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資料種別 図書

書式民事訴訟の実務 : 訴え提起から訴訟終了までの書式と理論

大島明 著

詳細情報

タイトル 書式民事訴訟の実務 : 訴え提起から訴訟終了までの書式と理論
著者 大島明 著
著者標目 大島, 明, 裁判官
シリーズ名 裁判事務手続講座 ; 第4巻
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社民事法研究会
出版年月日等 2012.5
大きさ、容量等 589p ; 21cm
ISBN 9784896287738
価格 5400円
JP番号 22114455
トーハンMARC番号 32760611
全訂9版
出版年(W3CDTF) 2012
件名(キーワード) 民事訴訟法--書式--日本
NDLC AZ-785
NDC(9版) 327.2 : 司法.訴訟手続法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 書式民事訴訟の実務 :訴え提起から訴訟終了までの書式と理論
  • 目次
  • 第1部 民事訴訟の基礎
  • 第1部 第1章 購訟幟概念 2
  • 第1部 第1章 I 民事訴訟とその目的 2
  • 第1部 第1章 II 訴訟物 4
  • 第1部 第1章 III 裁判権と管轄権 10
  • 第1部 第1章 III 1 裁判権 10
  • 第1部 第1章 III 2 管轄権 12
  • 第1部 第1章 III 2 (1) 専属管轄と任意管轄 12
  • 第1部 第1章 III 2 (2) 事物管轄 14
  • 第1部 第1章 III 2 (3) 土地管轄 14
  • 第1部 第1章 III 2 (4) 合意管轄 15
  • 第1部 第1章 III 2 (5) 応訴管轄 16
  • 第1部 第1章 III 2 (6) 指定管轄 16
  • 第1部 第1章 IV 訴訟の当事者 17
  • 第1部 第1章 IV 1 当事者の確定 17
  • 第1部 第1章 IV 1 (1) 氏名冒用訴訟 18
  • 第1部 第1章 IV 1 (2) 死者を被告とする訴え 18
  • 第1部 第1章 IV 2 当事者の表示の訂正と任意的当事者変更 19
  • 第1部 第1章 IV 3 当事者能力、訴訟能力および弁論能力 19
  • 第1部 第1章 V 処分権主義と弁論主義 21
  • 第1部 第1章 VI 要件事実と主張立証責任 24
  • 第1部 第1章 VI 1 要件事実の意義 25
  • 第1部 第1章 VI 2 立証責任 26
  • 第1部 第1章 VI 3 主張貴任 28
  • 第1部 第1章 VI 4 主張責任と立証責任との関係 30
  • 第1部 第1章 VI 5 立証貴任の転換等 31
  • 第1部 第1章 VI 5 (1) 法律上の事実推定 31
  • 第1部 第1章 VI 5 (2) 法律上の権利推定 31
  • 第1部 第1章 VI 5 (3) 事実上の推定 32
  • 第1部 第1章 VI 5 (4) 解釈規定 32
  • 第1部 第1章 VI 5 (5) 暫定事実 32
  • 第1部 第1章 VI 6 要件事実と訴訟活動 33
  • 第1部 第1章 VII 孤証明を要しない事実 34
  • 第1部 第1章 VII 1 顕著な事実 34
  • 第1部 第1章 VII 1 (1) 公知の事実 34
  • 第1部 第1章 VII 1 (2) 職務上顕著な事実 34
  • 第1部 第1章 VII 2 自白 34
  • 第1部 第1章 VII 3 権利自白 36
  • 第1部 第1章 VII 4 擬制自白 36
  • 第1部 第1章 VIII 判決等の効力 37
  • 第1部 第1章 VIII 1 自己拘束力 37
  • 第1部 第1章 VIII 2 確定判決の本来的効力と付随的効力 37
  • 第1部 第1章 VIII 3 既判力 38
  • 第1部 第1章 VIII 3 (1) 既判力の客観的範囲 38
  • 第1部 第1章 VIII 3 (2) 既判力の主観的範囲 39
  • 第1部 第1章 VIII 3 (3) 既判力の基準時(時的限界) 41
  • 第1部 第2章 民事訴訟手続の流れ 44
  • 第1部 第2章 I 総説 44
