サイトメニューここからこのページの先頭です

ショートカットキーの説明を開始します。画面遷移や機能実行は、説明にあるショートカットキーを同時に押した後、Enterキーを押してください。ショートカットキーの説明を聞くには、Alt+0。トップ画面の表示には、Alt+1。ログインを行うには、Alt+2。簡易検索画面の表示には、Alt+3。詳細検索画面の表示には、Alt+4。障害者向け資料検索画面の表示には、Alt+5。検索結果の並び替えを行うには、Alt+6。国立国会図書館ホームページの表示には、Alt+7。検索結果の絞り込みを行うには、Alt+8。以上でショートカットキーの説明を終わります。

ナビゲーションここから

ナビゲーションここまで

本文ここから

資料種別 図書

労働時間管理完全実務ハンドブック

岩﨑仁弥, 森紀男 共著

詳細情報

タイトル 労働時間管理完全実務ハンドブック
著者 岩﨑仁弥, 森紀男 共著
著者標目 岩崎, 仁弥, 1960-
著者標目 森, 紀男, 1940-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日本法令
出版年月日等 2012.9
大きさ、容量等 637p ; 26cm
注記 文献あり
ISBN 9784539722633
価格 3600円
JP番号 22144009
トーハンMARC番号 32805787
5訂版
出版年(W3CDTF) 2012
件名(キーワード) 労働時間--日本
NDLC AZ-527
NDC(9版) 366.32 : 労働経済.労働問題
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 労働時間管理完全実務ハンドブック
  • 目次
  • 第1章 労働時間の管理とその適正な把握
  • 第1章 1 労働時間管理適正化への取組み 28
  • 第1章 1 (1) 労働時間の適正な把握が必要な理由 28
  • 第1章 1 (2) 適正把握基準 29
  • 第1章 1 (3) 労働時間の適正な把握と管理 29
  • 第1章 1 (4) 労働時間の把握の方法 30
  • 第1章 1 (4) (1) 原則 30
  • 第1章 1 (4) (2) 例外 31
  • 第1章 1 (5) 「適正把握基準」について 33
  • 第1章 1 (5) 注意!! 適正把握基準とタイムカード 39
  • 第1章 1 (5) Topics タイムカードによる労働時間算定は、絶対ではないことを表明した国会答弁 42
  • 第1章 1 (5) Topics 労働時間の把握は「使用者の義務」ではなく「使用者の権利」? 45
  • 第1章 2 労働時間に関する行政の動向 47
  • 第1章 2 (1) 昭和時代の状況 47
  • 第1章 2 (2) 現在の状況との相違点 49
  • 第1章 2 (3) 目安指針の策定 49
  • 第1章 2 (4) 所定外労働削減要綱 50
  • 第1章 2 (5) サービス残業問題の顕在化 52
  • 第1章 2 (6) 過重労働関係の通達 52
  • 第1章 2 (7) 労働時間管理の重要性 54
  • 第1章 2 (8) 労働時間等見直しガイドラインとワーク・ライフ・バランス 55
  • 第1章 2 (9) 年次有給休暇取得促進のための労働時間等見直しガイドラインの改正 56
  • 第1章 2 (9) 注意!! 過労死ラインとは 57
  • 第1章 2 (9) Topics 過重労働による健康障害防止について 59
  • 第1章 2 (9) Topics メンタルの認定基準 61
  • 第1章 3 サービス残業問題と是正勧告 63
  • 第1章 3 (1) 賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針 63
  • 第1章 3 (2) サービス残業(賃金不払残業)の類型 65
  • 第1章 3 (2) (1) タイプ1:自己申告型(自己申告規制型) 65
  • 第1章 3 (2) (2) タイプ2:上限設定型 66
  • 第1章 3 (2) (3) タイプ3:下限設定型 66
  • 第1章 3 (2) (4) タイプ4:定額型 67
  • 第1章 3 (2) (5) タイプ5:振替休日未消化型 67
  • 第1章 3 (2) (6) タイプ6:年俸制組込型 68
  • 第1章 3 (2) (7) タイプ7:法不適合型 68
  • 第1章 3 (3) 是正勧告とは 68
  • 第1章 3 (3) (1) 是正勧告書 68
  • 第1章 3 (3) (2) 指導票 69
  • 第1章 3 (3) (3) 是正・改善報告書 70
  • 第1章 3 (3) (4) 是正勧告の法的性格 70
  • 第1章 3 (3) (5) 是正勧告をチャンスととらえる 71
  • 第1章 3 (3) (5) 注意!! 残業代の定額払い制において、不足する残業時間数分の賃金を控除したため悪質と判断された判決 73
  • 第2章 労働時間の基礎知識
  • 第2章 1 労働時間の原理原則 76
  • 第2章 1 (1) 労働時間とは 76
  • 第2章 1 (1) (1) 定義 77
  • 第2章 1 (1) (2) 労働時間にはいくつかの側面がある 77
  • 第2章 1 (1) (3) 労基法第32条は、労働時間をどのように規定しているのか 79
  • 第2章 1 (1) (4) 労働時間の割振り 81
  • 第2章 1 (1) (5) 賃金台帳 83
  • 第2章 1 (1) (6) 面接指導 84
  • 第2章 1 (2) 労働時間の例外措置等 85
  • 第2章 1 (2) (1) 変形労働時間制(労働時間の割振りの例外) 85
  • 第2章 1 (2) (2) 三六協定(労働時間延長の例外) 85
  • 第2章 1 (2) (3) 限度基準(労働時間延長の制限) 86
  • 第2章 1 (2) (4) 割増賃金(賃金による補償) 86
  • 第2章 1 (2) (5) みなし労働時間制(労働時間把握の例外) 87
  • 第2章 1 (3) 労働時間等の適用除外 88
  • 第2章 1 (3) (1) 適用除外の対象者 88
  • 第2章 1 (3) (2) 適用除外者である「管理監督者」の定義 89
  • 第2章 1 (3) (2) 注意!! 「管理職」は「管理監督者」か 91
