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資料種別 図書

住民基本台帳法令・通知集 平成24年版

市町村自治研究会 編集

詳細情報

タイトル 住民基本台帳法令・通知集
著者 市町村自治研究会 編集
著者標目 市町村自治研究会
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社ぎょうせい
出版年月日等 2012.8
大きさ、容量等 330,750p ; 21cm
注記 付: 印鑑登録証明事務処理要領・実例
注記 索引あり
ISBN 9784324095379
価格 4286円
JP番号 22143059
トーハンMARC番号 32805331
巻次 平成24年版
出版年(W3CDTF) 2012
件名(キーワード) 住民基本台帳法
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NDLC CZ-857
NDLC AZ-857
NDC(9版) 324.87 : 民法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 住民基本台帳法令・通知集.平成24年版
  • 目次
  • 〔住民基本台帳関係〕
  • ○住民基本台帳法(昭和四二年法律第八一号) 一
  • ○住民基本台帳法施行令(昭和四二年政令第二九二号) 一
  • ○住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令(昭和六〇年自治省令第二八号)  一七 二二
  • ○戸籍の附票の写しの交付に関する省令(昭和六〇年法務省自治省令第一号) 三九
  • ○住民基本台帳法施行規則(平成一一年自治省令第三五号) 一九○
  • ○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令(平成一四年総務省令第一三号) 二○六
  • ○住民基本台帳法施行令第三十条の三十一及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令(平成二四年総務省法務省令第一号) 二六三
  • ○住民票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準(昭和六一年自治省告示第一五号) 二六五
  • ○戸籍の附票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準(平成六年法務省自治省告示第一号) 二七七
  • ○電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成一四年総務省告示第三三四号) 二八八
  • ○住民基本台帳力ードに関する技術的基準(平成一五年総務省告示第三九二号) 三○七
  • ○住民基本台帳の一部の写しの閲覧についての公益性の判断に関する基準(平成一八年総務省告示第四九五号) 三一八
  • ○法務省通知及び市町村通知に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準(平成二四年総務省法務省告示第一号) 三一九
  • <通知>
  • ○住民基本台帳法等の施行について(昭和四二年自治振第一四七号) 巻末1
  • ○住民基本台帳法等(戸籍の附票関係)の施行について(昭和四二年法務省民事甲第二六六四号自治振第一四八号) 巻末13
  • ○住民基本台帳事務処理要領について(昭和四二年法務省民事甲第二六七一号保発第三九号庁保発第二二号42食糧業第二六六八号(需給)自治振第一五○号) 巻末14
  • ○住民基本台帳法に関する質疑応答集について(昭和四三年自治振第四一号) 巻末135
  • ○住民基本台帳法の質疑応答について(昭和四六年自治振第一二八号) 巻末139
  • ○住民票における傍訓の取扱いについて(昭和五〇年自治振第二三五号) 巻末141
  • ○住民基本台帳の整備について(昭和五一年自治振第五号) 巻末142
  • ○過料の裁判に係る告知費用等の取扱いについて(昭和五二年自治振第四六号) 巻末143
  • ○北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の施行に伴う戸籍の附票に関する事務等の取扱いについて(昭和五八年法務省民二第一八三六号自治振第二四号) 巻末143
  • ○行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律に基づく住居表示に関する法律等の一部改正について(昭和五八年自治振第八六号自治導第一五六号) 巻末145
  • ○住民基本台帳法等の一部改正について(昭和五八年自治振第八七号) 巻末146
  • ○住民基本台帳法施行令の一部改正について(昭和五九年自治振第七〇号) 巻末148