  • 第1部 第2章 I 1 給付訴訟 44
  • 第1部 第2章 I 2 確認訴訟 45
  • 第1部 第2章 I 3 形成訴訟 45
  • 第1部 第2章 I 4 形式的形成訴訟 46
  • 第1部 第2章 I 4 〔図表1〕 第一審訴訟手続の過程 48
  • 第1部 第2章 I 4 〔図表2〕 控訴事件の訴訟手続の流れ 50
  • 第1部 第2章 I 4 〔図表3〕 最高裁判所に対する上告制度 51
  • 第1部 第2章 I 4 〔図表4〕 上告事件の訴訟手続の流れ 52
  • 第1部 第2章 I 4 〔図表5〕 上告受理申立事件の訴訟手続の流れ 54
  • 第1部 第2章 II 訴え提起前の手続 56
  • 第1部 第2章 III 訴えの提起 59
  • 第1部 第2章 III 【書式1】 訴状―貸金請求事件 61
  • 第1部 第2章 IV 訴状審査 63
  • 第1部 第2章 IV 【書式2】 訴訟進行に関する照会書 64
  • 第1部 第2章 V 予告登記 65
  • 第1部 第2章 VI 第1回口頭弁論期日までの手続 65
  • 第1部 第2章 VI 【書式3】 答弁書 66
  • 第1部 第2章 VI 【書式3】 〔図表6〕 書類の提出方法並びに当事者への送付および送達 68
  • 第1部 第2章 VII 計画審理 73
  • 第1部 第2章 VIII 争点および証拠の整理手続 74
  • 第1部 第2章 VIII 1 準備的口頭弁論 75
  • 第1部 第2章 VIII 2 弁論準備手続 77
  • 第1部 第2章 VIII 3 書面による準備手続 78
  • 第1部 第2章 VIII 4 専門委員制度と専門委員の関与 78
  • 第1部 第2章 IX 進行協議期日 81
  • 第1部 第2章 X 大規模訴訟に関する特則 81
  • 第1部 第2章 XI 口頭弁論期日 82
  • 第1部 第2章 XI 1 口頭弁論の一体性と適時提出主義 82
  • 第1部 第2章 XI 2 口頭弁論に関する原則 85
  • 第1部 第2章 XI 2 (1) 公開主義 85
  • 第1部 第2章 XI 2 (2) 口頭主義 86
  • 第1部 第2章 XI 2 (3) 直接主義 87
  • 第1部 第2章 XI 2 (4) 継統審理主義 88
  • 第1部 第2章 XI 3 口頭弁論期日における当事者の主張 89
  • 第1部 第2章 XI 3 【書式4】 請求の趣旨原因変更申立書 91
  • 第1部 第2章 XI 4 口頭弁論における証拠調べ 93
  • 第1部 第2章 XI 4 (1) 証拠調べの手続等 93
  • 第1部 第2章 XI 4 (2) 書証 94
  • 第1部 第2章 XI 4 (3) 証人尋問 100
  • 第1部 第2章 XI 4 (4) 鑑定 101
  • 第1部 第2章 XI 4 (5) 検証 103
  • 第1部 第2章 XI 4 (6) 当事者尋問 103
  • 第1部 第2章 XI 4 (7) 調査嘱託 104
  • 第1部 第2章 XI 4 (8) 証拠保全 105
  • 第1部 第2章 XI 5 和解期日 105
  • 第1部 第2章 XI 6 証拠調べ期日(期日外の証拠調べ) 106
  • 第1部 第2章 XII 訴訟終了事由 107
  • 第1部 第2章 XII 1 訴状却下 107
  • 第1部 第2章 XII 2 訴え却下 108
  • 第1部 第2章 XII 3 訴えの取下げ 109
  • 第1部 第2章 XII 4 訴えの取下げの擬制 109
  • 第1部 第2章 XII 4 (1) 口頭弁論の解怠 109
  • 第1部 第2章 XII 4 (2) 調停成立等 110
  • 第1部 第2章 XII 5 請求の放棄と請求の認諾 110
  • 第1部 第2章 XII 6 和解成立 112
  • 第1部 第2章 XII 6 《刑事手続における犯罪被害者のための民事制度について》 115
  • 第1部 第2章 XII 6 7 和解条項案の書面による受諾の制度、裁判所が定める和解条項の制度および和解に代わる決定 118
  • 第1部 第2章 XII 6 8 判決言渡しおよび判決の確定 119
  • 第1部 第2章 XIII 少額訴訟手続 122
  • 第1部 第2章 XIV 訴訟終了後の手続 124
  • 第1部 第2章 XIV 1 予納郵便切手、民事予納金、民事保管物等の返還 125
