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資料種別 図書

発送電分離の政治経済学 = Political economics of the unbundling of electricity generation and transmission : 世界の電力セクター改革からの教訓

長山浩章 著

詳細情報

タイトル 発送電分離の政治経済学 = Political economics of the unbundling of electricity generation and transmission : 世界の電力セクター改革からの教訓
著者 長山浩章 著
著者標目 長山, 浩章
出版地（国名コード） JP
出版地東京
出版社東洋経済新報社
出版年月日等 2012.6
大きさ、容量等 525p ; 22cm
注記 文献あり
ISBN 9784492800843
価格 6500円
JP番号 22134895
トーハンMARC番号 32776777
別タイトル Political economics of the unbundling of electricity generation and transmission
出版年(W3CDTF) 2012
件名（キーワード） 発送電分離
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NDLC DL171
NDC（9版） 540.9 : 電気工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語（ISO639-2形式） jpn : 日本語

目次
 

  • 発送電分離の政治経済学 =Political economics of the unbundling of electricity generation and transmission : 世界の電力セクター改革からの教訓
  • 目次
  • まえがき　3
  • 本書での主な主張と提言　19
  • 第1章　世界の電力セクター改革の流れと電力自由化モデル　53
  • 第1章　｢1｣　欧米における電力セクター改革の潮流　54
  • 第1章　｢1｣　1.1　全体的流れ　54
  • 第1章　｢1｣　1.2　米国のこれまでの推移　54
  • 第1章　｢1｣　1.3　欧州のこれまでの推移　61
  • 第1章　｢1｣　1.4　主要国におけるこれまでの推移　64
  • 第1章　｢2｣　電力セクター改革の導入時期と相互影響　69
  • 第1章　｢3｣　電力セクター改革の目的　77
  • 第1章　｢4｣　電力セクターモデルの分類　78
  • 第1章　｢4｣　4.1　自由化モデルによる分類　78
  • 第1章　｢4｣　4.2　卸競争の分類　83
  • 第1章　｢4｣　4.3　送電分離の形態に関する分類　85
  • 第1章　｢4｣　4.4　送電料金方式　95
  • 第1章　｢4｣　4.5　インセンティブ規制方式による分類　98
  • 第2章　アジアにおける電力セクター改革の現状　103
  • 第2章　｢1｣　アジア電力セクターの特徴　104
  • 第2章　｢2｣　フィリピン電力セクターの現状と問題　105
  • 第2章　｢2｣　2.1　電力セクター改革の進捗　105
  • 第2章　｢2｣　2.2　フィリピン電力セクター改革にみる教訓　107
  • 第2章　｢3｣　ベトナム電力セクターの現状と問題　116
  • 第2章　｢3｣　3.1　ベトナムの電力供給　116
  • 第2章　｢3｣　3.2　これまでの経緯　118
  • 第2章　｢3｣　3.3　ベトナムにおける電力システムの現状　119
  • 第2章　｢3｣　3.4　競争形式　124
  • 第2章　｢4｣　インドネシア電力セクターの現状と問題　130
  • 第2章　｢4｣　4.1　インドネシアの電力需給　130
  • 第2章　｢4｣　4.2　インドネシアの電力セクター改革　131
  • 第2章　｢4｣　4.3　インドネシア電力セクターにおける問題　133
  • 第2章　｢5｣　タイ電力セクターの現状と問題　135
  • 第2章　｢5｣　5.1　タイにおける電力供給　135
  • 第2章　｢5｣　5.2　タイの電力セクター改革の現状　137
  • 第2章　｢6｣　その他のアジアの国の現状と問題　139
  • 第2章　｢6｣　6.1　マレーシア　139
  • 第2章　｢6｣　6.2　シンガポール　139
  • 第2章　｢6｣　6.3　スリランカ　140
  • 第2章　｢6｣　6.4　中国　141
  • 第2章　｢6｣　6.5　韓国　143
  • 第2章　｢6｣　6.6　インド　144