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律について(昭和六〇年自治振第五二号) 巻末149
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行について(昭和六一年自治振第九号) 巻末152
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律等(戸籍の附票関係)の施行について(昭和六一年法務省民二第七九四号自治振第一○号) 巻末156
  • ○住民基本台帳法等の改正等に関する質疑応答集について(昭和六一年自治振第一二号) 巻末158
  • ○住民基本台帳法及び住民基本台帳法施行令の一部改正について(昭和六一年自治振第三三号) 巻末167
  • ○住民基本台帳事務処理要領の一部改正について(昭和六一年庁保発第一一号自治振第三四号) 巻末169
  • ○住民基本台帳法施行令の一部改正について(昭和六一年自治振第一二九号) 巻末169
  • ○住民基本台帳事務処理要領の一部改正について(昭和六一年保発第一五七号自治振第一三○号) 巻末171
  • ○住民基本台帳人口等の正確性の確保について(昭和六三年自治振第七二号) 巻末171
  • ○新元号の施行に伴う住民基本台帳に関する事務の取扱いについて(昭和六四年自治振第二号) 巻末172
  • ○磁気テープへの記録、その利用並びに磁気テープ及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部改正について(平成二年自治振第五九号) 巻末173
  • ○請求者識別カードによる請求に基づく住民票の写し等の交付に係る留意事項等について(平成二年自治振第六○号) 巻末174
  • ○戸籍事務における氏又は名の記載に用いる文字の取扱いの変更に伴う住民基本台帳に関する事務の留意事項について(平成二年自治振第一一八号) 巻末175
  • ○住民票の写しの交付等の事務の取扱いについて(平成三年自治振第五六号) 巻末193
  • ○住民基本台帳の閲覧の事務の取扱いについて(平成四年自治振第一六七号) 巻末194
  • ○郵便局に設置したファクシミリによる住民票の写し等の交付請求の導入計画書について(平成六年一月三一日事務連絡) 巻末195
  • ○住民基本台帳法等の一部改正について(平成六年自治振第一八八号) 巻末197
  • ○住民基本台帳法等の一部改正について(平成六年自治振第二一四号) 巻末198
  • ○住民基本台帳法等の一部改正等(戸籍の附票関係)について(平成六年法務省民二第七七八六号自治振第二一五号) 巻末200
  • ○住民票における世帯主との続柄の記載方法の変更に伴う事務の取扱いについて(平成六年自治振第二三三号) 巻末202
  • ○兵庫県南部地震に関する住民基本台帳事務の取扱いについて(平成七年自治振第四号) 巻末204
  • ○住民基本台帳等の管理等の取扱いについて(平成七年自治振第三八号) 巻末204
  • ○阪神・淡路大震災に関する住民基本台帳事務の取扱いについて(平成七年自治振第八一号) 巻末206
  • ○住民基本台帳法及び住民基本台帳法施行令の一部改正につい(平成一一年法務省民二第一六四号自治振第一○号) 巻末207
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律の公布について(平成一一年八月一八日内かん) 巻末209
  • ○住民基本台帳法の一部改正等について(平成一一年自治振第一一三号) 巻末219
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び住民基本台帳法施行規則について(平成一一年自治振第一三六号) 巻末221
  • ○住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令について(平成一二年自治振第九号) 巻末224
  • ○住民票の写しの交付における備考欄の取扱いについて(平成一二年自治振第四七号) 巻末225
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令等について(平成一三年総行市第二二五号) 巻末226
  • ○電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準について(平成一四年総行市第一一八号) 巻末237
  • ○住民基本台帳ネットワークシステムに関する質疑応答集について(平成一四年総行市第一三七号) 巻末241
  • ○住民票コードの通知等に関する照会について(平成一四年八月二二日事務連絡) 巻末248
  • ○住民基本台帳カードの発行準備等に関する留意事項について(平成一五年一月二一日事務連絡) 巻末249
