政府刊行物

決算行政監視関係調査資料 : 平成22年度決算検査報告に関する参考資料

衆議院

书目信息

题名	決算行政監視関係調査資料 : 平成22年度決算検査報告に関する参考資料
著者目录	衆議院
出版地（国名编码）	JP
出版地	[東京]
出版社	衆議院調査局決算行政監視調査室
出版年月日等	2012.4
大小，容量等	145p ; 30cm + 1枚
附注	第180回国会 (常会)
日本全国书目号码	22083210
出版年(W3CDTF)	2012
NDLC	BZ-8
NDC(9版)	344.1 : 预算．决算
阅读对象	一般
资料的类别	図書
资料的类别	政府刊行物
资料的类别	官公庁刊行物
语言（ISO639-2形式）	jpn : 日本語

決算行政監視関係調査資料 :平成22年度決算検査報告に関する参考資料.
目次
I　平成22年度決算検査報告の概要　1
I　1　検査の概況　1
I　2　決算検査報告の特色　3
II　主な掲記事項　6
II　【財務省、厚生労働省】
II　○社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置が有効かつ公平に機能しているかの検証を行い、当該特例について、その目的に沿ったより適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの［意見表示事項］　6
II　【財務省】
II　○特定国有財産整備特別会計の貸借対照表に計上されている資産のうち剰余となっている不動産を一般会計へ無償で所属替等するとともに、今後剰余となる不動産が生じた場合も同様に一般会計へ無償で所属替等することにより、国有財産の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの［処置要求事項］　11
II　【文部科学省】
II　○各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう意見を表示したもの［意見表示事項］　15
II　【厚生労働省】
II　○国民健康保険組合の組合員資格について、改善処置要求及び意見表示をしたもの［処置要求事項・意見表示事項］　21
II　○緊急人材育成支援事業の実施状況を踏まえ、その制度を基に創設される求職者支援制度において職業訓練受講給付金が適正に支給されるよう、また、事業効果を適切に把握し十分に発現される体制となるよう意見を表示したもの［意見表示事項］　28
II　【農林水産省】
II　○東郷ダムの工事が完了していないため事業期間が長期化している国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業について、事後評価を行ってその結果を事業に適切に反映させるとともに、可能な限り経済的で効果的なかんがい用水の水源確保の方法を選定して事業効果の早期発現を図るよう意見を表示したもの［意見表示事項］　33
II　○就農支援資金貸付事業の実施に当たり、青年農業者等育成センターが保有する事業資金の適切な規模について算定基準等を示すとともに、適切な規模を超えるものについて、貸付金相当額の繰上償還を求めることなどにより、財政資金の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの［処置要求事項］　40
II　【経済産業省】
II　○特許料等の納付について、特許印紙による納付から口座振替による納付への積極的な誘導施策を検討することなどにより、特許印紙売りさばき手数料の負担の軽減を図るよう意見を表示したもの［意見表示事項］　45
II　○エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう意見を表示したもの［意見表示事項］　50
II　【国土交通省、東京地下鉄株式会社外3社】
II　○移動等円滑化に係る事業について、改善処置要求及び意見表示をしたもの［処置要求事項・意見表示事項］　56
II　【国土交通省、独立行政法人住宅金融支援機構】
II　○独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、2種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう意見を表示したもの［意見表示事項］　63
II　【国土交通省】
II　○土砂災害警戒区域等の指定等に関する基礎調査の結果をより早期に活用できるよう改善の処置を要求したもの［処置要求事項］　68
II　【環境省】
II　○二酸化炭素の排出抑制対策に係る補助事業の実施に当たり、排出抑制等のための目標量を設定させるなどして、事業を効率的、効果的に実施するよう意見を表示したもの［意見表示事項］　74
II　【防衛省】
II　○防衛装備品の部品等の一般輸入調達に当たり、品代に取次手数料が含まれていることを踏まえ、商社等と外国製造会社等との取引の実態を把握して取次手数料の取扱いを定めることなどにより、予定価格の算定等が適切に行われるよう意見を表示したもの［意見表示事項］　79
II　【日本郵政株式会社】
II　○役務の調達等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成して契約を締結するなど不適正な契約事務処理を行っていたもの［不当事項］　84
II　【日本年金機構】
II　○委託して行う国民年金保険料収納業務について、受託事業者による直接的な納付督励の成果に基づいて、より適正な事業の進捗管理を行うなど、抜本的な業務の見直しを行うよう意見を表示したもの［意見表示事項］　88
II　【独立行政法人産業技術総合研究所】
II　○利用状況が著しく低い研究拠点等の土地及び建物の国庫納付に向けて、速やかに当該研究拠点等の集約化を図ったり、集約化に向けた具体的な計画を早急に策定したりなどするよう改善の処置を要求したもの［処置要求事項］　92
II　【独立行政法人日本原子力研究開発機構】
II　○次世代型高速増殖炉に関する革新技術開発に係る契約の締結に当たり、精算条項を付することなどにより契約金額の透明性及び経済性を確保するよう改善させたもの［処置済事項］　96
II　【15国立大学法人】
II　○国立大学法人が保有している未利用の土地や建物等について、当該資産を保有する合理的な理由の有無を検討して具体的な処分計画又は利用計画を策定するなどし、これにより資産の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの［処置要求事項］　101
II　【農林水産省、国土交通省、47都道府県、18政令指定都市】
II　○都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について［随時報告］　106
II　【内閣府等9府省、43都道府県、43都道府県管内の市区町村、43都道府県が所管する公益法人その他団体】
II　○国庫補助金により都道府県等に設置造成された基金について［随時報告］　113
II　【83独立行政法人】
II　○独立行政法人における運営費交付金の状況について［随時報告］　120
II　【内閣府、文部科学省、厚生労働省】
II　○子ども・子育て支援対策における国の財政支援制度の実施状況について［特定検査状況］　125
II　【文部科学省、4道県】
II　○義務教育費国庫負担金の検査の状況について［特定検査状況］　132
III　国の財政等の概況　139

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