  • 第2章　｢7｣　アジア発展途上国の電力セクター改革から得られる教訓　147
  • 第2章　｢7｣　7.1　アジア発展途上国の電力セクター自由化にみられた問題点　147
  • 第2章　｢7｣　7.2　発展途上国の電力セクター改革と国際金融機関に関する議論　151
  • 第3章　中南米と中東欧、旧ソ連諸国における電力セクター改革の現状　157
  • 第3章　｢1｣　中南米と中東欧・旧ソ連諸国における電力セクター改革の現状　158
  • 第3章　｢2｣　アルゼンチン　159
  • 第3章　｢2｣　2.1　アルゼンチンの電力セクター改革の概要　159
  • 第3章　｢2｣　2.2　アルゼンチンにおける電力セクター改革の歴史　161
  • 第3章　｢2｣　2.3　アルゼンチンにおける電力市場構造の特徴　166
  • 第3章　｢2｣　2.4　経済危機の電力セクター改革への影響分析　173
  • 第3章　｢2｣　2.5　アルゼンチンにおける電力セクター改革の成功点　185
  • 第3章　｢2｣　2.6　アルゼンチンにおける電力セクター改革の問題点　187
  • 第3章　｢2｣　2.7　アルゼンチンにおける電力セクター改革の日本への教訓　193
  • 第3章　｢3｣　チリ　196
  • 第3章　｢3｣　3.1　チリの電力セクター改革の概要　196
  • 第3章　｢3｣　3.2　チリ電力セクターの概要と改革の歴史　197
  • 第3章　｢3｣　3.3　電力セクター改革の成果と問題点　208
  • 第3章　｢3｣　3.4　チリ電力セクター改革からの日本への教訓　219
  • 第3章　｢4｣　ブラジル　222
  • 第3章　｢4｣　4.1　ブラジルの電力セクター改革の概要　222
  • 第3章　｢4｣　4.2　ブラジルにおける電力セクター改革の歴史　227
  • 第3章　｢4｣　4.3　ブラジルにおける電力セクター改革政策の問題点　233
  • 第3章　｢4｣　4.4　ブラジルにおけるIPPによる外資導入の取り組みと課題　236
  • 第3章　｢4｣　4.5　新たに導入された電力政策　238
  • 第3章　｢4｣　4.6　ブラジル電力セクター改革からの日本の電力政策への教訓　244
  • 第3章　｢4｣　4.7　アルゼンチン、チリ、ブラジル3カ国の政策の比較　247
  • 第3章　｢5｣　中米およびその他南米地域における電力セクター　251
  • 第3章　｢5｣　5.1　中米における電力セクター改革の現状　251
  • 第3章　｢5｣　5.2　グアテマラ　254
  • 第3章　｢5｣　5.3　エルサルバドル　256
  • 第3章　｢5｣　5.4　ニカラグア　258
  • 第3章　｢5｣　5.5　パナマ　259
  • 第3章　｢5｣　5.6　ボリビア　264
  • 第3章　｢5｣　5.7.　メキシコ　267
  • 第3章　｢6｣　旧ソ連邦諸国および東欧諸国における電力セクター改革　268
  • 第3章　｢6｣　6.1　旧ソ連邦諸国および東欧諸国の電力セクター改革における研究　268
  • 第3章　｢6｣　6.2　各地域別電力セクター構造改革の現状　270
  • 第3章　｢6｣　6.3　東欧諸国の電力セクター改革における問題点　275
  • 第3章　｢6｣　6.4　旧ソ連邦諸国および東欧諸国の電力セクター改革の成功のための政府の役割　279
  • 第4章　電力セクター改革は電力産業の効率化に効果があるか　283
  • 第4章　｢1｣　電力セクター改革の電力価格に対する影響　284
  • 第4章　｢1｣　1.1　電力価格の国際比較　286
  • 第4章　｢1｣　1.2　電力セクター改革の電力価格に対する影響に関する主な研究　289
  • 第4章　｢2｣　電力セクター改革の送配電ロスに対する影響　293
  • 第4章　｢3｣　電力セクター改革の停電に対する影響　296
  • 第5章　電力規制機関に関する分析　301
  • 第5章　｢1｣　電力規制機関における問題　302
  • 第5章　｢1｣　1.1　規制機関設置の現状　302
  • 第5章　｢1｣　1.2　規制機関にかかわる主な研究　304
  • 第5章　｢1｣　1.3　規制機関における諸問題　310
  • 第5章　｢1｣　1.4　自由化モデルと規制機関の職務　320
  • 第6章　米国カリフォルニアからの教訓と電力投資促進に関する考察　325
  • 第6章　｢1｣　カリフォルニア電力危機のレッスンと政策提言　326
  • 第6章　｢1｣　1.1　電力規制緩和の背景　326
  • 第6章　｢1｣　1.2　電力規制緩和のアプローチ　327
  • 第6章　｢1｣　1.3　電力危機の内容　329