  • 第2章 1 (3) (2) Topics 名ばかり管理職 92
  • 第2章 1 (3) (3) 店長職の取扱い 94
  • 第2章 1 (3) (4) スタッフ職の取扱い 94
  • 第2章 1 (3) (4) 注意!! 管理監督者の具体的事例 96
  • 第2章 1 (3) (5) 監視・断続的労働、宿日直勤務の許可 97
  • 第2章 1 (4) 労働時間に関する最近の通達 99
  • 第2章 1 (4) (1) ホームヘルパーの労働時間 99
  • 第2章 1 (4) (2) 在宅勤務者の労働時間 101
  • 第2章 2 休憩・休日・休暇の原理原則 103
  • 第2章 2 (1) 休憩 103
  • 第2章 2 (2) 休息期間 103
  • 第2章 2 (3) 休日 104
  • 第2章 2 (3) (1) 振替休日 104
  • 第2章 2 (3) (2) 代休 105
  • 第2章 2 (3) (3) どちらを選択すべきか 105
  • 第2章 2 (4) 年次有給休暇 106
  • 第2章 2 (4) (1) 年次有給休暇の原則 106
  • 第2章 2 (4) (2) 年次有給休暇の単位 106
  • 第2章 2 (4) (3) 計画年休 106
  • 第2章 2 (5) 代替休暇 106
  • 第2章 3 ワーク・ライフ・バランス 108
  • 第2章 3 (1) ワーク・ライフ・バランスの起源 108
  • 第2章 3 (2) ワーク・ライフ・バランスと労働時間 109
  • 第2章 3 (2) Topics 労働時間と在社時間の関係 112
  • 第2章 4 労働時間に関する統計 114
  • 第2章 4 (1) 厚生労働省「平成23年就労条件総合調査結果の概況」(抄) 114
  • 第2章 4 (2) 公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較」(抄) 129
  • 第3章 時間外及び休日の労働
  • 第3章 1 概要 132
  • 第3章 2 原則的な時間外労働の算定方法 135
  • 第3章 2 (1) 時間外労働の算定は「日→週」の順で行う 135
  • 第3章 2 (2) 「日々の時間外労働」は帳消しにできない 136
  • 第3章 2 (3) たとえ代休を与えても帳消しにできない 138
  • 第3章 2 (4) 帳消しにできない時間は「45時間」「60時間」にカウントされる 139
  • 第3章 2 (5) 「週の時間外労働」も帳消しにできない 140
  • 第3章 2 (6) 時間外労働は実労働時間で算定する 142
  • 第3章 2 (6) (1) 4時間の欠勤があった場合 142
  • 第3章 2 (6) (2) 半日年休・時間単位年休の場合 143
  • 第3章 2 (7) 「週の時間外労働」は祝日や年休がある場合に注意が必要 144
  • 第3章 2 (8) 「日々の時間外労働」と「週の時間外労働」はダブルカウントしない 145
  • 第3章 2 (8) Topics 週の時間外労働のグレーソーン 147
  • 第3章 2 (8) Topics 法律によって労働時間のカウント方法が違う 149
  • 第3章 3 法第36条と時間外労働 152
  • 第3章 3 (1) 三六協定と時間外労働 152
  • 第3章 3 (1) (1) 免罰的効力 153
  • 第3章 3 (1) (2) 免罰的効力の及ぶ範囲 154
  • 第3章 3 (1) (3) 協定時間を超える延長時間 154
  • 第3章 3 (1) (4) 時間外労働等を常態的に認める三六協定の効力 155
  • 第3章 3 (2) 労使協定の締結当事者 156
  • 第3章 3 (2) (1) 管理監督者は過半数代表者になれるのか 156
  • 第3章 3 (2) (2) 過半数代表者の選出方法 157
  • 第3章 3 (2) (3) 過半数代表者の選出方法により、その適格性が問われた判例 157
  • 第3章 3 (3) 三六協定の届出 158
  • 第3章 3 (3) (1) 労使協定書と協定届 158
  • 第3章 3 (3) (2) 一括届出 158
  • 第3章 4 限度基準 160
  • 第3章 4 (1) 限度基準のポイント 160
  • 第3章 4 (2) 限度基準とは 161
  • 第3章 4 (2) (1) 昭和時代の目安時間 161
  • 第3章 4 (2) (2) 平成に入ってからの改正 162
  • 第3章 4 (2) (3) 目安時間から限度基準へ 163
  • 第3章 4 (2) (4) 限度基準の効力 164
  • 第3章 4 (3) 限度基準のポイント 165
  • 第3章 4 (3) (1) 時間外労働規制の全体像 165
  • 第3章 4 (3) (2) 延長時間の限度 167
  • 第3章 4 (3) (3) 原則的な三六協定届の記入例と注意事項 168
  • 第3章 4 (4) 特別条項付き協定 169
  • 第3章 4 (4) (1) 特別条項とは 169
  • 第3章 4 (4) (2) 特別延長時間の割増賃金率 171
  • 第3章 4 (4) (3) 特別延長時間設定の努力義務 171
  • 第3章 4 (4) (3) 注意!! 「限度時閤」と「限度基準」 172
  • 第3章 4 (4) (3) 注意!! 限度基準のポイント整理 174
  • 第3章 4 (5) 限度時間の適用除外について 176
  • 第3章 4 (5) (1) 工作物の建設等の事業 177
  • 第3章 4 (5) (2) 自動車の運転の業務 178
  • 第3章 4 (5) (3) 自動車運転者(トラック)労働条件自主点検表 183
  • 第3章 4 (5) (4) 新技術・新商品等の研究開発の業務 188
  • 第3章 4 (5) (4) 注意!! 限度時間の適用除外と専門業務型裁量労働制 189
  • 第3章 4 (5) (4) 注意!! 新技術・新商品の研究開発業務の三六協定 191
  • 第3章 4 (5) (5) 季節的要因等により事業活動もしくは業務量の変動が著しい事業もしくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの 191
  • 第3章 5 休日労働 194
  • 第3章 5 (1) 休日労働の考え方 194
