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資料種別 図書

発送電分離の政治経済学 = Political economics of the unbundling of electricity generation and transmission : 世界の電力セクター改革からの教訓

長山浩章 著

詳細情報

タイトル 発送電分離の政治経済学 = Political economics of the unbundling of electricity generation and transmission : 世界の電力セクター改革からの教訓
著者 長山浩章 著
著者標目 長山, 浩章
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社東洋経済新報社
出版年月日等 2012.6
大きさ、容量等 525p ; 22cm
注記 文献あり
ISBN 9784492800843
価格 6500円
JP番号 22134895
トーハンMARC番号 32776777
別タイトル Political economics of the unbundling of electricity generation and transmission
出版年(W3CDTF) 2012
件名(キーワード) 発送電分離
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NDLC DL171
NDC(9版) 540.9 : 電気工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 発送電分離の政治経済学 =Political economics of the unbundling of electricity generation and transmission : 世界の電力セクター改革からの教訓
  • 目次
  • まえがき 3
  • 本書での主な主張と提言 19
  • 第1章 世界の電力セクター改革の流れと電力自由化モデル 53
  • 第1章 「1」 欧米における電力セクター改革の潮流 54
  • 第1章 「1」 1.1 全体的流れ 54
  • 第1章 「1」 1.2 米国のこれまでの推移 54
  • 第1章 「1」 1.3 欧州のこれまでの推移 61
  • 第1章 「1」 1.4 主要国におけるこれまでの推移 64
  • 第1章 「2」 電力セクター改革の導入時期と相互影響 69
  • 第1章 「3」 電力セクター改革の目的 77
  • 第1章 「4」 電力セクターモデルの分類 78
  • 第1章 「4」 4.1 自由化モデルによる分類 78
  • 第1章 「4」 4.2 卸競争の分類 83
  • 第1章 「4」 4.3 送電分離の形態に関する分類 85
  • 第1章 「4」 4.4 送電料金方式 95
  • 第1章 「4」 4.5 インセンティブ規制方式による分類 98
  • 第2章 アジアにおける電力セクター改革の現状 103
  • 第2章 「1」 アジア電力セクターの特徴 104
  • 第2章 「2」 フィリピン電力セクターの現状と問題 105
  • 第2章 「2」 2.1 電力セクター改革の進捗 105
  • 第2章 「2」 2.2 フィリピン電力セクター改革にみる教訓 107
  • 第2章 「3」 ベトナム電力セクターの現状と問題 116
  • 第2章 「3」 3.1 ベトナムの電力供給 116
  • 第2章 「3」 3.2 これまでの経緯 118
  • 第2章 「3」 3.3 ベトナムにおける電力システムの現状 119
  • 第2章 「3」 3.4 競争形式 124
  • 第2章 「4」 インドネシア電力セクターの現状と問題 130
  • 第2章 「4」 4.1 インドネシアの電力需給 130
  • 第2章 「4」 4.2 インドネシアの電力セクター改革 131
  • 第2章 「4」 4.3 インドネシア電力セクターにおける問題 133
  • 第2章 「5」 タイ電力セクターの現状と問題 135
  • 第2章 「5」 5.1 タイにおける電力供給 135
  • 第2章 「5」 5.2 タイの電力セクター改革の現状 137
  • 第2章 「6」 その他のアジアの国の現状と問題 139
  • 第2章 「6」 6.1 マレーシア 139
  • 第2章 「6」 6.2 シンガポール 139
  • 第2章 「6」 6.3 スリランカ 140
  • 第2章 「6」 6.4 中国 141
  • 第2章 「6」 6.5 韓国 143
  • 第2章 「6」 6.6 インド 144