  • 第1部 第2章 XIV 2 手数料還付等の手続 125
  • 第1部 第2章 XIV 3 和解調書等正本の送達 127
  • 第1部 第2章 XIV 4 各種証明書の取得 128
  • 第1部 第2章 XIV 5 執行文付与申請 128
  • 第1部 第2章 XIV 6 訴訟費用額の確走手続 128
  • 第1部 第2章 XV 訴訟記録の見方 130
  • 第2部 民事訴訟手続における書式と理論
  • 第2部 第1章 訴状 134
  • 第2部 第1章 I はじめに―A4判における書式について 134
  • 第2部 第1章 II 訴状の一般的注意事項 135
  • 第2部 第1章 II 1 訴状作成の形式 135
  • 第2部 第1章 II 2 訴訟の目的物の価額 136
  • 第2部 第1章 II 2 (1) 単純請求 136
  • 第2部 第1章 II 2 (2) 併合請求 138
  • 第2部 第1章 II 2 (ア) 経済的利益が別個独立の場合 138
  • 第2部 第1章 II 2 (イ) 経済的利益が共通している場合 139
  • 第2部 第1章 II 2 (ウ) 付帯請求 139
  • 第2部 第1章 II 2 (エ) 非財産権上の請求と財産権王の請求の併合 140
  • 第2部 第1章 II 2 (オ) 非財産権上の請求の併合 141
  • 第2部 第1章 II 3 手数料 142
  • 第2部 第1章 II 4 郵便切手 142
  • 第2部 第1章 II 4 〔図表7〕 添付予納郵券一覧表 143
  • 第2部 第1章 II 4 5 訴状の記載事項 144
  • 第2部 第1章 II 4 【記載例1】 当事者の表示 145
  • 第2部 第1章 II 4 (1) 通称を用いている場合 145
  • 第2部 第1章 II 4 (2) 住所、居所が不明の場合 145
  • 第2部 第1章 II 4 (3) 未成年者(成年被後見人・被保佐人・被補助人を含む)の場合 145
  • 第2部 第1章 II 《成年後見と民事訴訟》 146
  • 第2部 第1章 II (4) 法人の場合 149
  • 第2部 第1章 II (登記簿上の住所で営業している場合) 149
  • 第2部 第1章 II (登記簿上の住所では営業していない場合) 149
  • 第2部 第1章 II (5) 破産管財人の場合 149
  • 第2部 第1章 II (6) 権利能力なき社団の場合(民訴29条の場合) 150
  • 第2部 第1章 II (7) 選定当事者の場合(民訴30条の場合) 150
  • 第2部 第1章 II (8) 人事訴訟で検察官が被告となる場合(被告とすべき者が死亡している場合) 150
  • 第2部 第1章 II (9) 国や県を被告とする場合 151
  • 第2部 第1章 II 【書式5】 モデル訴状一保証債務請求事件 152
  • 第2部 第1章 II 【書式6】 モデル答弁書一保証債務請求事件 155
  • 第2部 第1章 II III 一般の金銭請求事件 158
  • 第2部 第1章 II III 【書式7】 訴状一売掛代金請求事件 158
  • 第2部 第1章 II 1 消費貸借契約 162
  • 第2部 第1章 II 1 (1) 請求原因 162
  • 第2部 第1章 II 1 (ア) 元金 163
  • 第2部 第1章 II 1 (イ) 利息 163
  • 第2部 第1章 II 1 (ウ) 遅延損害金 164
  • 第2部 第1章 II 1 (エ) 利息制限法違反の場合 167
  • 第2部 第1章 II 1 (2) 被告側の争い方と原告側の対応 168
  • 第2部 第1章 II 1 (ア) 請求原因に対する否認 168
  • 第2部 第1章 II 1 (イ) 権利が消滅したという主張 168
  • 第2部 第1章 II 1 (ウ) 相殺の抗弁 169
  • 第2部 第1章 II 1 (3) 証拠関係 170
  • 第2部 第1章 II 2 準消費貸借契約 171
  • 第2部 第1章 II 2 (1) 請求原因 171
  • 第2部 第1章 II 2 【記載例2】 準消費貸借における請求原因 171
  • 第2部 第1章 II 2 (2) 被告側の争い方と原告側の対応 172
  • 第2部 第1章 II 2 (3) 証拠関係 173