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令について(平成一五年総行市第二七号) 巻末255
  • ○行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による住民基本台帳法の改正等について(平成一五年総行市第三〇号) 巻末259
  • ○電子情報処理組織を使用した住民票の写し等の交付の請求等の受理に係る留意事項について(平成一五年総行市第一一八号) 巻末260
  • ○住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令について(平成一五年総行市第一八五号) 巻末262
  • ○電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部改正について(平成一五年総行市第二〇二号) 巻末265
  • ○住民基本台帳力ードに関する技術的基準について(平成一五年総行市第二〇三号) 巻末267
  • ○住民基本台帳ネットワークシステムニ次施行における運用上の留意事項について(平成一五年総行市第二〇五号) 巻末269
  • ○電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部改正について(平成一五年総行市第三一〇号) 巻末333
  • ○住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報に関する正確な記録等について(平成一五年一二月一二日事務連絡) 巻末334
  • ○公的個人認証サービスの市区町村窓口における事務処理上の留意点について(平成一六年総行自第二号) 巻末335
  • ○公的個人認証サービスにおける運用上の留意事項について(平成一六年総行市第二五号総行自第一四号) 巻末344
  • ○住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令について(平成一六年総行市第六三号) 巻末346
  • ○住民基本台帳力ード交付の際の本人確認方法の厳格化等に関する質疑応答について(平成一六年三月二日事務連絡) 巻末347
  • ○住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令及び戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令について(平成一六年総行市第二一二号) 巻末348
  • ○ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者の保護のための措置に係る質疑応答について(平成一六年総行市第二一八号) 巻末349
  • ○性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行に伴う住民基本台帳に関する事務の取扱いについて(平成一六年総行市第二七一号) 巻末354
  • ○住民基本台帳の一部の写しの管理等の厳正な取扱いについて(平成一六年総行市第三六〇号) 巻末357
  • ○住民基本台帳カードの券面偽造防止対策の強化について(平成一六年総行市第四四一号) 巻末358
  • ○新潟県中越地震に関する住民基本台帳事務の取扱いについて(平成一六年総行市第五〇四号) 巻末359
  • ○新潟県中越地震に関する住民基本台帳事務の取扱いについて(平成一六年総行市第五五一号) 巻末361
  • ○住民基本台帳力ード交付の際の本人確認方法の厳格化の徹底について(平成一六年一一月一二日事務連絡) 巻末361
  • ○住民基本台帳力ードの券面セキュリティ強化について(平成一七年一月二一日事務連絡) 巻末362
  • ○住民基本台帳法の異動等情報の通知による電子証明書の失効時の留意すべき事項について(平成一七年総行市第一二七号総行自第二三号) 巻末363
  • ○住民異動届審査時における本人確認の取扱いに係る質疑応答等について(平成一七年二月二三日事務連絡) 巻末364
  • ○個人情報の保護に関する法律の全面施行に伴う住民基本台帳事務の取扱いに係る留意事項について(平成一七年総行市第一九二号) 巻末368
  • ○「個人情報の保護に関する法律の全面施行に伴う住民基本台帳事務の取扱いに係る留意事項について」別添の質疑応答の追加について(平成一七年総行市第二二四号) 巻末371
  • ○住民票の写し等及び印鑑登録証明書に係る自動交付機の設置場所の選定にあたり考慮すべき事項及び安全対策等について(平成一七年総行市第二四九号) 巻末373
  • ○統一請求用紙を用いた住民票の写し等の交付請求に係る取扱いについて(平成一七年総行市第三八三号) 巻末377
  • ○不特定多数の住民に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求の取扱いについて(平成一七年総行市第五二三号) 巻末379