  • 第3章 5 (1) (1) 労基法上の休日労働 194
  • 第3章 5 (1) (2) 法定休日の特定 195
  • 第3章 5 (1) (3) 休日労働をさせた場合 195
  • 第3章 5 (1) (4) 振替休日と代休の違い 195
  • 第3章 5 (1) (5) 1年単位の変形労働時間制の場合 196
  • 第3章 5 (1) (5) 注意!! 変形休日制 197
  • 第3章 6 労働時間等設定改善委員会・労使委員会の代替決議 198
  • 第3章 6 Topics 労使委員会と労働時間等設定改善委員会 204
  • 第4章 変形労働時間制
  • 第4章 1 変形労働時間制のポイント 206
  • 第4章 1 (1) 変形労働時間制とは 206
  • 第4章 1 (1) (1) 趣旨 206
  • 第4章 1 (1) (2) 労働時間規制の緩和と変形労働時間制 207
  • 第4章 1 (2) 変形労働時間制の仕組み 209
  • 第4章 1 (2) (1) 体系 210
  • 第4章 1 (2) (2) 特定された日又は週 211
  • 第4章 1 (2) (3) 対象期間 212
  • 第4章 1 (2) (4) 変形労働時間制の適用除外等 213
  • 第4章 1 (3) 変形労働時間制に対する誤解 214
  • 第4章 1 (3) Topics 裁判官をも悩ます労働時間 216
  • 第4章 2 1か月単位の変形労働時間制 217
  • 第4章 2 (1) 概要 217
  • 第4章 2 (2) 採用の要件 218
  • 第4章 2 (2) (1) 定めなければならない事項 218
  • 第4章 2 (2) (2) 変形期間 218
  • 第4章 2 (2) (3) 労働日、労働時間の特定 218
  • 第4章 2 (2) (4) 隔週週休2日制 219
  • 第4章 2 (2) (5) 法定労働時間の総枠 219
  • 第4章 2 (2) (5) 注意!! 法定労働時間の総枠は法定労働時間か 221
  • 第4章 2 (2) (5) 注意!! 法定労働時閤の総枠によって休日日数が決まる 222
  • 第4章 2 (2) (6) 労使協定 223
  • 第4章 2 (2) (7) 就業規則その他これに準ずるもの 223
  • 第4章 2 (3) 時間外労働の算定方法 223
  • 第4章 2 (3) (1) 日々の時間外労働 224
  • 第4章 2 (3) (2) 週の時間外労働 225
  • 第4章 2 (3) (3) 変形期間の時間外労働 226
  • 第4章 2 (4) 時間外労働の具体例 227
  • 第4章 2 (4) (1) 変形期間が1か月の場合 228
  • 第4章 2 (4) (2) 変形期間の時間外労働だけが生じることもある 230
  • 第4章 2 (4) (3) 端数期間の扱い 231
  • 第4章 2 (5) トリプルチェックを回避する方法 232
  • 第4章 2 (5) (1) 日々の「所定労働時間」に着目する 232
  • 第4章 2 (5) (2) 月間の「所定労働時間」の総枠に着目する 233
  • 第4章 2 (5) (2) 注意!! 総枠方式を用いる場合の注意点 236
  • 第4章 2 (6) 労働時間の特定の程度 238
  • 第4章 2 (6) (1) 勤務ダイヤ(勤務割)による1か月単位の変形労働時間制を採用する場合の注意点 238
  • 第4章 2 (6) (2) 交替勤務(シフト制) 239
  • 第4章 2 (6) (3) 一昼夜交替勤務 240
  • 第4章 2 (6) (4) 特定した労働日労働時間の変更は可能か 241
  • 第4章 2 (6) (5) 振替休日は可能か 241
  • 第4章 2 (6) (5) 注意!! 振替休日の場合の注意点 242
  • 第4章 2 (7) 正しい運用のためのチェックポイント 244
  • 第4章 2 (7) Topics 171.4時間は171日寺問と何分なのか? 245
  • 第4章 2 (7) 注意!! 小数点以下の取扱いに注意 246
  • 第4章 3 1年単位の変形労鵬間制 247
  • 第4章 3 (1) 概要 248
  • 第4章 3 (2) 採用の要件 249
  • 第4章 3 (2) (1) 労使協定の定め 249
  • 第4章 3 (2) (2) 対象労働者 250
  • 第4章 3 (2) (3) 対象期間 250
  • 第4章 3 (2) (4) 特定期間 250
  • 第4章 3 (2) (5) 労働日、労働時間の特定 251
  • 第4章 3 (2) (6) 法定労働時間の総枠 251
  • 第4章 3 (3) 対象期間の区分 252
  • 第4章 3 (3) (1) 区分ごとにカレンダーを定めることができる 252
  • 第4章 3 (3) (2) カレンダーの変更は可能か 253
  • 第4章 3 (3) (3) 最初の期問のカレンダーはいつまでに定めるのか 254
  • 第4章 3 (3) (4) 振替休日は可能か 255
  • 第4章 3 (4) 1か月単位の変形労働時間制との相違点 256
  • 第4章 3 (4) (1) 法改正の経緯 257
  • 第4章 3 (4) (2) 1年単位の変形労働時間制は採用要件が厳しい 257
  • 第4章 3 (4) (3) 1日・1週の労働時間の上限 258
  • 第4章 3 (4) (4) 連続して労働させることができる日数の限度 259
  • 第4章 3 (4) (4) 注意!! 連続労働日数の誤解 261
  • 第4章 3 (4) (5) 労働時間が48時間を超える週の制限(対象期間3か月超の場合) 262
  • 第4章 3 (4) (6) 年間労働日数の制限(対象期間3か月超の場合) 263
  • 第4章 3 (4) (6) 注意!! 変形労働時間制を採用する場合は、1日の所定労働時間は8時間にしない方がよい 267
  • 第4章 3 (4) (6) Topics 次の勤務カレンダーの問題点を指摘してください(特定期間は設定していません) 268
  • 第4章 3 (4) (7) 新協定により、旧協定を上回る所定労働時間を定める場合 270
  • 第4章 3 (5) 時間外労働の算定方法 271
  • 第4章 3 (5) (1) 日々の時間外労働 271