  • 第2部 第1章 II 2 《代理制度》 173
  • 第2部 第1章 II 2 (1) 有権代理 174
  • 第2部 第1章 II 2 (2) 代理権授与の表示による表見代理 176
  • 第2部 第1章 II 2 (3) 権限喩越による表見代理 178
  • 第2部 第1章 II 2 (4) 代理権消滅後の表見代理(善意者保護) 179
  • 第2部 第1章 II 2 (5) 狭義の無権代理 180
  • 第2部 第1章 II 2 (6) 訴訟における代理関係の主張について 181
  • 第2部 第1章 II 2 (7) 無権代理と相続 181
  • 第2部 第1章 II 2 《訴訟代理人》 182
  • 第2部 第1章 II 3 売買代金請求事件 184
  • 第2部 第1章 II 3 (1) 当事者の主張すべき事実 185
  • 第2部 第1章 II 3 【記載例3】 売買における請求原因 186
  • 第2部 第1章 II 3 (2) 証拠関係 187
  • 第2部 第1章 II 4 立替金請求事件 188
  • 第2部 第1章 II 4 (1) 当事者の主張すべき事実 189
  • 第2部 第1章 II 4 (2) 証拠関係 190
  • 第2部 第1章 II 5 請負代金請求事件 190
  • 第2部 第1章 II 5 (1) 当事者の主張すべき事実 190
  • 第2部 第1章 II 5 (2) 証拠関係 192
  • 第2部 第1章 II 6 約束手形金請求事件 192
  • 第2部 第1章 II 6 〔図表8〕 統一手形・小切手様式 193
  • 第2部 第1章 II 6 【書式8】 訴状―手形訴訟(約束手形・定型書式) 199
  • 第2部 第1章 II 6 【書式9】 訴状―手形訴訟(為替手形・定型書式) 202
  • 第2部 第1章 II 6 【書式10】 訴状―小切手訴訟(定型書式) 204
  • 第2部 第1章 II 6 (1) 当事者の主張すべき事実 206
  • 第2部 第1章 II 6 (ア) 約束手形の振出人(為替手形の引受人)に対する請求 206
  • 第2部 第1章 II 6 (イ) 約束手形の裏書人に対する請求 208
  • 第2部 第1章 II 6 (ウ) 小切手の振出人(裏書人、支払保証人)に対する請求 209
  • 第2部 第1章 II 6 (エ) 利得償還請求権 209
  • 第2部 第1章 II 6 (オ) 被告側の抗弁 211
  • 第2部 第1章 II 6 (2) 証拠関係 214
  • 第2部 第1章 II 7 少額訴訟手続 214
  • 第2部 第1章 II 7 【書式11】 訴状―少額訴訟手続 214
  • 第2部 第1章 II 7 【書式12】 訴状―少額訴訟手続(定型書式) 216
  • 第2部 第1章 II 7 【書式13】 答弁書(定型書式) 217
  • 第2部 第1章 II 7 【書式14】 録音テープ等の複製の申出書 218
  • 第2部 第1章 II 8 債務不存在確認請求事件 222
  • 第2部 第1章 IV 損害賠償詣求訴訟 223
  • 第2部 第1章 IV 1 交通事故 224
  • 第2部 第1章 IV 1 【書式15】 訴状―交通事故による損害賠償請求 225
  • 第2部 第1章 IV 1 〔図表9〕 後遺障害別等級表・労働能力喪失率 231
  • 第2部 第1章 IV 1 〔図表10〕 自賠責保険の保険金額の変遷 238
  • 第2部 第1章 IV 1 〔図表11〕 仮渡金 239
  • 第2部 第1章 IV 1 〔図表12〕 新ホフマン係数およびライプニッツ係数表 240
  • 第2部 第1章 IV 2 医療過誤 244
  • 第2部 第1章 IV 2 【書式16】 訴状―医療過誤による損害賠償請求 244
  • 第2部 第1章 IV 3 確定判決の変更を求める訴え 249
  • 第2部 第1章 IV 3 【書式17】 訴状―確定判決の変更を求める訴え 249
  • 第2部 第1章 V 不動産明渡(引渡)請求訴訟 254
  • 第2部 第1章 V 1 建物収去土地明渡請求訴訟 254
  • 第2部 第1章 V 1 【書式18】 訴状―建物収去土地明渡等請求 254
  • 第2部 第1章 V 2 家屋明渡請求訴訟 258