  • ○住民基本台帳関係年報の処理について(平成一七年総行市第七五六号) 巻末379
  • ○住民基本台帳法の一部改正について(平成一八年総行市第九三号) 巻末389
  • ○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三四条の規定に基づく省令の運用について(平成一八年総行自第一三九号)  巻末393
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令等について(平成一八年総行市第一二九号) 巻末396
  • ○住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する質疑応答集について(平成一八年総行市第一三一号) 巻末398
  • ○国又は地方公共団体の機関による住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求における請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるものの例示について(平成一八年総行市第一三五号) 巻末408
  • ○ドメスティック・パイナレンス及びストーカー行為等の被害者の保護のための措置に係る支援措置申出書の様式の変更と留意点について(平成一八年総行市第一三六号) 巻末419
  • ○住民基本台帳法の一部改正について(平成一九年総行市第九七号) 巻末422
  • ○住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令について(平成一九年総行市第一五○号総行自第一四○号) 巻末425
  • ○公的個人認証サービスの電子証明書の軽微な修正による失効の防止に関する質疑応答について(平成一九年総行市第一五二号) 巻末427
  • ○郵政民営化に伴う地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の運用について(平成一九年総行自第一四七号) 巻末428
  • ○住民票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部改正について(平成二〇年総行市第二五号) 巻末433
  • ○住民記録システムの保守等を外部に委託して処理する場合の契約条項例について(平成二〇年三月二六日事務連絡) 巻末440
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令等について(平成二○年総行市第七一号法務省民一第一一○四号) 巻末449
  • ○後期高齢者医療制度の創設等に伴う住民基本台帳法及び住民基本台帳法施行令の一部改正について(平成二〇年総行市第七三号) 巻末454
  • ○住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務に関して民間事業者に委託することができる業務の範囲について(平成二〇年総行市第七五号総行自第三八号総税企第五四号) 巻末456
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う郵便局での住民票の写し等の請求に係る本人確認の方法について(平成二〇年総行自第四六号) 巻末460
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う公共サービス実施民間事業者での住民票の写し等の請求に係る本人確認の方法について(平成二〇年総行自第五二号) 巻末463
  • ○住民票の写し等の交付に関する質疑応答集について(平成二〇年総行市第一〇二号) 巻末465
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行後における特定事務受任者の申出書類等について(平成二〇年四月二八日事務連絡) 巻末470
  • ○住民票の写し等を請求する際に旧様式の特定事務受任者の申出書類を用いる士業等について(平成二〇年五月一日事務連絡) 巻末486
  • ○出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載について(平成二〇年総行市第一四三号) 巻末487
  • ○出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載に関する質疑応答集について(平成二〇年総行市第一四五号) 巻末489
  • ○住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務の民間委託に関する質疑応答について(平成二〇年九月九日事務連絡) 巻末491