  • 第4章 3 (5) (2) 週の時間外労働 271
  • 第4章 3 (5) (3) 対象期間について計算 271
  • 第4章 3 (6) 時間外労働の具体例 272
  • 第4章 3 (7) 中途退職者の賃金清算 273
  • 第4章 3 (7) (1) 所定労働時間の長い期間のみ働いて退職した者の場合 273
  • 第4章 3 (7) (2) 具体例 274
  • 第4章 3 (7) (3) 所定労働時間の短い期間のみ働いて退職した者の場合 276
  • 第4章 3 (7) (4) 割増賃金率は1.25なのか、0.25なのか 276
  • 第4章 3 (7) (5) 平均賃金の算定 277
  • 第4章 3 (7) (6) 休職者についての賃金清算の可否 277
  • 第4章 3 (7) (7) 変形期問の途中で変形制の対象者でなくなった場合 277
  • 第4章 3 (8) 正しい運用のためのチェックポイント 278
  • 第4章 3 (8) Topics 1年単位の変形労働時間制と1か月単位の変形労働時間制はどのように使い分けるのか? 279
  • 第4章 4 フレックスタイム制 280
  • 第4章 4 (1) 概要 281
  • 第4章 4 (2) 採用の要件 282
  • 第4章 4 (2) (1) 就業規則の定め 282
  • 第4章 4 (2) (2) 労使協定の定め 282
  • 第4章 4 (2) (3) 労働時間の把握 285
  • 第4章 4 (3) 運用上の注意点 285
  • 第4章 4 (3) (1) 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げはフレックスタイム制といえるのか 285
  • 第4章 4 (3) (2) 月曜日の朝9時からミーティングを義務付けることはできるか 286
  • 第4章 4 (3) (3) 他の変形労働時間制との併用はできるか 286
  • 第4章 4 (3) (4) 事業場外労働との関係はどうなるのか 287
  • 第4章 4 (3) (5) 振替休日は可能か 287
  • 第4章 4 (3) (6) 年休を取得した場合の労働時間の扱い 287
  • 第4章 4 (3) (7) 半日年休は可能か 288
  • 第4章 4 (3) (8) 時間単位年休は可能か 288
  • 第4章 4 (3) (9) フレックスデイは可能か 289
  • 第4章 4 (4) 時間外労働の算定方法 289
  • 第4章 4 (4) (1) 原則 289
  • 第4章 4 (4) (2) 契約時間を用いる場合 289
  • 第4章 4 (4) (2) 注意!! フレックスタイム制の場合の三六協定 290
  • 第4章 4 (4) (3) 法定労働時間の総枠の特例 290
  • 第4章 4 (4) (4) 法定労働時間の総枠と契約時間の差 291
  • 第4章 4 (4) (5) 月間60時間超の時間外労働の扱い 292
  • 第4章 4 (5) 労働時間の過不足の清算 293
  • 第4章 4 (5) (1) 借り時間 293
  • 第4章 4 (5) (2) 貸し時間 293
  • 第4章 4 (6) 正しい運用のためのチェックポイント 295
  • 第4章 5 1週間単位の非定型的変形労働時間制 296
  • 第4章 5 (1) 概要 296
  • 第4章 5 (2) 採用の要件 297
  • 第4章 5 (2) (1) 対象事業場 297
  • 第4章 5 (2) (2) 1日の労働時間の上限 297
  • 第4章 5 (2) (3) 事前通知の方法等 298
  • 第4章 5 (2) (4) 手順について 298
  • 第4章 5 (2) (4) 注意!! 変形時間が1週間の1か月単位の変形労働時間制 299
  • 第4章 5 (3) 時間外労働の算定方法 300
  • 第4章 5 (4) 正しい運用のためのチェックポイント 300
  • 第4章 6 モデル就業規則・労使協定 301
  • 第4章 6 (1) 1か月単位の変形労働時間制 302
  • 第4章 6 (1) (1) 就業規則の規定例(繁忙期のみ所定労働時間を延長する場合) 302
  • 第4章 6 (1) (2) 就業規則の規定例(勤務カレンダーを作成する場合) 303
  • 第4章 6 (1) (3) 就業規則の規定例(シフト勤務の場合) 304
  • 第4章 6 (1) (4) 就業規則の規定例(2週間単位) 305
  • 第4章 6 (1) (5) 就業規則の規定例(1日10時間勤務、月間休日12日の場合) 306
  • 第4章 6 (1) (6) 就業規則の規定例(時間外労働の規定の仕方) 307
  • 第4章 6 (1) (7) 労使協定の規定例 307
  • 第4章 6 (1) (8) 労使協定届の例 308
  • 第4章 6 (2) 1年単位の変形労働時間制 311
  • 第4章 6 (2) (1) 年間カレンダー方式 311
  • 第4章 6 (2) (2) 月間カレンダー方式 315
  • 第4章 6 (2) (3) 所定労働時間を複数設ける場合 319
  • 第4章 6 (2) (4) 労使協定届の例 324
  • 第4章 6 (3) フレックスタイム制 325
  • 第4章 6 (3) (1) 就業規則の規定例 325
  • 第4章 6 (3) (2) 労使協定の規定例 325
  • 第4章 6 (4) 1週間単位の非定型的変形労働時間制 328
  • 第4章 6 (4) (1) 労使協定の規定例 328
  • 第4章 6 (4) (2) 就業規則の規定例 329
  • 第4章 6 (4) (3) 勤務時間表の規定例 329
  • 第4章 6 (4) (4) 労使協定届の例 330
  • 第5章 みなし労働時間制
  • 第5章 1 みなし労働時間制とは 331
  • 第5章 1 (1) 趣旨 332
  • 第5章 1 (2) みなし労働時間 333
  • 第5章 1 (3) 事業場外のみなし労働時間制 333
  • 第5章 1 (4) 裁量労働制 334
  • 第5章 2 事業場外のみなし労働時間制 336
  • 第5章 2 (1) 概要 336
  • 第5章 2 (2) 事業場外のみなし労働時間制創設の経緯 337
  • 第5章 2 (3) みなし労働時間制 338