  • 第2部 第1章 V 2 【書式19】 訴状―建物明渡(賃料不払による解除の場合)請求 258
  • 第2部 第1章 VI 不動産登記請求訴訟 261
  • 第2部 第1章 VI 【書式20】 訴状―根抵当権設定登記等抹消登記請求 262
  • 第2部 第1章 VII その他の不動産訴訟 268
  • 第2部 第1章 VII 1 境界確定訴訟 268
  • 第2部 第1章 VII 1 【書式21】 訴状―境界確定請求 269
  • 第2部 第1章 VII 2 所有権等確認訴訟 272
  • 第2部 第1章 VII 2 《取得時効》 273
  • 第2部 第1章 VIII 動産引渡請求訴訟 274
  • 第2部 第1章 IX 人事関係訴訟 276
  • 第2部 第1章 IX 【書式22】 モデル訴状―離婚等請求事件 278
  • 第2部 第1章 IX 【書式23】 モデル答弁書―離婚等請求事件 281
  • 第2部 第1章 IX 【書式24】 訴状―離婚等請求 283
  • 第2部 第1章 IX 〔図表13〕 別表〔第16条関係〕 292
  • 第2部 第1章 X 会社関係訴訟 294
  • 第2部 第1章 X 1 会社法の成立 294
  • 第2部 第1章 X 1 (1) 概説 294
  • 第2部 第1章 X 1 (2) 会社の組織に関する訴え 295
  • 第2部 第1章 X 1 (3) 責任追及等の訴え 295
  • 第2部 第1章 X 1 (4) 新株発行無効の訴え 296
  • 第2部 第1章 X 1 (5) 原告適格 296
  • 第2部 第1章 X 1 (6) 組織に関する訴えと担保提供命令 297
  • 第2部 第1章 X 1 (7) 株主代表訴訟 297
  • 第2部 第1章 X 1 (8) 株主または株式会社の訴訟参加 298
  • 第2部 第1章 X 2 株主総会決議不存在確認訴訟 298
  • 第2部 第1章 X 3 株主総会決議無効確認訴訟 300
  • 第2部 第1章 X 4 株主総会決議取消訴訟 300
  • 第2部 第1章 X 4 【書式25】 訴状―株主総会決議不存在確認請求 301
  • 第2部 第1章 XI 行政訴訟 303
  • 第2部 第1章 XI 【書式26】 訴状―所得税更正処分等取消請求 305
  • 第2部 第1章 XII 執行関係訴訟 308
  • 第2部 第1章 XII 【書式27】 訴状―請求異議 309
  • 第2部 第1章 XIII 人身保護請求事件 311
  • 第2部 第1章 XIII 〔図表14〕 人身保護請求手続進行経過表 312
  • 第2部 第1章 XIII 【書式28】 人身保護請求書 313
  • 第2部 第2章 その他の主張関係 317
  • 第2部 第2章 I 訴えの変更 317
  • 第2部 第2章 I 1 訴えの変更の態様 318
  • 第2部 第2章 I 《一部請求》 319
  • 第2部 第2章 I 2 訴えの変更の要件 320
  • 第2部 第2章 I 2 (1) 請求の基礎に変更がないこと 320
  • 第2部 第2章 I 2 (2) 著しく訴訟手続を遅滞させないこと 321
  • 第2部 第2章 I 2 (3) 事実審の口頭弁論終結前であること 321
  • 第2部 第2章 I 2 (4) 新請求が他の裁判所の専属管轄に属しないこと 322
  • 第2部 第2章 I 2 (5) 訴えの交換的変更の場合には、訴えの取下げの要件を備えること 322
  • 第2部 第2章 I 2 【書式29】 訴えの変更申立書 322
  • 第2部 第2章 II 答弁書 324
  • 第2部 第2章 II 【書式30】 答弁書 325
  • 第2部 第2章 II 【書式31】 送信(付)書類受領書 329
  • 第2部 第2章 III 反訴 331
  • 第2部 第2章 III 1 反訴の要件 331
  • 第2部 第2章 III 2 反訴の手続 332
  • 第2部 第2章 III 2 【書式32】 反訴状 333
  • 第2部 第2章 IV 準備書面 335
  • 第2部 第2章 IV 【書式33】 モデル準備書面 338
  • 第2部 第2章 IV 【書式34】 準備書面 338
  • 第2部 第2章 IV 【書式35】 最終準備書面 339
  • 第2部 第2章 V 訴えの取下書関係 344
  • 第2部 第2章 V 【書式36】 訴えの取下書 344