  • ○戸籍の附票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部改正について(平成二○年総行市第一八八号法務省民一第二七一四号) 巻末493
  • ○ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置に関する事務の適正な執行について(平成二〇年総行市第二二〇号) 巻末494
  • ○法人等から契約に基づく債権の行使・債務の履行のために住民票の写し等の交付の申出があった場合の対応について(平成二〇年一二月一九日事務連絡) 巻末495
  • ○住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令及び住民基本台帳力ードに関する技術的基準の一部を改正する件について(平成二一年総行市第五八号) 巻末498
  • ○住民基本台帳カードの券面偽変造対策等に関する質疑応答集について(平成二一年総行市第八七号) 巻末500
  • ○ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置に関する取扱いについて(平成二一年総行市第一一〇号) 巻末503
  • ○住民基本台帳法の一部改正について(平成二一年総行市第一三四号) 巻末506
  • ○国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う住民基本台帳法施行令の一部改正について(平成二一年総行市二四一号) 巻末509
  • ○「住民票の写し等及び印鑑登録証明書に係る自動交付機の設置場所の選定にあたり考慮すべき事項及び安全対策等について」の一部改正について(平成二二年総行市第二六号) 巻末510
  • ○コンビニエンスストアのキオスク端末により交付された証明書類の取扱い等について(平成二二年二月一日事務連絡) 巻末511
  • ○平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の施行に伴う住民基本台帳法等の一部改正について(平成二二年総行市九三号) 巻末512
  • ○住民基本台帳の記録の正確性の確保について(平成二二年総行住第三六号) 巻末513
  • ○住民基本台帳の記録の正確性を確保するための郵便物の本人限定受取サービス、国勢調査の調査区関係資料及び後期高齢者医療広域連合から提供された情報の活用並びに関係部局間の連携の強化について(平成二二年総行住第五三号) 巻末515
  • ○住民基本台帳力ードの交付等における本人確認の徹底等について(平成二二年総行住第八〇号) 巻末527
  • ○住民基本台帳の記録の正確性の確保に関する取組について(平成二三年総行住第一三号) 巻末531
  • ○東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱いについて(平成二三年総行住第三五号) 巻末536
  • ○住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報の利用に関する条例について(平成二三年三月一三日事務連絡) 巻末538
  • ○東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて(平成二三年総行住第四二号) 巻末542
  • ○東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について(平成二三年総行住第四八号) 巻末544
  • ○東北地方太平洋沖地震等に係る住民基本台帳事務の取扱いに関する質疑応答集について(平成二三年総行住第五三号) 巻末545
  • ○東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について(平成二三年総行住第六二号) 巻末550
  • ○全国避難者情報システムに関する質疑応答集について(平成二三年総行住第六九号) 巻末557
  • ○全国避難者情報システムに関する質疑応答集(その二)について(平成二三年総行住第七一号) 巻末563
  • ○住民票に記載する住所における居室の番号の適切な記載について(平成二三年総行住第一一三号) 巻末568
  • ○入管法等の規定により本邦に在留することができる外国人以外の在留外国人に対して行政サービスを提供するための必要な記録の管理等に関する措置に係る各省庁への通知について(平成二三年総行外第二一号) 巻末571
  • ○住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令等について(平成二四年総行住第六号) 巻末573
  • ○運転免許証の自主返納の際の写真付き住民基本台帳力ードの活用に係る広報等について(平成二四年総行住第一七二号) 巻末575
  • ○仮住民票に関する事務について(平成二四年総行住第一九号) 巻末582