  • 第6章　｢1｣　1.4　カリフォルニア電力セクターにおける問題　332
  • 第6章　｢1｣　1.5　カリフォルニア電力危機から得られる教訓　335
  • 第6章　｢2｣　英米、南米の電力セクター改革先進国における設備投資促進策　338
  • 第6章　｢2｣　2.1　発電部門への投資促進策　340
  • 第6章　｢2｣　2.2　送電部門への投資促進策　345
  • 第7章　日本企業と欧米企業のグローバル展開　353
  • 第7章　｢1｣　日本電力企業のグローバル展開　354
  • 第7章　｢2｣　欧米電力企業のグローバル展開　357
  • 第7章　｢2｣　2.1　発電企業　357
  • 第7章　｢2｣　2.2　送電企業　373
  • 第7章　｢3｣　電力企業によるグローバル展開の特徴　377
  • 第7章　｢3｣　3.1　欧米電力企業のグローバル展開の特徴　377
  • 第7章　｢3｣　3.2　電力企業のグローバル戦略に関する研究　381
  • 第7章　｢3｣　3.3　日本の電力会社と欧米のグローバル電力投資企業との利益率の比較　384
  • 第7章　｢4｣　政府保証　390
  • 第7章　｢4｣　4.1　電力事業に対する政府保証付与の傾向　390
  • 第7章　｢4｣　4.2　パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)　392
  • 第7章　｢5｣　日本企業にとっての今後の課題　393
  • 第8章　日本の電気事業体制の今後　399
  • 第8章　｢1｣　東日本大震災後の日本の電気事業の現状　401
  • 第8章　｢1｣　1.1　タイトな需給　401
  • 第8章　｢1｣　1.2　ますます厳しくなる電力会社の資金調達　401
  • 第8章　｢1｣　1.3　化石燃料をめぐる周辺国との競合―2050年の世界は1870年ごろと同じ状況に　403
  • 第8章　｢2｣　日本の電力セクターへの提言　405
  • 第8章　｢2｣　2.1　発送電分離は行うべきか？　406
  • 第8章　｢2｣　2.2　現在の地域分割をやめるか？　414
  • 第8章　｢2｣　2.3　全面小売自由化を行うべきか？　416
  • 第8章　｢3｣　電力構造改革試案　419
  • 第8章　｢3｣　3.1　第1段階　420
  • 第8章　｢3｣　3.2　第2段階　426
  • 第8章　｢3｣　3.3　第3段階　433
  • 第8章　｢4｣　本シナリオ実現のための課題と処理スキームの試案　443
  • 第8章　｢4｣　4.1　本シナリオ実現のための課題　443
  • 第8章　｢4｣　4.2　旧日本国有鉄道の債務処理と旧日本電信電話公社再編成、東京電力再編スキーム試案　445
  • 第8章　｢4｣　4.3　求められるISOへのガバナンス　455
  • 第9章　日本のエネルギー政策―地熱で原発の代替を　459
  • 第9章　｢1｣　日本の今後のエネルギー政策　460
  • 第9章　｢2｣　地熱で原発の代替を　466
  • 第9章　｢3｣　韓国済州島のスマートグリッド　476
  • 第9章　｢4｣　トレスアミガスプロジェクト　479
  • 第9章　｢5｣　電力広域連系　482
  • 第9章　｢5｣　5.1　世界における電力広域連系　482
  • 第9章　｢5｣　5.2　日韓電力連系の提案　484
  • 第9章　｢5｣　5.3　SIEPACプロジェクト　486
  • あとがき　488
  • 参考文献　492
  • 英語略語一覧　511
  • 資料世界各国の電力構造改革の歴史　518
  • 図表リスト
  • 図表1　発送電分離反対意見に対する筆者の見解　23
  • 図表2　1人あたりGDP／人口と日本電力産業の立ち位置（西暦0年～2050年）　24
  • 図表3　新たな日本の電力再編後の体制イメージ　36
  • 図表4　2012年における高圧ガスパイプラインおよび主要送電線　37
  • 図表5　本書において提言する2030年の日本のエネルギー・電力システム　40
  • 図表6　発送電分離と政策目的の実現　46
  • 図表7　東京電力再編にかかわる費用処理スキーム試案　48
  • 図表8　日本の電力産業再編後の体制のキーポイント　49
  • 図表9　時間軸によるエネルギー構成及び電力システム改革　50
  • 図表1-1　欧米を中心とした電力政策の流れ　56
  • 図表1-2　電力セクター改革の諸政策の導入時期　70
  • 図表1-3　各国の電力セクター自由化の相互影響　76
  • 図表1-4　電力セクターの自由化モデルの区分　80
  • 図表1-5　電力セクター自由化モデル移行パターン　82
  • 図表1-6　市場モデルによる分類　84
