四第三号) 一一四四
  • 百二十一 短期被保険者証の交付に際しての留意点について(課長通達)(平成二一年一二月一六日保国発一二一六第一号) 一三三六
  • 百一 日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等による健康保険法施行令等の一部改正の施行について(局長通達)(抄)(平成二二年一月一日保発〇一〇一第四号) 一二七八
  • 七十二 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について(局長通達)(抄)(平成二二年三月三一日老発〇三三一第四号・保発〇三三一第一一号) 一一四六
  • 百二 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行について(局長通達)(平成二二年三月三一日保発〇三三一第三号) 一二八一
  • 七十三 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(局長通達)(抄)(平成二二年五月一二日保発〇五一二第六号) 一一四八
  • 七十四 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について(局長通達)(抄)(平成二二年五月一九日保発〇五一九第一号) 一一五〇
  • 百三十一 広域化等支援方針の策定について(局長通達)(平成二二年五月一九日保発〇五一九第六号) 一四一〇
  • 七十五 自殺未遂による傷病に係る保険給付等について(課長通達)(抄)(平成二二年五月二一日保保発〇五二一第一号・保国発〇五二一第二号・保高発〇五二一第一号) 一一五六
  • 七十六 減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記について(課長通達)(抄)(平成二二年五月二一日保国発〇五二一第一号) 一一五七
  • 百二十二 資格証明書世帯に属する高校生世代以下の子どもに対する短期被保険者証の交付について(課長通達)(抄)(平成二二年五月二六日保国発〇五二六第一号・雇児総発〇五二六第一号) 一三三八
  • 百三 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について(局長通達)(抄)(平成二二年七月一日保発〇七〇一第一号) 一二八四
  • 百十七 国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(局長通達)(抄)(平成二二年一二月一七日保発一二一七第一号) 一三一八
  • 百二十九 診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更について(局長通達)(抄)(平成二二年一二月二八日保発一二二八第四号) 一三六二
  • 七十七 出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について(局長通達)(平成二三年一月三一日保発○一三一第四号) 一一五九
  • 百十八 国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用について(課長通達)(平成二三年二月二二日保国発〇二二二第一号) 一三二〇
  • 百四 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令及び後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令の施行について(局長通達)(平成二三年三月二八日保発○三二八第三号) 一二八六
  • 七十八 国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(局長通達)(平成二三年三月二九日保発〇三二九第一号) 一一七七
  • 七十九 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について(局長通達)(抄)(平成二三年四月一日老発〇四〇一第二号・保発〇四〇一第一五号) 一一七八
  • 八十 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について(局長通達)(抄)(平成二三年五月二日保発〇五〇二第三号) 一一八〇
  • 八十一 東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて(課長通達)(抄)(平成二三年五月二日保国発〇五〇二第一号) 一一八五
  • 百八十八 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(抄)(平成二三年五月二日法律第四〇号) 二二八八
  • 八十二 健康保険法第百六条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について(課長通達)(平成二三年六月三日保保発〇六〇三第二号・保国発〇六〇三第二号) 一一九三
  • 百二十五 診療報酬明細書等の開示の取扱いについて(課長通達)(平成二三年六月二三日保国発〇六二三第一号・保高発〇六二三第一号) 一三四三
  • 二十九 平成二十二年度の標準報酬月額修正率(平成二三年七月二九日厚生労働省告示第二六一号) 七〇五
  • 八十三 犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて(課長通達)(平成二三年八月九日保保発〇八〇九第三号・保国発〇八〇九第二号・保高発〇八〇九第三号) 一一九八
  • 八十四 出産育児一時金等の支給の取扱い等について(課長通達)(平成二三年九月二六日保保発〇九二六第一号・保国発〇九二六第一号) 一二〇〇
  • 八十五 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について(局長通達)(平成二三年一〇月二一日保発一〇二一第三号) 一二〇七
  • 百三十八 診療報酬等の支払い早期化に関する関係者の対応について(局長通達)(平成二三年一一月九日健発一一〇九第五号・薬食発一一〇九第二号・雇児発一一〇九第一号・社援発一一〇九第七号・保発一一〇九第一号) 一四三五
  • 八十六 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(局長通達)(平成二三年一一月一五日保発一一一五第三号) 一二〇八
  • 百五 国民健康保険関係国庫補助金等に係る事務処理の適正化について(課長通達)(平成二三年一一月一七日保国発一一七第一号 一二八八
  • 九十九 平成二十四年中の特例基準割合について(事務連絡)(平成二三年一二月六日事務連絡) 一二七五
  • 百六 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について(局長通達)(平成二三年一二月二八日保発一二二八第五号) 一二八九
  • 八十七 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行等について(局長通達)(抄)(平成二四年一月一三日保発〇一一三第六号) 一二一〇
  • 百三十九 国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(局長通達)(平成二四年一月二〇日保発〇一二〇第二号) 一四三九
  • 八十八 東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について(事務連絡)(抄)(平成二四年一月三一日事務連絡) 一二一二
  • 百四十 柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について(課長通達)(抄)(平成二四年三月一二日保医発〇三一二第一号・保保発〇三一二第一号・保国発〇三一二第一号・保高発〇三一二第一号)  一四四一
  • 三十 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき平成二十四年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率(平成二四年三月二八日厚生労働省告示第一七五号) 七〇六
  • 八十九 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について(局長通達)(抄)(平成二四年三月二八日老発〇三二八第一号・保発〇三二八第六号) 一二一四
  • 百七 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令の施行について(局長通達)(平成二四年三月二八日保発〇三二八第一二号) 一二九一
  • 百四十五 平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(平成二四年三月二八日政令第七六号) 一七〇六
  • 百八 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令の施行について(局長通達)(平成二四年三月二九日保発〇三二九第二八号) 一二九二
  • 百四十八 平成二十四年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(平成二四年三月二九日厚生労働省告示第一八六号) 一七六三
  • 百四十九 平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(平成二四年三月二九日厚生労働省告示第一八四号 一七六五
  • 百五十 高齢者の医療の確保に関する保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき、平成二十四年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十二年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件(平成二四年三月二九日厚生労働省告示第一八五号) 一七六七
  • 十八 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令(抄)(平成二四年四月六日政令第一三二号) 五九四
  • 百九 国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行について(局長通達)(平成二四年四月六日保発〇四○六第一号) 一二九四

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