  • ○住民基本台帳事務処理要領の一部改正等に係る内閣府通知について(平成二四年三月二六日事務連絡) 巻末596
  • ○住民基本台帳関係年報の調査基準日変更等について(平成二四年三月二八日事務連絡) 巻末598
  • ○児童手当法の一部を改正する法律の施行等に伴う住民基本台帳法等の一部改正について(平成二四年総行住第三四号) 巻末605
  • ○外国人住民に係る住民基本台帳事務に関する質疑応答について(平成二四年総行住第三七号) 巻末607
  • ○住民基本台帳法施行令第三十条の三十一及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令等について(平成二四年総行外第一九号法務省総第三六二五号) 巻末613
  • ○「続柄を証する文書」に係る質疑応答について(平成二四年総行外第二一号) 巻末617
  • <行政実例等>
  • ◇法第四条関係
  • ・住所の認定(昭和四六年自治振第六号) 巻末619
  • ・住所の認定について(昭和四六年自治振第二〇九号) 巻末619
  • ・市町の境界線上にまたがる場合の住所の認定について(昭和四九年一一月二八日) 巻末625
  • ・刑務所に入所している者の住所について(昭和五〇年四月九日) 巻末625
  • ・老人ホームに入所していた者が精神病院に入院した場合の住所について(昭和五〇年一〇月二日) 巻末625
  • ・勤務の関係上家族と離れて居住している会社員等の住所について(昭和五七年七月二日) 巻末626
  • ・商船高等専門学校の学生の実習課程における住所の認定について(昭和五七年八月二六日) 巻末626
  • ・看病のため病院に寝泊りする者の住所について(昭和五九年二月三日) 巻末627
  • ・数地番にまたがっている中高層建物に居住する各人の住所の表示方法について(平成元年一二月一九日) 巻末627
  • ・全寮制の農林大学校の学生の住所について(平成二年二月一六日) 巻末628
  • ・海外に生活する者が一時帰国した場合の住所について(平成三年六月七日) 巻末628
  • ・複数の地番にまたがる住居に居住する者の住所(平成三年一〇月二二日) 巻末628
  • ・建築基準法違反の疑いがある建物を住所と認定することについて(平成四年九月一〇日) 巻末629
  • ・海外出張中のアパートの取壊しと住所の認定について(平成四年一二月一一日) 巻末629
  • ◇法第六条関係
  • ・電子計算機による住民票作成等に関する疑義について(昭和五四年一〇月三日) 巻末629
  • ◇法第七条関係
  • ・世帯主との続柄の記載例(昭和四六年自治振第六号) 巻末630
  • ・養子の続柄の記載(平成七年) 巻末631
  • ・続柄の記載について(昭和五二年自治振第二五号) 巻末631
  • ・世帯主との続柄の記載例(平成七年三月事務連絡) 巻末632
  • ・住所を定めた年月日の記載について(昭和五〇年二月二四日) 巻末632
  • ・住民基本台帳事務の漢字オンライン化における外字の処理について(昭和五八年一○月一八日) 巻末633
  • ・住所を定めた旨の届出の年月日の取扱いについて(昭和六一年自治振第一二三号) 巻末634
  • ・住民票の備考欄への外国人配偶者の氏名の記載について(平成一四年総行市第四〇号) 巻末635
  • ・仮住民票事務に関する質疑応答について(平成二四年総行住第二〇号) 巻末635
  • ◇法第八条関係
  • ・出生届がなされていない者の住民票の取扱いについて(昭和四九年四月一六日) 巻末637
  • ・就籍許可の申立てが却下された場合における住民基本台帳の取扱いについて(昭和五〇年自治振第三六一号) 巻末638
  • ・住所欄の修正等について(昭和五一年五月一四日) 巻末638
  • ・長期入院等により病院に住所がある者の住所欄の記載について(昭和五七年一月二八日) 巻末639
  • ・公費負担医療の受給に関する事項の記載について(昭和五七年二月二六日) 巻末639
  • ・印鑑登録に関する事項の住民票への記入について(昭和五七年五月二〇日) 巻末639
  • ・消除住民票の転出先住所の記載の訂正について(昭和五七年七月二八日) 巻末640
  • ・消除された住民票の記載事項の修正について(昭和五八年九月七日) 巻末640
  • ・出生届が提出されない子に係る住民票の記載の取扱いについて(平成元年自治振第九八号) 巻末640
  • ・出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載について(平成二〇年総行市第一四三号) 巻末641
  • ・出生した子の親の氏に誤字・俗字がある場合の取扱いについて(平成三年自治振第一四号) 巻末641
  • ・特別養子縁組の子に係る住民票の記載の取扱いについて(平成三年三月二六日) 巻末642