  • 図表1-7(1)　発送電分離の類型（EUの方式1）　87
  • 図表1-7(2)　発送電分離の類型（EUの方式2）　90
  • 図表1-8(1)　計画外停電の顧客あたりの損失（分）　92
  • 図表1-8(2)　欧州TSOの送電量あたりの投資額　93
  • 図表1-8(3)　欧州各国の送電料金（2006年）　94
  • 図表1-9　各国の送電会社、TSO、電力取引所　96
  • 図表1-10　送電料金設定方式の類型　97
  • 図表1-11　インセンティブ規制の各制度　99
  • 図表1-12　欧州における料金規制方式別電力価格（家庭用）　101
  • 図表2-1　フィリピン電力セクター図　107
  • 図表2-2　フィリピンWESMにおける市場決済価格　111
  • 図表2-3　フィリピンの個人向け請求書例　115
  • 図表2-4　ベトナムにおける電源別電力容量（MW）構成（2008年）　117
  • 図表2-5　ベトナム電力セクターロードマップ進捗状況　119
  • 図表2-6　ベトナムにおける電力市場（2010年－2014年）　121
  • 図表2-7　資金不足のベトナム送電会社NTCが投融資を求める新聞広告　127
  • 図表2-8　インドネシアの電力セクター構造　133
  • 図表2-9　インドネシアPLNのコストパススルー構造　134
  • 図表2-10　タイにおける電源構成（2009年）：電源別　136
  • 図表2-11　タイにおける電源構成（2009年）：事業者別　137
  • 図表2-12　タイ電力セクターの構造　138
  • 図表2-13　中国電力セクター構造（2002年12月以降）　142
  • 図表2-14　インドの電力セクター構造　145
  • 図表2-15　オリッサ州の電力セクター構造　146
  • 図表3-1　アルゼンチンの電力事業体制　165
  • 図表3-2　アルゼンチンの経済危機前のコストのパススルー（2001年）　169
  • 図表3-3　アルゼンチンにおける家庭用及び産業用電力価格の推移　170
  • 図表3-4　MEMにおける発電設備容量、最大需要電力、設備予備率1992年－2009年の推移　171
  • 図表3-5　アルゼンチン送電・配電部門への投資額の推移1992年－2002年（2001年価格）　172
  • 図表3-6　市場スポット価格と配電会社購入価格　172
  • 図表3-7　アルゼンチンの経済危機後のコストのパススルー　174
  • 図表3-8　アルゼンチンにおける各送電拡張スキームの概要　184
  • 図表3-9　アルゼンチンのMEMにおける発電容量の企業別シェア（2008年12月31日現在）　186
  • 図表3-10　アルゼンチンMEM及びMEMSPの参加者数の推移1992年－2004年　186
  • 図表3-11　配電会社の義務と責任―タイプによる違い　191
  • 図表3-12　チリ電力セクター図　198
  • 図表3-13　チリのSIC、SINGにおける平均ノード価格の推移　216
  • 図表3-14　ブラジルの電気事業体制　224
  • 図表3-15　MAEにおける短期市場価格　231
  • 図表3-16　ブラジルにおける電力リスクのパススルー構造　237
  • 図表3-17　ブラジルにおける新しい電力セクター構造　239
  • 図表3-18　南米先進3国の電力セクター政策の概要（1）　248
  • 図表3-19　南米先進3国の電力セクター改革の概要（2）　249
  • 図表3-20　中米6カ国の電カセクター改革の概要　252
  • 図表3-21　グアテマラの電力事業体制　256
  • 図表3-22　エルサルバドルの電力事業体制　257
  • 図表3-23　ニカラグアの電力事業体制　258
  • 図表3-24　パナマの電力事業体制　260
  • 図表3-25　水価値の計算　263
  • 図表3-26　ボリビアの電力事業体制　266
  • 図表4-1　世界各国の実質電力価格（産業用）推移（1985年－2003年）　285
  • 図表4-2　世界各国の実質電力価格（家庭用）推移（1985年－2003年）　285
  • 図表4-3　電力価格（家庭用・産業用）の国際比較（2010年）　287
  • 図表4-4　ガス価格（家庭用・産業用）の国際比較（2010年）　287
  • 図表4-5　欧州各国における産業用及び家庭用電気価格の推移　288
  • 図表4-6　欧州主要国及び日本・フィリピンの電力価格（家庭用）内訳　289
  • 図表4-7　電力セクター改革の産業用電力価格に与えた影響に関する主な研究　292
  • 図表4-8　各国の人口密度と送配電ロス（2008年）　294