  • 第5章 2 (3) (1) 所定労働時間みなしと通常必要時間みなし 338
  • 第5章 2 (3) (2) みなし労働時間制とは 339
  • 第5章 2 (3) (3) 裁量労働制におけるみなし労働時間制との相違点 339
  • 第5章 2 (4) 全部事業場外と一部事業場外 340
  • 第5章 2 (4) (1) 事業場外労働の類型 340
  • 第5章 2 (4) (2) 全部事業場外の場合 341
  • 第5章 2 (4) (3) 一部事業場外の場合 342
  • 第5章 2 (5) 一部事業場外の場合の問題点 343
  • 第5章 2 (5) (1) 2つの解釈 343
  • 第5章 2 (5) (2) 当初の通達の立場 345
  • 第5章 2 (5) (3) 通達の修正 346
  • 第5章 2 (5) (4) 条文解釈上の疑義 348
  • 第5章 2 (6) 所定労働時間みなしの場合の問題点 349
  • 第5章 2 (6) (1) 所定労働時間みなしでも時間外労働が発生する 349
  • 第5章 2 (6) (2) 事業場外で終業時刻が経過した場合 351
  • 第5章 2 (6) (3) みなし労働時間設定の留意点 352
  • 第5章 2 (7) 通常必要時間みなしの場含の問題点-1 353
  • 第5章 2 (7) (1) 事業場外の労働時間・内勤の労働時間が変動した場合 353
  • 第5章 2 (7) (2) 事業場外労働・内勤が1日の問に反復される場合 355
  • 第5章 2 (7) (3) 労使協定を締結した場合のみなし労働時間の考え方 355
  • 第5章 2 (8) 通常必要時間みなしの場合の問題点-2 356
  • 第5章 2 (8) (1) 協定がある場合の労働時間の算定 356
  • 第5章 2 (8) (2) 通常必要とされる全時間から内勤時間を差し引いた時間を協定することはできるか 358
  • 第5章 2 (8) (3) 季節によってみなし労働時間を変更することはできるか 359
  • 第5章 2 (8) (4) 営業活動に付随した作業は労働時間となるのか 360
  • 第5章 2 (9) 「労働時間を算定しがたいとき」の判断基準 360
  • 第5章 2 (9) (1) 事業場外における労働はすべてみなし労働時間の対象か 360
  • 第5章 2 (9) (2) 判例の動向 361
  • 第5章 2 (9) (3) 実務上の留意点 363
  • 第5章 2 (9) (4) 現実的な適用のために 364
  • 第5章 2 (9) (4) 注意!! 携帯電話を持たせているとみなし労働時間制の適用はないのか 366
  • 第5章 2 (9) (4) Topics 旅行添乗業務と事業場外のみなし労働時間制 367
  • 第5章 2 (10) 在宅勤務との関係 368
  • 第5章 2 (11) 正しい運用のためのチェックポイント 369
  • 第5章 3 専門業務型裁量労働制 370
  • 第5章 3 (1) 概要 370
  • 第5章 3 (2) 採用の要件 371
  • 第5章 3 (2) (1) 労使協定の定め 371
  • 第5章 3 (2) (2) 対象業務 372
  • 第5章 3 (2) (3) 協定の届出等 374
  • 第5章 3 (3) みなし労働時間 374
  • 第5章 3 (3) (1) みなし労働時間の単位 374
  • 第5章 3 (3) (2) 適用除外 376
  • 第5章 3 (3) (3) 始業及び終業の時刻 376
  • 第5章 3 (3) (4) 三六協定との関係 377
  • 第5章 3 (4) 対象業務 378
  • 第5章 3 (4) (1) 対象業務の範囲 378
  • 第5章 3 (4) (2) 対象業務とならないもの 382
  • 第5章 3 (4) (3) 適用業務の定義の例(広告制作会社の例) 382
  • 第5章 3 (5) 健康・福祉確保措置、苦情処理措置 384
  • 第5章 3 (5) (1) 趣旨 384
  • 第5章 3 (5) (2) 健康・福祉確保措置 384
  • 第5章 3 (5) (3) 苦情処理措置 385
  • 第5章 3 (6) 労働時間の管理上のポイント 386
  • 第5章 3 (6) (1) 時間外労働と割増賃金 386
  • 第5章 3 (6) (2) 休日労働と割増賃金 388
  • 第5章 3 (6) (3) 法定外の所定休日に出勤した場合 388
  • 第5章 3 (6) (4) 深夜労働と割増賃金 389
  • 第5章 3 (6) (5) 休憩時間 389
  • 第5章 3 (6) (6) 欠勤又は年次有給休暇取得の場合 389
  • 第5章 3 (7) 正しい運用のためのチェックポイント 390
  • 第5章 4 企画業務型裁量労働制 391
  • 第5章 4 (1) 概要 391
  • 第5章 4 (2) 採用の要件 393
  • 第5章 4 (2) (1) 労使委員会の設置 393
  • 第5章 4 (2) (2) 労使委員会の決議 393
  • 第5章 4 (3) みなし労働時間 396
  • 第5章 4 (3) (1) 原則 396
  • 第5章 4 (3) (2) 留意点 396
  • 第5章 4 (4) 対象業務 397
  • 第5章 4 (4) (1) 対象事業場 397
  • 第5章 4 (4) (2) 対象業務の判断基準 398
  • 第5章 4 (4) (3) 対象業務となり得る業務・なり得ない業務の例 398
  • 第5章 4 (5) 対象労働者 399
  • 第5章 4 (6) 労使委員会 400
  • 第5章 4 (6) (1) 労使委員会とは 400
  • 第5章 4 (6) (2) 労使委員会設置のポイント 400
  • 第5章 4 (6) (3) 労使協定に代えて労使委員会で決議できる事項 403
  • 第5章 4 (6) (4) 開催頻度 404
  • 第5章 4 (6) (5) 情報開示 404
  • 第5章 4 (7) 健康・福祉確保措置 405
  • 第5章 4 (7) (1) 安全配慮事務 405
  • 第5章 4 (7) (2) 労使委員会の決議 405
  • 第5章 4 (7) (3) 健康・福祉確保措置の具体例 405
  • 第5章 4 (8) 対象労働者の苦情の処理に関する措置 406