  • ・氏名等の記億を喪失した者に係る住民票の作成について(平成四年九月七日) 巻末642
  • ◇法第九条・第十九条関係
  • ・郡の名称変更に伴う市町村長間の通知について(昭和四三年自治振第六三号) 巻末643
  • ・上越市の発足に伴う住民基本台帳事務の省略について(昭和四六年自治振第二一一号) 巻末643
  • ・離婚届の不受理申出があった場合の住所地市町村長への通知(昭和五九年三月三〇日) 巻末644
  • ◇法第十一条・第十一条の二関係
  • ・住民基本台帳の閲覧に際し、住民票を写真機で撮影することの可否について(昭和六一年七月二五日) 巻末644
  • ・ハンディコピー機の可否について(平成元年八月一七日) 巻末644
  • ・自治会名簿作成のための閲覧請求について(平成四年) 巻末645
  • ・防衛省からの住民基本台帳法に関する疑義について(平成一九年総行市第一〇八号) 巻末645
  • ◇法第十二条関係
  • ・模写電送による住民票の写し等の作成交付について(昭和四三年自治振第九〇九号) 巻末646
  • ・複葉にわたる住民票の写し等の一体性を確保するための措置に係る質疑応答について(平成一八年総行市第一二号) 巻末647
  • ・虚偽転入であることが判明したため消除された住民票の写しの交付の可否について(昭和六二年七月一五日) 巻末647
  • ・特別養子の改製前の住民票の写しの交付の制限について(昭和六三年一月八日) 巻末648
  • ・西暦で記された交付請求書等の受理について(平成九年九月一〇日) 巻末648
  • ・西暦による住民票の写し等の交付の可否について(昭和六三年二月一二日) 巻末648
  • ・不在住者に係る住民票の写しの交付請求書の取扱い(昭和六四年一月五日) 巻末648
  • ・債権者からの債務者の住民票の写しの交付請求について(平成元年一一月二二日) 巻末649
  • ・債権管理組合からの住民票の写しの交付請求(平成七年) 巻末649
  • ・消除された住民票の写しの交付について(平成二年四月一○日) 巻末649
  • ・債務者の大家に係る住民票の写しの交付について(平成二年五月二五日) 巻末650
  • ・債務者の相続人の確認のための戸籍の表示について(平成二年六月四日) 巻末650
  • ・「電子印」について(平成二年自治振第七三号) 巻末650
  • ・ヘッドハンティングのための住民票の写しの交付請求について(平成二年八月三〇日) 巻末651
  • ・債権者から債権取立ての委任を受けた者からの請求について(平成二年九月一八日) 巻末651
  • ・クレジットローンの申込者に係る消除された住民票の写しの交付請求について(平成三年五月二〇日) 巻末651
  • ・刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく照会(平成三年一〇月二一日) 巻末652
  • ・金銭消費貸借契約の申込者に係る住民票の写しの交付請求について(平成三年一一月一二日) 巻末652
  • ・債務者の連帯保証人に係る住民票の写しの交付請求について(平成四年) 巻末652
  • ・住民票の写しの交付の電話予約について(平成四年) 巻末653
  • ・ファクシミリによる住民票の写し等の交付申請の予約について(平成四年七月二七日) 巻末653
  • ・債権者からの戸籍の表示入りの消除された住民票の写しの交付請求について(平成四年) 巻末654
  • ・氏名等をアルファベットで記述した住民票記載事項証明書について(平成四年) 巻末654
  • ◇施行令第十六条関係
  • ・住民票の住所欄について(昭和四九年五月四日) 巻末654
  • ◇施行令第三十四条関係
  • ・消除された住民票の保存期間の起算日について(平成九年) 巻末655
  • ◇法第十六条関係
  • ・戸籍の附票の磁気テープによる管理について(平成元年八月一七日) 巻末655
  • ◇法第十八条関係
  • ・戸籍の附票の住所記載等について(昭和五六年一一月一六日) 巻末655
  • ・国外に転出した者に係る戸籍の附票における住所の記載について(昭和五八年) 巻末656
  • ・特別養子に係る戸籍の附票の取扱い(昭和六二年自治振第一一五号のうち) 巻末656
  • ◇法第二十条関係
  • ・市町村長自らに係る戸籍の附票の写しの交付について(平成二年自治振第四号) 巻末657
  • ◇法第二十二条関係
  • ・転出届をしないまま外国へ転出し、その後一時帰国し、再び外国へ行く場合の取扱いについて(昭和四九年五月一一日) 巻末657
  • ・前住所地での住所認定に明らかに疑義のある転入届の取扱い(平成三年四月一六日) 巻末658
  • ・転入届未届のまま病院で死亡した者の最終住所地について(平成四年五月一九日) 巻末658
  • ◇法第二十三条関係
  • ・転居後数年して転居届をした場合の転居した年月日の取扱いについて(昭和四九年八月六日) 巻末658
