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資料種別 図書

建設業許可Q&A : 新規・更新・追加・変更等の手続きから、経営戦略まで

全国建行協 編著

詳細情報

タイトル 建設業許可Q&A : 新規・更新・追加・変更等の手続きから、経営戦略まで
著者 全国建行協 編著
著者標目 全国建行協
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日刊建設通信新聞社
出版年月日等 2012.8
大きさ、容量等 258p ; 26cm
注記 文献あり
ISBN 9784902611458
価格 2200円
JP番号 22122491
第7版
出版年(W3CDTF) 2012
件名(キーワード) 建設業法--日本
NDLC AZ-451
NDC(9版) 510.91 : 建設工学.土木工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 建設業許可Q&A :新規・更新・追加・変更等の手続きから、経営戦略まで
  • 建設業許可Q&A :新規・更新・追加・変更等の手続きから、経営戦略まで
  • 第7版発行にあたって一般社団法人全国建行協 代表理事 根田明樹
  • 第1章 許可取得の手続き
  • 第1章 第1部 許可の基本
  • 第1章 第1部 Q01 建設業許可はなぜ必要か 002
  • 第1章 第1部 Q02 許可を取得しなければならないのは 003
  • 第1章 第1部 Q03 許可取得のメリットは 004
  • 第1章 第1部 Q04 許可区分は 005
  • 第1章 第1部 Q05 知事許可と大臣許可の違いは 006
  • 第1章 第1部 Q06 一般建設業許可と特定建設業許可の違いは 007
  • 第1章 第1部 Q07 営業所とは 009
  • 第1章 第1部 Q08 営業所の確認調査とは 010
  • 第1章 第1部 Q09 許可の有効期間と更新手続きは 012
  • 第1章 第1部 Q10 許可取得の一連の手続きは 013
  • 第1章 第1部 Q11 申請に必要な費用は 016
  • 第1章 第1部 Q12 一般建設業の許可要件は 018
  • 第1章 第1部 Q13 特定建設業の許可要件は 020
  • 第1章 第1部 Q14 許可業種とは 021
  • 第1章 第1部 Q15 許可業種を選ぶポイントは 028
  • 第1章 第2部 経営業務の管理責任者
  • 第1章 第2部 Q16 経営業務の管理責任者とは 029
  • 第1章 第2部 Q17 経営業務の管理責任者としての法人の役員とは 032
  • 第1章 第2部 Q18 経営業務の管理責任者としての個人の事業主、支配人とは 033
  • 第1章 第2部 Q19 経営業務の管理責任者としての政令第3条の使用人とは 034
  • 第1章 第2部 Q20 経営業務の管理責任者に準ずる地位とは 035
  • 第1章 第2部 Q21 経営業務の管理責任者の確認書類は 037
  • 第1章 第2部 Q22 経営業務の管理責任者が欠けたら 038
  • 第1章 第3部 専任技術者
  • 第1章 第3部 Q23 専任技術者とは 039
  • 第1章 第3部 Q24 専任技術者の実務経験要件の緩和とは 043
  • 第1章 第3部 Q25 専任技術者の確認書類は 045
  • 第1章 第3部 Q26 専任技術者が欠けたら 047
  • 第1章 第3部 Q27 主任技術者、監理技術者とは 048
  • 第1章 第3部 Q28 技術者の資格を取得するには 051
  • 第1章 第3部 Q29 出向社員は専任技術者、経営業務の管理責任者になれるか 054
  • 第1章 第4部 財産的基礎
  • 第1章 第4部 Q30 財産的基礎、金銭的信用とは 055
  • 第1章 第5部 許可取得の準備
  • 第1章 第5部 Q31 許可取得を前提にした会社を設立するには 057
  • 第1章 第5部 Q32 許可取得を前提にした社会保険の手続きは 058
  • 第1章 第5部 Q33 許可取得を前提にした税務会計の手続きは 059
  • 第1章 第6部 その他
  • 第1章 第6部 Q34 許可通知書、許可証明書とは 060
  • 第1章 第6部 Q35 許可業者が掲げなければならない標識とは 064
  • 第1章 第6部 Q36 許可業者の情報を閲覧するには 065
  • 第2章 許可取得後の手続き
  • 第2章 第1部 変更届など
  • 第2章 第1部 Q37 変更届とは 068
  • 第2章 第1部 Q38 廃業届、届出書とは 073
  • 第2章 第1部 Q39 他の都道府県へ移転したときは 075