  • 第2章 「7」 アジア発展途上国の電力セクター改革から得られる教訓 147
  • 第2章 「7」 7.1 アジア発展途上国の電力セクター自由化にみられた問題点 147
  • 第2章 「7」 7.2 発展途上国の電力セクター改革と国際金融機関に関する議論 151
  • 第3章 中南米と中東欧、旧ソ連諸国における電力セクター改革の現状 157
  • 第3章 「1」 中南米と中東欧・旧ソ連諸国における電力セクター改革の現状 158
  • 第3章 「2」 アルゼンチン 159
  • 第3章 「2」 2.1 アルゼンチンの電力セクター改革の概要 159
  • 第3章 「2」 2.2 アルゼンチンにおける電力セクター改革の歴史 161
  • 第3章 「2」 2.3 アルゼンチンにおける電力市場構造の特徴 166
  • 第3章 「2」 2.4 経済危機の電力セクター改革への影響分析 173
  • 第3章 「2」 2.5 アルゼンチンにおける電力セクター改革の成功点 185
  • 第3章 「2」 2.6 アルゼンチンにおける電力セクター改革の問題点 187
  • 第3章 「2」 2.7 アルゼンチンにおける電力セクター改革の日本への教訓 193
  • 第3章 「3」 チリ 196
  • 第3章 「3」 3.1 チリの電力セクター改革の概要 196
  • 第3章 「3」 3.2 チリ電力セクターの概要と改革の歴史 197
  • 第3章 「3」 3.3 電力セクター改革の成果と問題点 208
  • 第3章 「3」 3.4 チリ電力セクター改革からの日本への教訓 219
  • 第3章 「4」 ブラジル 222
  • 第3章 「4」 4.1 ブラジルの電力セクター改革の概要 222
  • 第3章 「4」 4.2 ブラジルにおける電力セクター改革の歴史 227
  • 第3章 「4」 4.3 ブラジルにおける電力セクター改革政策の問題点 233
  • 第3章 「4」 4.4 ブラジルにおけるIPPによる外資導入の取り組みと課題 236
  • 第3章 「4」 4.5 新たに導入された電力政策 238
  • 第3章 「4」 4.6 ブラジル電力セクター改革からの日本の電力政策への教訓 244
  • 第3章 「4」 4.7 アルゼンチン、チリ、ブラジル3カ国の政策の比較 247
  • 第3章 「5」 中米およびその他南米地域における電力セクター 251
  • 第3章 「5」 5.1 中米における電力セクター改革の現状 251
  • 第3章 「5」 5.2 グアテマラ 254
  • 第3章 「5」 5.3 エルサルバドル 256
  • 第3章 「5」 5.4 ニカラグア 258
  • 第3章 「5」 5.5 パナマ 259
  • 第3章 「5」 5.6 ボリビア 264
  • 第3章 「5」 5.7. メキシコ 267
  • 第3章 「6」 旧ソ連邦諸国および東欧諸国における電力セクター改革 268
  • 第3章 「6」 6.1 旧ソ連邦諸国および東欧諸国の電力セクター改革における研究 268
  • 第3章 「6」 6.2 各地域別電力セクター構造改革の現状 270
  • 第3章 「6」 6.3 東欧諸国の電力セクター改革における問題点 275
  • 第3章 「6」 6.4 旧ソ連邦諸国および東欧諸国の電力セクター改革の成功のための政府の役割 279
  • 第4章 電力セクター改革は電力産業の効率化に効果があるか 283
  • 第4章 「1」 電力セクター改革の電力価格に対する影響 284
  • 第4章 「1」 1.1 電力価格の国際比較 286
  • 第4章 「1」 1.2 電力セクター改革の電力価格に対する影響に関する主な研究 289
  • 第4章 「2」 電力セクター改革の送配電ロスに対する影響 293
  • 第4章 「3」 電力セクター改革の停電に対する影響 296
  • 第5章 電力規制機関に関する分析 301
  • 第5章 「1」 電力規制機関における問題 302
  • 第5章 「1」 1.1 規制機関設置の現状 302
  • 第5章 「1」 1.2 規制機関にかかわる主な研究 304
  • 第5章 「1」 1.3 規制機関における諸問題 310
  • 第5章 「1」 1.4 自由化モデルと規制機関の職務 320
  • 第6章 米国カリフォルニアからの教訓と電力投資促進に関する考察 325
  • 第6章 「1」 カリフォルニア電力危機のレッスンと政策提言 326
  • 第6章 「1」 1.1 電力規制緩和の背景 326
  • 第6章 「1」 1.2 電力規制緩和のアプローチ 327
  • 第6章 「1」 1.3 電力危機の内容 329