  • 第2部 第2章 V 【書式37】 訴えの取下げに対する異議申立書 345
  • 第2部 第2章 V 【書式38】 訴えの取下げ無効を主張してなす期日指定の申立書 347
  • 第2部 第3章 証拠関係 348
  • 第2部 第3章 I 証人等の申請 348
  • 第2部 第3章 I 【書式39】 モデル証拠申出書 348
  • 第2部 第3章 I 【書式40】 調査嘱託の申立書 355
  • 第2部 第3章 I 【書式41】 鑑定の申出書 356
  • 第2部 第3章 I 【書式42】 検証の申出書 358
  • 第2部 第3章 I 【書式43】 文書送付嘱託申立書 361
  • 第2部 第3章 II 文書提出命令 364
  • 第2部 第3章 II 【書式44】 文書提出命令の申立書 377
  • 第2部 第3章 II 【書式45】 文書提出命令の申立てに対する意見書 378
  • 第2部 第3章 II 【書式46】 文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告申立書 379
  • 第2部 第3章 III 証拠説明 381
  • 第2部 第3章 III 【書式47】 モデル証拠説明書 382
  • 第2部 第3章 III 【書式48】 証拠説明書 383
  • 第2部 第3章 IV 証拠保全 385
  • 第2部 第3章 IV 【書式49】 証拠保全の申立書(訴訟提起後の申立ての場合) 386
  • 第2部 第3章 IV 【書式50】 証拠保全の申立書(訴訟提起前の申立ての場合) 387
  • 第2部 第3章 IV 【書式51】 証拠保全申立却下決定に対する抗告状 389
  • 第2部 第3章 V 訴え提起前における証拠収集の処分等 393
  • 第2部 第3章 V 1 訴え提起の予告通知 393
  • 第2部 第3章 V 2 訴え提起前における照会 394
  • 第2部 第3章 V 3 訴え提起前における証拠収集の処分 395
  • 第2部 第3章 V 【書式52】 訴え提起前における証拠収集の処分 397
  • 第2部 第4章 当事者の変更追加等 399
  • 第2部 第4章 I 中断と受継(当事者の死亡等) 399
  • 第2部 第4章 I 【書式53】 訴訟手続受継の申立書(受継する者からの申立ての場合) 400
  • 第2部 第4章 I 【書式54】 訴訟手続受継の申立書(相手方からの申立ての場合) 401
  • 第2部 第4章 II 独立当事者参加 404
  • 第2部 第4章 II 【書式55】 独立当事者参加の申出書 405
  • 第2部 第4章 II 【書式56】 訴訟脱退届 406
  • 第2部 第4章 III 参加承継と引受承継 408
  • 第2部 第4章 III 【書式57】 承継参加の申立書 408
  • 第2部 第4章 III 【書式58】 引受承継の申立書 409
  • 第2部 第4章 IV 補助参加と訴訟告知 411
  • 第2部 第4章 IV 【書式59】 補助参加の申出書 413
  • 第2部 第4章 IV 【書式60】 訴訟告知書 414
  • 第2部 第4章 V 共同訴訟参加 415
  • 第2部 第4章 V 【書式61】 共同訴訟参加の申出書 416
  • 第2部 第5章 訴訟進行関係 418
  • 第2部 第5章 I 除斥と忌避 418
  • 第2部 第5章 I 【書式62】 除斥申立書 419
  • 第2部 第5章 I 【書式63】 忌避申立書 420
  • 第2部 第5章 II 移送と回付 422
  • 第2部 第5章 II 1 管轄違いに基づく移送 422
  • 第2部 第5章 II 2 遅滞を避けるための移送 422
  • 第2部 第5章 II 3 簡易裁判所の地方裁判所に対する移送 423
  • 第2部 第5章 II 4 回付について 424
  • 第2部 第5章 II 【書式64】 移送申立書 425
  • 第2部 第5章 III 送達の方法 427
  • 第2部 第5章 III 【書式65】 送達場所の届出書 427
  • 第2部 第5章 III 【書式66】 再送達の上申書 428
  • 第2部 第5章 III 【書式67】 就業場所における送達申請書 428
  • 第2部 第5章 III 【書式68】 公示送達の申立書 429