  • 第2章 第1部 Q40 営業所を新設するときは 076
  • 第2章 第1部 Q41 許可業種を追加するには 077
  • 第2章 第1部 Q42 個人から法人になったときは 079
  • 第2章 第1部 Q43 決算変更届作成のポイントは 080
  • 第2章 第1部 Q44 財務諸表とは 081
  • 第2章 第1部 Q45 完成工事原価とは 089
  • 第2章 第1部 Q46 工事経歴書とは 090
  • 第2章 第2部 その他の知識
  • 第2章 第2部 Q47 許可に関する違反行為と罰則は 096
  • 第2章 第2部 Q48 許可の取消しとは 097
  • 第2章 第2部 Q49 許可申請の取下げ、却下とは 099
  • 第2章 第2部 Q50 元請業者、特定建設業者の義務は 103
  • 第2章 第2部 Q51 請負契約書はなぜ必要か 105
  • 第2章 第2部 Q52 建設工事の紛争が起きたら 106
  • 第3章 建設業経営と戦略
  • 第3章 第1部 規摸拡大と公共工事参入
  • 第3章 第1部 Q53 全国的に営業展開する場合のポイントは 108
  • 第3章 第1部 Q54 兼業者が許可を取得する場合のポイントは 109
  • 第3章 第1部 Q55 合わせて取得したほうがよい業種は 110
  • 第3章 第1部 Q56 許可、経審、入札の関係は 112
  • 第3章 第1部 Q57 技術者、経審、入札の関係は 113
  • 第3章 第1部 Q58 入札に有利な許可業種は 114
  • 第3章 第2部 経営の多角化
  • 第3章 第2部 Q59 周辺産業へチャレンジするには 116
  • 第3章 第2部 Q60 設計事務所を併設するには 117
  • 第3章 第2部 Q61 測量業を併設するには 118
  • 第3章 第2部 Q62 不動産業を併設するには 119
  • 第3章 第2部 Q63 電気工事の施工を自ら行うには 120
  • 第3章 第2部 Q64 解体工事業を行うには 121
  • 第3章 第2部 Q65 産業廃棄物の収集運搬業を行うには 122
  • 第3章 第2部 Q66 公共機関と物品、委託、コンサルタントの取引を行うには 123
  • 第3章 第2部 Q67 建物の管理業を行うには 124
  • 第3章 第2部 Q68 浄化槽の工事、管理を行うには 125
  • 第3章 第3部 中小建設業者の今後
  • 第3章 第3部 Q69 中小建設業者の生き残り戦略は 126
  • 第3章 第3部 Q70 中小建設業者が公共工事を受注するには 128
  • 第3章 第3部 Q71 中小建設業者に適した融資は 130
  • 第3章 第3部 Q72 相続を含めた事業承継対策は 131
  • 第3章 第4部 戦略的判断
  • 第3章 第4部 Q73 会社合併とは 133
  • 第3章 第4部 Q74 会社分割とは 135
  • 第3章 第4部 Q75 事業譲渡とは 136
  • 第3章 第5部 その他
  • 第3章 第5部 Q76 知っておくべき建設業関連団体は 138
  • 第3章 第5部 Q77 申請手続きを頼める専門家は 139
  • 第4章 許可申請書類の記載例
  • 第4章 I 建設業許可申請書類の記載例 142
  • 第4章 II 変更届等の記載例 162
  • 第4章 III 財務諸表の記載例 174
  • 第5章 資料
  • 第5章 A 建設業法(抄) 194
  • 第5章 B 建設業法施行令(抄) 200
  • 第5章 C 建設業法施行規則(抄) 202
  • 第5章 D 建設業許可事務ガイドラインについて 207
  • 第5章 E 国土交通大臣に係る建設業許可の事務取扱いについて 235
  • 第5章 F 経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について 236
  • 第5章 G 建設業許可申請主管課一覧 240
  • 第5章 H (財)建設業技術者センター本支部 244
  • 第5章 I 行政書士会所在地 246
  • 第5章 J 一般社団法人全国建行協会員名簿 248
  • 第5章 K 参考図書一覧 253
  • 第5章 L 一般社団法人全国建行協の紹介 255
  • コラム
  • (1) 指定建設業 008
  • (2) 公共性のある施設または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事(公共性のある工作物に関する重要な工事) 050
  • (3) 国土交通省のインターネット一元受付 129

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