  • 第6章 「1」 1.4 カリフォルニア電力セクターにおける問題 332
  • 第6章 「1」 1.5 カリフォルニア電力危機から得られる教訓 335
  • 第6章 「2」 英米、南米の電力セクター改革先進国における設備投資促進策 338
  • 第6章 「2」 2.1 発電部門への投資促進策 340
  • 第6章 「2」 2.2 送電部門への投資促進策 345
  • 第7章 日本企業と欧米企業のグローバル展開 353
  • 第7章 「1」 日本電力企業のグローバル展開 354
  • 第7章 「2」 欧米電力企業のグローバル展開 357
  • 第7章 「2」 2.1 発電企業 357
  • 第7章 「2」 2.2 送電企業 373
  • 第7章 「3」 電力企業によるグローバル展開の特徴 377
  • 第7章 「3」 3.1 欧米電力企業のグローバル展開の特徴 377
  • 第7章 「3」 3.2 電力企業のグローバル戦略に関する研究 381
  • 第7章 「3」 3.3 日本の電力会社と欧米のグローバル電力投資企業との利益率の比較 384
  • 第7章 「4」 政府保証 390
  • 第7章 「4」 4.1 電力事業に対する政府保証付与の傾向 390
  • 第7章 「4」 4.2 パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP) 392
  • 第7章 「5」 日本企業にとっての今後の課題 393
  • 第8章 日本の電気事業体制の今後 399
  • 第8章 「1」 東日本大震災後の日本の電気事業の現状 401
  • 第8章 「1」 1.1 タイトな需給 401
  • 第8章 「1」 1.2 ますます厳しくなる電力会社の資金調達 401
  • 第8章 「1」 1.3 化石燃料をめぐる周辺国との競合―2050年の世界は1870年ごろと同じ状況に 403
  • 第8章 「2」 日本の電力セクターへの提言 405
  • 第8章 「2」 2.1 発送電分離は行うべきか? 406
  • 第8章 「2」 2.2 現在の地域分割をやめるか? 414
  • 第8章 「2」 2.3 全面小売自由化を行うべきか? 416
  • 第8章 「3」 電力構造改革試案 419
  • 第8章 「3」 3.1 第1段階 420
  • 第8章 「3」 3.2 第2段階 426
  • 第8章 「3」 3.3 第3段階 433
  • 第8章 「4」 本シナリオ実現のための課題と処理スキームの試案 443
  • 第8章 「4」 4.1 本シナリオ実現のための課題 443
  • 第8章 「4」 4.2 旧日本国有鉄道の債務処理と旧日本電信電話公社再編成、東京電力再編スキーム試案 445
  • 第8章 「4」 4.3 求められるISOへのガバナンス 455
  • 第9章 日本のエネルギー政策―地熱で原発の代替を 459
  • 第9章 「1」 日本の今後のエネルギー政策 460
  • 第9章 「2」 地熱で原発の代替を 466
  • 第9章 「3」 韓国済州島のスマートグリッド 476
  • 第9章 「4」 トレスアミガスプロジェクト 479
  • 第9章 「5」 電力広域連系 482
  • 第9章 「5」 5.1 世界における電力広域連系 482
  • 第9章 「5」 5.2 日韓電力連系の提案 484
  • 第9章 「5」 5.3 SIEPACプロジェクト 486
  • あとがき 488
  • 参考文献 492
  • 英語略語一覧 511
  • 資料世界各国の電力構造改革の歴史 518
  • 図表リスト
  • 図表1 発送電分離反対意見に対する筆者の見解 23
  • 図表2 1人あたりGDP/人口と日本電力産業の立ち位置(西暦0年~2050年) 24
  • 図表3 新たな日本の電力再編後の体制イメージ 36
  • 図表4 2012年における高圧ガスパイプラインおよび主要送電線 37
  • 図表5 本書において提言する2030年の日本のエネルギー・電力システム 40
  • 図表6 発送電分離と政策目的の実現 46
  • 図表7 東京電力再編にかかわる費用処理スキーム試案 48
  • 図表8 日本の電力産業再編後の体制のキーポイント 49
  • 図表9 時間軸によるエネルギー構成及び電力システム改革 50
  • 図表1-1 欧米を中心とした電力政策の流れ 56
  • 図表1-2 電力セクター改革の諸政策の導入時期 70
  • 図表1-3 各国の電力セクター自由化の相互影響 76
  • 図表1-4 電力セクターの自由化モデルの区分 80
  • 図表1-5 電力セクター自由化モデル移行パターン 82
  • 図表1-6 市場モデルによる分類 84