  • 第2部 第5章 IV 期日の変更 431
  • 第2部 第5章 IV 【書式69】 期日変更申立書 433
  • 第2部 第5章 V 休止と期日指定申立て 434
  • 第2部 第5章 V 【書式70】 期日指定申立書 435
  • 第2部 第5章 VI 和解条項案の書面による受諾および裁判所の定める和解条項 435
  • 第2部 第5章 VI 【書式71】 和解条項案の受諾書 436
  • 第2部 第5章 VI 【書式72】 裁判所等が定める和解条項を求める申立書 436
  • 第2部 第5章 VII 当事者照会制度 437
  • 第2部 第6章 上訴と再審 438
  • 第2部 第6章 I 控訴等 438
  • 第2部 第6章 I 1 概要 438
  • 第2部 第6章 I 【書式73】 飛躍上告の合意書 440
  • 第2部 第6章 I 【書式74】 控訴権放棄の申述書 440
  • 第2部 第6章 I 【書式75】 控訴状 441
  • 第2部 第6章 I 2 控訴の趣旨 445
  • 第2部 第6章 I 2 (1) 原告が第一審で全部勝訴した場合 445
  • 第2部 第6章 I 2 (2) 被告が第一審で全部勝訴した場合 446
  • 第2部 第6章 I 2 (3) 原告が第一審で一部勝訴した場合 446
  • 第2部 第6章 I 2 (4) 第一審判決の原告の請求に対する主文が複数(反訴のある場合を含む)であった場合 447
  • 第2部 第6章 I 2 (5) 特殊な主文の場合 448
  • 第2部 第6章 I 2 (ア) 仮執行宣言付支払督促に対する異議事件の判決に対する控訴の場合 448
  • 第2部 第6章 I 2 (イ) 手形判決に対する異議事件における判決に対する控訴の場合 449
  • 第2部 第6章 I 【書式76】 附帯控訴状 449
  • 第2部 第6章 I 【書式77】 強制執行停止決定申立書 451
  • 第2部 第6章 I 《執行停止》 452
  • 第2部 第6章 I 〔図表15〕 執行停止の疎明方法等一覧表 453
  • 第2部 第6章 II 上告等 456
  • 第2部 第6章 II 【書式78】 上告状 458
  • 第2部 第6章 II 【書式79】 上告受理の申立書 459
  • 第2部 第6章 II 【書式80】 上告理由書 460
  • 第2部 第6章 II 【書式81】 上告受理の申立理由書 461
  • 第2部 第6章 III 抗告 462
  • 第2部 第6章 III 〔図表16〕 最高裁判所に対する抗告制度 464
  • 第2部 第6章 III 〔図表17〕 抗告手続の流れ 465
  • 第2部 第6章 III 〔図表18〕 特別抗告手続の流れ 466
  • 第2部 第6章 III 〔図表19〕 許可抗告手続の流れ 467
  • 第2部 第6章 III 【書式82】 再抗告状 469
  • 第2部 第6章 III 【書式83】 抗告許可の申立書 469
  • 第2部 第6章 IV 再審 471
  • 第2部 第6章 IV 【書式84】 再審訴状 473
  • 第2部 第7章 その他の手続 475
  • 第2部 第7章 I 訴え提起段階およびその準備段階 475
  • 第2部 第7章 I 1 選定当事者(民訴30条の場合) 475
  • 第2部 第7章 I 1 【書式85】 訴訟当事者の選定書 476
  • 第2部 第7章 I 2 訴訟代理人 477
  • 第2部 第7章 I 2 【書式86】 モデル委任状 478
  • 第2部 第7章 I 2 【書式87】 代理人許可申請書 480
  • 第2部 第7章 I 3 訴訟救助と法律扶助、日本司法支援センター 481
  • 第2部 第7章 I 3 【書式88】 訴訟上の救助付与申立書 484
  • 第2部 第7章 I 4 訴訟費用の担保 485
  • 第2部 第7章 I 4 【書式89】 訴訟費用担保提供の申立書 486
  • 第2部 第7章 I 5 訴額計算書 486
  • 第2部 第7章 II 訴訟進行段階 487
  • 第2部 第7章 II 1 弁論再開申請 487
  • 第2部 第7章 II 1 【書式90】 口頭弁論再開の申立書 487
  • 第2部 第7章 II 2 調書に対する異議 488
  • 第2部 第7章 II 2 【書式91】 調書の記載に対する異議の申述書 488