  • 第5章 4 (8) (1) 趣旨 406
  • 第5章 4 (8) (2) 取扱いの範囲 406
  • 第5章 4 (8) (3) 周知 407
  • 第5章 4 (9) 対象労働者の同意 407
  • 第5章 4 (9) (1) 決議 407
  • 第5章 4 (9) (2) 不利益取扱いの禁止 407
  • 第5章 4 (9) (3) 同意の形式 407
  • 第5章 4 (10) 導入後の使用者の義務 408
  • 第5章 4 (10) (1) 対象労働者の健康、福祉の確保のための措置の実施状況等の報告 408
  • 第5章 4 (10) (2) 記録の保存 408
  • 第5章 4 (11) 正しい運用のためのチェックポイント 408
  • 第5章 5 モデル就親則・労使協定・労使委員会決議 409
  • 第5章 5 (1) 事業場外のみなし労働時間制 409
  • 第5章 5 (1) (1) 就業規則の規定例 409
  • 第5章 5 (1) (2) 労使協定の例 409
  • 第5章 5 (2) 専門業務型裁量労働制 411
  • 第5章 5 (2) (1) 就業規則の規定例 411
  • 第5章 5 (2) (2) 労使協定の規定例 414
  • 第5章 5 (2) (3) 労使協定届の例 417
  • 第5章 5 (3) 企画業務型裁量労働制 418
  • 第5章 5 (3) (1) 就業規則の規定例 418
  • 第5章 5 (3) (2) 労使委員会運営規程の例 418
  • 第5章 5 (3) (3) 労使委員会の決議例 420
  • 第5章 5 (3) (4) 労使委員会の決議届の例 424
  • 第5章 5 (3) (5) 定期報告の例 425
  • 第6章 割増賃金
  • 第6章 1 割増賃金率 428
  • 第6章 1 (1) 時間外労働・休日労働・深夜業の割増賃金率 428
  • 第6章 1 (1) (1) 時間外労働の割増賃金率(原則) 428
  • 第6章 1 (1) (2) 深夜業に対する割増賃金率 429
  • 第6章 1 (1) (3) 休日労働に対する割増賃金率 429
  • 第6章 1 (1) (4) 時間外労働・休日労働・深夜業の割増賃金率の関係 429
  • 第6章 1 (2) 多段階の割増賃金率 430
  • 第6章 1 (2) (1) 概要 430
  • 第6章 1 (2) (1) (2) 注意!! 5割以上の割増賃金率には適用除外企業が存在するが、協定による割増賃金率は全企業が対象 431
  • 第6章 1 (2) (2) 割増賃金率設定の留意点 432
  • 第6章 1 (3) 5割以上の率による割増賃金率と休日労働 434
  • 第6章 1 (3) (1) 法定外休日の出勤は時間外労働としてカウントする 434
  • 第6章 1 (3) (2) 法定休日を特定しないデメリット 435
  • 第6章 1 (3) (3) 時間外割増賃金率が2種類ある場合の問題点 436
  • 第6章 1 (3) (3) Topics 法定休日と法定外休日をさかのぼって特定できるか? 439
  • 第6章 1 (3) (3) Topics 5割以上の率による割増賃金率と休日割増賃金率 440
  • 第6章 1 (4) 割増賃金率の重複 441
  • 第6章 1 (4) (1) 2暦日にわたる労働の場合の割増賃金率 442
  • 第6章 1 (4) (2) 休日労働が翌日に及んだ場合 442
  • 第6章 1 (4) (2) 注意!! 5割以上の割増賃金率が法律に明記されていることの意味 443
  • 第6章 1 (4) (2) Topics 割増賃金率に上限はあるのか? 444
  • 第6章 1 (4) (3) 深夜割増賃金率との関係 445
  • 第6章 2 割増賃金の考え方 447
  • 第6章 2 (1) 法内超勤(法定内残業)について 447
  • 第6章 2 (1) (1) 法第37条の割増賃金 447
  • 第6章 2 (1) (2) 法内超勤の位置付け 447
  • 第6章 2 (1) (3) 法内超勤の賃金 448
  • 第6章 2 (2) 通常の労働時間の賃金 449
  • 第6章 2 (2) (1) 賃金は労働時間に比例して支払われるべきものなのか 449
  • 第6章 2 (2) (2) ある裁判例の見解 449
  • 第6章 2 (2) (3) 労働には「密度」の違いがある 450
  • 第6章 2 (2) (4) 緩衝時間帯(ゆとり時間帯)を設ける 451
  • 第6章 2 (3) 割増賃金の基礎となる賃金 452
  • 第6章 2 (3) (1) 労基則第19条(割増賃金の基礎となる賃金) 452
  • 第6章 2 (3) (2) 基礎となる賃金の考え方 453
  • 第6章 2 (3) (2) 注意!! 成果給の場合も時給者とみなすのか 454
  • 第6章 2 (3) (3) 除外賃金 455
  • 第6章 2 (3) (3) 注意!! 定額・固定制の残業手当の場合の注意点 457
  • 第6章 2 (3) (4) 割増賃金率は「0.25」か「1.25」か 458
  • 第6章 2 (3) (4) 注意!! みなし労働時間制における基礎賃金 460
  • 第6章 2 (3) (5) 割増賃金とは別に支払う賃金は通常の労働時間に対する賃金でなければならないのか 460
  • 第6章 2 (3) (6) 民事上の判断 462
  • 第6章 2 (3) (7) 割増賃金に代わる代休付与は可能か 462
  • 第6章 2 (3) (7) Topics 代休に関する厚生労働省の考え方 464
  • 第6章 3 歩合給・みなし労鵬間制と割増賃金 465
  • 第6章 3 (1) 歩合給の場合 465
  • 第6章 3 (1) (1) 歩合給の場合は1.0の部分の支払いは不要 465
  • 第6章 3 (1) (2) 計算例 465
  • 第6章 3 (2) みなし労働時間制の場合 467
  • 第6章 3 (2) (1) みなし労働時間制と割増賃金 467
  • 第6章 3 (2) (2) 計算例 467
  • 第6章 3 (2) (2) Topics タクシー事業の基本給と割増賃金 469
  • 第6章 4 定額残業代 471
  • 第6章 4 (1) 定額残業代とは何か 471
  • 第6章 4 (2) 「定額残業代」に違法性はないのか 472