  • 図表1-7(1) 発送電分離の類型(EUの方式1) 87
  • 図表1-7(2) 発送電分離の類型(EUの方式2) 90
  • 図表1-8(1) 計画外停電の顧客あたりの損失(分) 92
  • 図表1-8(2) 欧州TSOの送電量あたりの投資額 93
  • 図表1-8(3) 欧州各国の送電料金(2006年) 94
  • 図表1-9 各国の送電会社、TSO、電力取引所 96
  • 図表1-10 送電料金設定方式の類型 97
  • 図表1-11 インセンティブ規制の各制度 99
  • 図表1-12 欧州における料金規制方式別電力価格(家庭用) 101
  • 図表2-1 フィリピン電力セクター図 107
  • 図表2-2 フィリピンWESMにおける市場決済価格 111
  • 図表2-3 フィリピンの個人向け請求書例 115
  • 図表2-4 ベトナムにおける電源別電力容量(MW)構成(2008年) 117
  • 図表2-5 ベトナム電力セクターロードマップ進捗状況 119
  • 図表2-6 ベトナムにおける電力市場(2010年-2014年) 121
  • 図表2-7 資金不足のベトナム送電会社NTCが投融資を求める新聞広告 127
  • 図表2-8 インドネシアの電力セクター構造 133
  • 図表2-9 インドネシアPLNのコストパススルー構造 134
  • 図表2-10 タイにおける電源構成(2009年):電源別 136
  • 図表2-11 タイにおける電源構成(2009年):事業者別 137
  • 図表2-12 タイ電力セクターの構造 138
  • 図表2-13 中国電力セクター構造(2002年12月以降) 142
  • 図表2-14 インドの電力セクター構造 145
  • 図表2-15 オリッサ州の電力セクター構造 146
  • 図表3-1 アルゼンチンの電力事業体制 165
  • 図表3-2 アルゼンチンの経済危機前のコストのパススルー(2001年) 169
  • 図表3-3 アルゼンチンにおける家庭用及び産業用電力価格の推移 170
  • 図表3-4 MEMにおける発電設備容量、最大需要電力、設備予備率1992年-2009年の推移 171
  • 図表3-5 アルゼンチン送電・配電部門への投資額の推移1992年-2002年(2001年価格) 172
  • 図表3-6 市場スポット価格と配電会社購入価格 172
  • 図表3-7 アルゼンチンの経済危機後のコストのパススルー 174
  • 図表3-8 アルゼンチンにおける各送電拡張スキームの概要 184
  • 図表3-9 アルゼンチンのMEMにおける発電容量の企業別シェア(2008年12月31日現在) 186
  • 図表3-10 アルゼンチンMEM及びMEMSPの参加者数の推移1992年-2004年 186
  • 図表3-11 配電会社の義務と責任―タイプによる違い 191
  • 図表3-12 チリ電力セクター図 198
  • 図表3-13 チリのSIC、SINGにおける平均ノード価格の推移 216
  • 図表3-14 ブラジルの電気事業体制 224
  • 図表3-15 MAEにおける短期市場価格 231
  • 図表3-16 ブラジルにおける電力リスクのパススルー構造 237
  • 図表3-17 ブラジルにおける新しい電力セクター構造 239
  • 図表3-18 南米先進3国の電力セクター政策の概要(1) 248
  • 図表3-19 南米先進3国の電力セクター改革の概要(2) 249
  • 図表3-20 中米6カ国の電カセクター改革の概要 252
  • 図表3-21 グアテマラの電力事業体制 256
  • 図表3-22 エルサルバドルの電力事業体制 257
  • 図表3-23 ニカラグアの電力事業体制 258
  • 図表3-24 パナマの電力事業体制 260
  • 図表3-25 水価値の計算 263
  • 図表3-26 ボリビアの電力事業体制 266
  • 図表4-1 世界各国の実質電力価格(産業用)推移(1985年-2003年) 285
  • 図表4-2 世界各国の実質電力価格(家庭用)推移(1985年-2003年) 285
  • 図表4-3 電力価格(家庭用・産業用)の国際比較(2010年) 287
  • 図表4-4 ガス価格(家庭用・産業用)の国際比較(2010年) 287
  • 図表4-5 欧州各国における産業用及び家庭用電気価格の推移 288
  • 図表4-6 欧州主要国及び日本・フィリピンの電力価格(家庭用)内訳 289
  • 図表4-7 電力セクター改革の産業用電力価格に与えた影響に関する主な研究 292
  • 図表4-8 各国の人口密度と送配電ロス(2008年) 294