  • 図表4-9(1)　各国の停電率比較：SAIDI　297
  • 図表4-9(2)　各国の停電率比較：SAIFI　298
  • 図表5-1　主要国の電力規制機関の業務　314
  • 図表5-2　自由化モデルと電力規制機関に求められる機能　322
  • 図表6-1　1995年と1999年におけるカリフォルニアの電力市場構造　328
  • 図表6-2　カリフォルニア州の電気事業体制（再編後）　329
  • 図表6-3　カリフォルニアにおける（1998年4月－2000年12月）卸売電力価格の推移　331
  • 図表6-4　米国における送配電投資　339
  • 図表6-5　1963年以降のノルウェーにおける新規送電投資　339
  • 図表6-6　発電部門への投資促進策　344
  • 図表6-7　送電部門への投資促進策　348
  • 図表7-1　日本企業の地域別海外投資状況：持ち分出力合計　355
  • 図表7-2　ENDESAスペインと南米事業　362
  • 図表7-3(1)　ナショナルグリッドの業績　373
  • 図表7-3(2)　TenneTの業績　374
  • 図表7-3(3)　REEの業績　375
  • 図表7-3(4)　Statnettの業績　376
  • 図表7-4　地域別海外投資動向比較　378
  • 図表7-5　事業別海外投資動向比較　378
  • 図表7-6　日本以外の企業による電力投資プロジェクト件数　379
  • 図表7-7　日本以外の企業の地域別事業別動向　379
  • 図表7-8　欧州企業での電力企業M&A　382
  • 図表7-9　欧米グローバル企業と日本、アジア企業の売上、利益率比較（2010年）　385
  • 図表7-10　欧米グローバル企業と、アジア、日本企業の1人当たり売上利益比較　386
  • 図表7-11　欧米グローバル電力投資企業と日本の電力事業者、アジア電力会社との発電規模比較（2010年）　387
  • 図表7-12(1)　送電会社のパフォーマンス比較（売上、利益率）　388
  • 図表7-12(2)　送電会社のパフォーマンス比較（資産額と資産利益率）　389
  • 図表7-13　日本企業が出資者となっている主要なIPPプロジェクトの現地政府からの政府保証　394
  • 図表8-1　東京電力、中部電力、関西電力と東南アジア主要国の設備予備率　402
  • 図表8-2　電力会社のCDSスプレッド推移　403
  • 図表8-3　国家経済規模における過去と将来（5カ国でのシェア）　404
  • 図表8-4　電力構造改革における論点のメリット、デメリット整理　410
  • 図表8-5　原子力発電比率と小売り自由化　418
  • 図表8-6(1)　東京電力の発送電分離の形（電気事業法改正前の社内分社）　421
  • 図表8-6(2)　東京電力の発送電分離の形（電気事業法改正後）　421
  • 図表8-6(3)　日本の電力産業再編後の体制イメージ（第1段階：東電再編）　424
  • 図表8-7　電力各社の発送配電資産の簿価額（平成23年3月31日）　426
  • 図表8-8　日本の電力産業再編後の体制イメージ（第2段階：本格再編準備）　428
  • 図表8-9　日本の電力産業再編後の体制イメージ（第3段階：最終段階）　434
  • 図表8-10　電力取引所／ISO比較　436
  • 図表8-11　旧日本国有鉄道の債務処理スキーム　448
  • 図表8-12　NTTのグループ再編成経緯　450
  • 図表8-13　NTTグループの構成　452
  • 図表8-14　東京電力再編にかかわる費用処理スキーム試案　454
  • 図表8-15　PJMの組織構造　456
  • 図表9-1　日本の人口と原子力発電の経年廃棄　461
  • 図表9-2　2030年の電源構成　462
  • 図表9-3　各エネルギーのkWh単価とCO2排出量　463
  • 図表9-4　原子力発電のある国とない国の電力価格比較（家庭用）　464
  • 図表9-5　日本の地熱政策予算と地熱発電設備容量の推移　467
  • 図表9-6　世界の地熱主要国の地熱発電設備容量と地熱資源量　468
  • 図表9-7　地熱蒸気タービン生産国　471
  • 図表9-8　済州島内のスマートメーター付の家の分布の様子　477
  • 図表9-9　スマートハウス内の電力消費ディスプレー　477
  • 図表9-10　トータルオペレーションセンターの概念図　479
  • 図表9-11　トレスアミガスプロジェクト　481
  • 図表9-12　日韓電力連系　485

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