  • 第6章 4 (2) (1) 疑問(1)についての検証 472
  • 第6章 4 (2) (2) 疑問(2)についての検証 474
  • 第6章 4 (2) (3) 法所定の額が定額残業代を下回る場合 476
  • 第6章 4 (3) 運用上の留意点 477
  • 第6章 4 (3) (1) 定額手当方式の留意点 477
  • 第6章 4 (3) (2) 定額給方式の留意点 478
  • 第6章 4 (3) (3) 定額給方式特有の問題(不利益変更の問題) 480
  • 第6章 4 (3) (4) 同意をとる方法 481
  • 第6章 4 (3) (5) 定額給方式が向いている賃金形態 482
  • 第6章 4 (4) 歩合制、年俸制の留意点 482
  • 第6章 4 (4) (1) 歩合給の場合 482
  • 第6章 4 (4) (2) 年俸制の場合 483
  • 第6章 4 (5) 最後に 484
  • 第6章 5 年俸制と割増賃金 485
  • 第6章 5 Topics ある給与担当者の悩み 489
  • 第6章 6 諸規程及び給与辞令の例 490
  • 第6章 6 1 就業規則の規定例(抜粋) 490
  • 第6章 6 2 賃金規程の規定例(抜粋)(協定割増率は0.3とした) 493
  • 第6章 6 3 給与辞令の例 501
  • 第7章 休憩、休日
  • 第7章 1 休憩 504
  • 第7章 1 (1) 休憩の原則 505
  • 第7章 1 (2) 休憩時間の長さ 505
  • 第7章 1 (3) 休憩時間の位置 506
  • 第7章 1 (4) 一斉休憩の例外 506
  • 第7章 1 (4) (1) 業種による適用除外 506
  • 第7章 1 (4) (2) 労使協定による適用除外 507
  • 第7章 1 (4) (3) 坑内労働の適用除外 507
  • 第7章 1 (5) 交替休憩のポイント 508
  • 第7章 1 (5) (1) 派遣労働者の場合 508
  • 第7章 1 (5) (2) フレックスタイム制の場合 508
  • 第7章 1 (6) 自由利用の原則 508
  • 第7章 1 (6) (1) 自由利用のポイント 508
  • 第7章 1 (6) (2) 自由利用の原則の例外 509
  • 第7章 1 (7) 休憩付与の例外 510
  • 第7章 2 休日 511
  • 第7章 2 (1) 休日とは 511
  • 第7章 2 (1) (1) 休日の意義 511
  • 第7章 2 (1) (2) 休日の付与 511
  • 第7章 2 (1) (3) 出張と休日 512
  • 第7章 2 (2) 暦日休日の原則 512
  • 第7章 2 (3) 暦日休日の例外 513
  • 第7章 2 (3) (1) 三交替制連続作業の場合 513
  • 第7章 2 (3) (2) 旅館業の場合 513
  • 第7章 2 (3) (3) 自動車運転者の場合 513
  • 第7章 2 (4) 週休の原則 514
  • 第7章 2 (5) 変形休日制 514
  • 第7章 2 (5) (1) 変形休日制の趣旨 514
  • 第7章 2 (5) (2) 4週間の意義 515
  • 第7章 2 (5) (3) 1年単位の変形労働時間制と変形休日制 515
  • 第7章 2 (6) 法定休日と法定外休日 516
  • 第7章 2 (6) (1) 法定休日とは 516
  • 第7章 2 (6) (2) 法定外休日とは 516
  • 第7章 2 (6) (3) 法定外休日と割増賃金 516
  • 第7章 2 (6) (4) 法定休日と法定外休日の区分 517
  • 第7章 2 (6) (4) Topics 法定休日を特定することはワーク・ライフ・バランスの観点からも重要 519
  • 第7章 3 振替休日と代休 521
  • 第7章 3 (1) 振替休日と代休の違い 521
  • 第7章 3 (1) (1) 振替休日 521
  • 第7章 3 (1) (2) 代休 522
  • 第7章 3 (2) 振替休日の落とし穴 523
  • 第7章 3 (2) (1) 1年単位の変形労働時間制を採用した場合 523
  • 第7章 3 (2) (2) 振替えの振替え 524
  • 第7章 3 (2) (3) 振替休日をためてしまうと 525
  • 第7章 3 (2) (4) 代休とは 525
  • 第7章 3 (2) (5) 代休の賃金の扱いは 526
  • 第7章 3 (2) (6) 振替休日の日は原則無給 526
  • 第7章 3 (2) (7) 振替休日が認められなかった場合の賃金の扱いは 527
  • 第7章 3 (3) 振替休日制度の割増賃金の扱い 528
  • 第7章 3 (3) (1) 振替休日を与えた場合の割増賃金率 528
  • 第7章 3 (3) (2) 振替休日の場合の割増賃金は通常の残業の場合と異なる 529
  • 第7章 3 (3) (3) 代休の場合の割増賃金率 530
  • 第7章 3 (4) 振替休日と代休を使い分ける方法 530
  • 第7章 3 (4) 注意!! 土日の両方を法定休日と定めることはできるのか 534
  • 第7章 3 (5) 週の起算日のカラクリ 534
  • 第7章 3 (5) (1) 翌週に振り替える場合 534
  • 第7章 3 (5) (2) 週の起算日が特定されていない場合 535
  • 第7章 3 (5) (3) 週の起算日を特定すると 535
  • 第7章 3 (5) (4) 1年単位の変形労働時間制を採用した場合の注意点 535
  • 第7章 3 (5) (4) Topics 休日に労働させた場合の割増賃金率の整理 536
  • 第7章 3 (5) (4) Topics 振替休日は昭和時代のなごり? 537
  • 第8章 年次有給休暇・代替休暇・特別休暇等
  • 第8章 1 年次有給休暇の原理原則 540
  • 第8章 1 (1) 有給休暇権の発生要件 540
  • 第8章 1 (1) (1) 有給休暇権の発生 540
  • 第8章 1 (1) (2) 継続勤務 540
  • 第8章 1 (1) (3) 8割以上出勤 541
  • 第8章 1 (1) (4) 時季指定権、時季変更権 542
  • 第8章 1 (1) (5) 派遣労働者と時季変更権 542