  • 図表4-9(1) 各国の停電率比較:SAIDI 297
  • 図表4-9(2) 各国の停電率比較:SAIFI 298
  • 図表5-1 主要国の電力規制機関の業務 314
  • 図表5-2 自由化モデルと電力規制機関に求められる機能 322
  • 図表6-1 1995年と1999年におけるカリフォルニアの電力市場構造 328
  • 図表6-2 カリフォルニア州の電気事業体制(再編後) 329
  • 図表6-3 カリフォルニアにおける(1998年4月-2000年12月)卸売電力価格の推移 331
  • 図表6-4 米国における送配電投資 339
  • 図表6-5 1963年以降のノルウェーにおける新規送電投資 339
  • 図表6-6 発電部門への投資促進策 344
  • 図表6-7 送電部門への投資促進策 348
  • 図表7-1 日本企業の地域別海外投資状況:持ち分出力合計 355
  • 図表7-2 ENDESAスペインと南米事業 362
  • 図表7-3(1) ナショナルグリッドの業績 373
  • 図表7-3(2) TenneTの業績 374
  • 図表7-3(3) REEの業績 375
  • 図表7-3(4) Statnettの業績 376
  • 図表7-4 地域別海外投資動向比較 378
  • 図表7-5 事業別海外投資動向比較 378
  • 図表7-6 日本以外の企業による電力投資プロジェクト件数 379
  • 図表7-7 日本以外の企業の地域別事業別動向 379
  • 図表7-8 欧州企業での電力企業M&A 382
  • 図表7-9 欧米グローバル企業と日本、アジア企業の売上、利益率比較(2010年) 385
  • 図表7-10 欧米グローバル企業と、アジア、日本企業の1人当たり売上利益比較 386
  • 図表7-11 欧米グローバル電力投資企業と日本の電力事業者、アジア電力会社との発電規模比較(2010年) 387
  • 図表7-12(1) 送電会社のパフォーマンス比較(売上、利益率) 388
  • 図表7-12(2) 送電会社のパフォーマンス比較(資産額と資産利益率) 389
  • 図表7-13 日本企業が出資者となっている主要なIPPプロジェクトの現地政府からの政府保証 394
  • 図表8-1 東京電力、中部電力、関西電力と東南アジア主要国の設備予備率 402
  • 図表8-2 電力会社のCDSスプレッド推移 403
  • 図表8-3 国家経済規模における過去と将来(5カ国でのシェア) 404
  • 図表8-4 電力構造改革における論点のメリット、デメリット整理 410
  • 図表8-5 原子力発電比率と小売り自由化 418
  • 図表8-6(1) 東京電力の発送電分離の形(電気事業法改正前の社内分社) 421
  • 図表8-6(2) 東京電力の発送電分離の形(電気事業法改正後) 421
  • 図表8-6(3) 日本の電力産業再編後の体制イメージ(第1段階:東電再編) 424
  • 図表8-7 電力各社の発送配電資産の簿価額(平成23年3月31日) 426
  • 図表8-8 日本の電力産業再編後の体制イメージ(第2段階:本格再編準備) 428
  • 図表8-9 日本の電力産業再編後の体制イメージ(第3段階:最終段階) 434
  • 図表8-10 電力取引所/ISO比較 436
  • 図表8-11 旧日本国有鉄道の債務処理スキーム 448
  • 図表8-12 NTTのグループ再編成経緯 450
  • 図表8-13 NTTグループの構成 452
  • 図表8-14 東京電力再編にかかわる費用処理スキーム試案 454
  • 図表8-15 PJMの組織構造 456
  • 図表9-1 日本の人口と原子力発電の経年廃棄 461
  • 図表9-2 2030年の電源構成 462
  • 図表9-3 各エネルギーのkWh単価とCO2排出量 463
  • 図表9-4 原子力発電のある国とない国の電力価格比較(家庭用) 464
  • 図表9-5 日本の地熱政策予算と地熱発電設備容量の推移 467
  • 図表9-6 世界の地熱主要国の地熱発電設備容量と地熱資源量 468
  • 図表9-7 地熱蒸気タービン生産国 471
  • 図表9-8 済州島内のスマートメーター付の家の分布の様子 477
  • 図表9-9 スマートハウス内の電力消費ディスプレー 477
  • 図表9-10 トータルオペレーションセンターの概念図 479
  • 図表9-11 トレスアミガスプロジェクト 481
  • 図表9-12 日韓電力連系 485

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