  • ◇法第二十四条関係
  • ・転出時に転出届をせず転出し、その後転出証明書の交付申請があった場合の取扱い(昭和四五年自治振第二八四号) 巻末659
  • ・擬装転出が明白な場合は、転出届を受理すべきでない(昭和四六年自治振第六号) 巻末659
  • ・虚偽の届出により転出証明書を交付した場合の処置について(昭和四六年自治振第三三七号) 巻末660
  • ・虚偽転入者からの転出証明書の交付申請について(昭和五七年一〇月二九日) 巻末660
  • ◇法第三十一条の二関係
  • ・処分に不服がある者の範囲について(昭和五〇年四月一九日) 巻末661
  • ◇法第三十六条の二関係
  • ・住民基本台帳法第三十六条の二及び第三十条の二十九の解釈について(平成一五年七月一〇日事務連絡) 巻末661
  • ・住民基本台帳に関する主たる届出事件の種類及び諸要件一覧表 巻末662
  • <参考>
  • ・電子計算機処理に係るデータの保護について(昭和五一年自治情第七号) 巻末662
  • ・地方公共団体が電子計算機処理を委託する場合におけるデータの保護について(昭和五一年自治情第一三号) 巻末665
  • ・住民基本台帳における個人情報の保護対策について(平成一五年総行市第一号) 巻末669
  • ・個人情報等重要データの管理の外部委託における安全保護措置の徹底について(平成一五年総行情第一号) 巻末670
  • ・地方公共団体における個人情報保護対策について(平成一五年総行情第九一号) 巻末671
  • ・外部委託に伴う個人情報漏えい防止対策の徹底について(平成一九年総行情第四二号) 巻末676
  • ・住民基本台帳における個人情報保護の対策について(平成一九年総行市第九二号) 巻末677
  • ・外部委託に伴う個人情報漏えい防止対策に関する対応及び留意事項(平成一九年総行情第四七号) 巻末678
  • 〔印鑑登録証明事務関係〕
  • <通知>
  • ○印鑑の登録及び証明に関する事務について(昭和四九年自治振第一〇号) 巻末691
  • ○印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に係る留意事項等について(平成二年自治振第七二号) 巻末699
  • ○認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する事務について(平成四年自治振第八七号) 巻末701
  • ○印鑑登録者識別カードによる申請に基づく印鑑登録証明書の交付に係る留意事項等について(平成五年自治振第二〇八号) 巻末710
  • ○印鑑の登録及び証明に関する事務に係る成年被後見人の取扱いについて(平成一二年自治振第一六号) 巻末711
  • <参考>
  • ○印鑑の登録および証明制度の合理化に関する報告(昭和四八年三月三一日印鑑証明事務合理化研究会) 巻末712
  • <質問主意書>
  • ○印鑑登録及び証明事務に関する質問に対する答弁書(昭和五〇年一月二八日閣議決定) 巻末720
  • <実例>
  • ・成年被後見人の取扱いについて(昭和四九年四月二三日) 巻末721
  • ・外国人の成年被後見人について(昭和四九年五月一三日) 巻末722
  • ・印鑑登録における傍訓の取扱いについて(昭和四九年七月七日) 巻末722
  • ・印鑑登録の事務取扱いについて(昭和四九年七月二三日) 巻末722
  • ・登録印鑑の氏名について(昭和五一年五月二七日) 巻末722
  • ・外国人の印鑑登録について(昭和五七年一月二六日) 巻末723
  • ・印鑑登録に関する事項の住民票への記入について(昭和五七年五月二〇日) 巻末723
  • ・顔写真入りの印鑑の登録について(昭和五七年七月一五日) 巻末723
  • ・外国人の印鑑登録証明書に記載する氏名について(昭和五八年二月三日) 巻末724
  • ・コンピュータからの出力による印鑑登録証明書の交付について(昭和五八年二月二三日) 巻末724
  • ・「電子印」について(平成二年自治振第七三号) 巻末724
  • ・氏名における誤字・俗字の取扱いについて(平成三年三月三〇日) 巻末725
  • ・印鑑登録証明書の交付の電話予約(平成三年一一月二二日) 巻末726
  • ・認可地縁団体の印鑑登録証明に関する質疑応答(平成四年) 巻末726
  • ・印鑑登録事務処理要領の一部改正に係る質疑応答について(平成一七年四月二五日事務連絡) 巻末728
  • ・印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に係る質疑応答について(平成二四年総行外第五号) 巻末729
  • 通知・実例等年月日別索引 巻末731

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