  • 第8章 1 (1) (6) 解雇予定日を超える時季変更 542
  • 第8章 1 (1) (7) 休日等と年次有給休暇 543
  • 第8章 1 (2) 年次有給休暇の消滅時効 543
  • 第8章 1 (3) 年休の基準日 545
  • 第8章 1 (3) (1) 法定の基準日とは 545
  • 第8章 1 (3) (2) 年次有給休暇日数の加算と8割以上出勤要件 546
  • 第8章 1 (4) 比例付与 546
  • 第8章 1 (4) (1) 対象者 546
  • 第8章 1 (4) (2) 比例付与の日数 546
  • 第8章 1 (5) 時間単位年休 547
  • 第8章 1 (5) (1) 協定事項 547
  • 第8章 1 (5) (2) 時間単位年休1日分の時間数 548
  • 第8章 1 (5) (3) 時間単位年休の時季変更権 548
  • 第8章 1 (5) (4) 時間帯の制限を設けること等は禁止 548
  • 第8章 1 (5) (5) フレックスタイム制と時間単位年休 548
  • 第8章 1 (6) 計画年休 552
  • 第8章 1 (6) (1) 5日を超える部分 552
  • 第8章 1 (6) (2) 時間単位年休との関係 552
  • 第8章 1 (6) (3) 年休取得率向上のための対応 552
  • 第8章 1 (6) (4) 計画年休の労使協定 553
  • 第8章 1 (6) (5) 労働時間等設定改善委員会の活用 555
  • 第8章 1 (7) 年次有給休暇と賃金 556
  • 第8章 1 (7) (1) 年休手当 556
  • 第8章 1 (7) (2) 通常の賃金 556
  • 第8章 1 (7) (3) 時間単位年休の場合 557
  • 第8章 2 年次有給休暇の基準日方式 558
  • 第8章 2 (1) 基準日方式とは 558
  • 第8章 2 (1) (1) 原則的な付与(個別管理方式) 558
  • 第8章 2 (1) (2) 最もシンプルな基準日方式 559
  • 第8章 2 (1) (3) 基準日は年2回設けた方が不公平感は少ない 560
  • 第8章 2 (2) 入社月に年休を付与する場合の基準日方式 561
  • 第8章 2 (2) (1) 基準日方式は昭和の化石? 561
  • 第8章 2 (2) (2) 入社月から付与する場合も基準日は年2回設けた方がよい 565
  • 第8章 2 (2) (2) 注意!! 時間単位年休の残日数管理 568
  • 第8章 2 (2) (2) Topics 年次有給休暇とワーク・ライフ・バランス 570
  • 第8章 (3) 代替休暇 572
  • 第8章 (3) (1) 代替休暇とは 572
  • 第8章 (3) (1) (1) 概要 572
  • 第8章 (3) (1) (2) 中小事業主の適用猶予 573
  • 第8章 (3) (1) (3) 代替休暇の取得 573
  • 第8章 (3) (1) (4) 代替休暇の労使協定 573
  • 第8章 (3) (2) 代替休暇のポイント 574
  • 第8章 (3) (2) (1) 代替休暇として与えることができる時間数の算定方法 574
  • 第8章 (3) (2) (2) 代替休暇の単位 574
  • 第8章 (3) (2) (3) 代替休暇を与えることができる期間 575
  • 第8章 (3) (2) (4) 特別休暇等との併用 575
  • 第8章 (3) (2) (5) 代替休暇の具体例 575
  • 第8章 (3) (3) 代替休暇の付与方法 577
  • 第8章 4 特別休暇を含めた休暇管理 579
  • 第8章 4 (1) 特別休暇の活用方法 579
  • 第8章 4 (2) 労働者留保分は5日で十分か 580
  • 第8章 4 (3) 休暇管理と賃金 581
  • 第8章 5 両立支援制度としての休暇等 584
  • 第8章 5 (1) 育介法による休業の労基法上の取扱い 584
  • 第8章 5 (2) 育介法による育児休業等 585
  • 第8章 5 (2) (1) 子が1歳に達するまでの育児休業 585
  • 第8章 5 (2) (2) パパ休暇(育児休業再度取得の特例) 585
  • 第8章 5 (2) (3) パパ・ママ育休プラス 587
  • 第8章 5 (2) (4) 子が1歳6か月に達するまでの育児休業 588
  • 第8章 5 (2) (5) その他の措置 590
  • 第8章 5 (3) 育介法による介護休業等 592
  • 第8章 5 (3) (1) 介護休業 592
  • 第8章 5 (3) (2) その他の措置 593
  • 第8章 5 (4) 育介法による休暇 593
  • 第8章 5 (4) (1) 子の看護休暇 593
  • 第8章 5 (4) (2) 介護休暇 594
  • 第8章 5 (5) 労使協定による適用除外 594
  • 参考資料
  • 1) 過重労働による健康障害防止のための総合対策について 598
  • 2) 仕事と生活の調和に関する検討会議報告書(抄)(厚生労働省) 604
  • 3) 労働時間等見直しガイドライン 608
  • 4) 仕事と生活の調和推進のための行動指針(抄)(内閣府) 615
  • 5) 管理監督者の範囲の適正化について 617
  • 6) 多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について 618
  • 7) 労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針(企画業務型裁量労働制) 620
  • 8) 情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(抄) 629
  • 9) 業種別事例 631
  • 9) (1) 介護施設で働く従業員の例 631
  • 9) (2) 都市型旅館(ビジネスホテルタイプ)で働く従業員の例 633
  • 9) (3) 観光地旅館で働く従業員の例 634
  • 9) (4) 警備業の施設警備における交代制勤務の例 636
  • 9) (5) 観光バス運転者の1日の労働時間の例 637

本文ここまで

Copyright © 2012 National Diet Library. All Rights Reserved.

フッター ここまで