  • 第2部 第7章 II 3 訴訟費用の予納 488
  • 第2部 第7章 II 3 【書式92】 保管金提出書 489
  • 第2部 第7章 II 4 記録の閲覧、謄写 490
  • 第2部 第7章 II 4 【書式93】 閲覧謄写申請書 491
  • 第2部 第7章 III 訴訟終了段階 492
  • 第2部 第7章 III 1 更正決定 492
  • 第2部 第7章 III 1 【書式94】 更正決定の申立書 492
  • 第2部 第7章 III 2 手数料の還付 493
  • 第2部 第7章 III 2 【書式95】 手数料還付の申立書 493
  • 第2部 第7章 III 2 【書式96】 収入印紙再使用申出書 494
  • 第2部 第7章 III 3 和解調書等の送達 495
  • 第2部 第7章 III 3 【書式97】 送達申請書 495
  • 第2部 第7章 III 4 各種証明書 495
  • 第2部 第7章 III 4 【書式98】 送達証明申請書 495
  • 第2部 第7章 III 5 執行文付与申請 497
  • 第2部 第7章 III 5 【書式99】 執行文付与申請書(単純執行文) 497
  • 第2部 第7章 III 5 【書式100】 執行文付与申請書(単純執行文以外) 498
  • 第2部 第7章 III 6 訴訟費用額の確定手続 500
  • 第2部 第7章 III 6 【書式101】 訴訟費用額の確定の申立書 501
  • 第2部 第8章 人事訴訟手続における特則 505
  • 第2部 第8章 I はじめに―人事訴訟法の概要 505
  • 第2部 第8章 II 人事訴訟手続の流れ 506
  • 第2部 第8章 II 〔図表20〕 人事訴訟手続の流れ(イメージ図) 507
  • 第2部 第8章 III 参与員の活用 508
  • 第2部 第8章 IV 当事者本人尋問等における非公開の制度 509
  • 第2部 第8章 V 附帯処分等 510
  • 第2部 第8章 V 《離婚時年金分割制度について》 511
  • 第2部 第8章 VI 事実の調査 514
  • 第2部 第8章 VI 1 事実の調査の採用 514
  • 第2部 第8章 VI 2 事実の調査の方法・手続 514
  • 第2部 第8章 VI 3 家裁調査官による事実の調査 515
  • 第2部 第8章 VI 4 調査報告書等の開示 517
  • 第2部 第8章 VII 和解並びに請求の放棄および認諾 517
  • 第2部 第8章 VIII 履行の確保 518
  • 第2部 第9章 手形小切手訴訟の特則 521
  • 第2部 第9章 〔図表21〕 手形(小切手)訴訟手続の流れ 523
  • 第2部 第9章 【書式102】 手形(小切手)判決に対する異議申立書 524
  • 第2部 第10章 簡易裁判所の特則 525
  • 第2部 第10章 I 訴訟手続 525
  • 第2部 第10章 II 訴え提起前の和解 526
  • 第2部 第10章 II 【書式103】 訴え提起前の和解申立書 526
  • 第2部 第10章 II III 和解に代わる決定 528
  • 第2部 第10章 II IV その他(公示催告、除権決定) 529
  • 第2部 参考資料 531
  • 第2部 <1> 裁判所ホームページの概要 533
  • 第2部 <2> 事件記録の符号 537
  • 第2部 <3> 対照判決(モデル・原判決) 542
  • 第2部 <4> 民事訴訟記録の編成について 552
  • 第2部 <5> 人事訴訟事件の事実の調査において作成する調書その他の文書の様式、編成等について 556
  • 第2部 <6> 訴訟物の価額算定方法および貼用印紙額一覧表 559
  • 第2部 <6> 第1 訴訟の目的の価額の算定基準 559
  • 第2部 <6> 第1 <付> 主要事件の管轄および訴額一覧表 561
  • 第2部 <6> 第2 訴状等に貼用する印紙の額(申立手数料)一覧表 570
  • 第2部 <6> 第3 手数料早見表(訴状等に貼用する印紙の額) 584
  • 第2部 <7> 少額訴訟の手続について 586
  • 第2部 著者略歴 589

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