サイトメニューここからこのページの先頭です

ショートカットキーの説明を開始します。画面遷移や機能実行は、説明にあるショートカットキーを同時に押した後、Enterキーを押してください。ショートカットキーの説明を聞くには、Alt+0。トップ画面の表示には、Alt+1。ログインを行うには、Alt+2。簡易検索画面の表示には、Alt+3。詳細検索画面の表示には、Alt+4。障害者向け資料検索画面の表示には、Alt+5。検索結果の並び替えを行うには、Alt+6。国立国会図書館ホームページの表示には、Alt+7。検索結果の絞り込みを行うには、Alt+8。以上でショートカットキーの説明を終わります。

ナビゲーションここから

ナビゲーションここまで

本文ここから

資料種別 図書

入門地方自治

山口道昭 編著

詳細情報

タイトル 入門地方自治
著者 山口道昭 編著
著者標目 山口, 道昭, 1955-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社学陽書房
出版年月日等 2012.2
大きさ、容量等 282p ; 21cm
注記 年表あり
注記 索引あり
注記 文献あり
ISBN 9784313201422
価格 2600円
JP番号 22068418
NS-MARC番号 131704900
第1次改訂版
出版年(W3CDTF) 2012
件名(キーワード) 地方自治--日本
NDLC AZ-391
NDC(9版) 318 : 地方自治.地方行政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 入門地方自治
  • 目次
  • 第1章 地方自治の意義 1
  • 第1章 第1節 地方自治の理念 1
  • 第1章 第1節 「1」 地方自治の理念と「国」 1
  • 第1章 第1節 「2」 国の地方機関と自治体 4
  • 第1章 第1節 「3」 地方自治の現代的意義 5
  • 第1章 第1節 「4」 自治制度の分類 6
  • 第1章 第2節 地方自治に関する成文法 7
  • 第1章 第2節 「1」 日本国憲法施行前の自治制度 7
  • 第1章 第2節 「2」 日本国憲法施行後の自治制度 9
  • 第2章 地方自治のあゆみ 13
  • 第2章 第1節 占領下の地方自治 13
  • 第2章 第1節 「1」 自治制度の大転換 13
  • 第2章 第1節 「2」 行政委員会制度の採用 14
  • 第2章 第2節 高度経済成長時代の地方自治 16
  • 第2章 第2節 「1」 高度経済成長の果実 16
  • 第2章 第2節 「2」 高度経済成長のひずみと自治体政策 18
  • 第2章 column 1 職務執行命令訴訟 19
  • 第2章 第3節 行政改革時代の地方自治 20
  • 第2章 第3節 「1」 高度経済成長の終焉 20
  • 第2章 第3節 「2」 行政改革の時代 21
  • 第2章 第3節 「3」 地方分権へ 22
  • 第3章 自治体の機構とその活動形式 27
  • 第3章 第1節 自治体統治の構造 27
  • 第3章 第1節 「1」 「自治体」とは 27
  • 第3章 第1節 「2」 自治体の権能 29
  • 第3章 column 2 総合計画とマニフェスト 35
  • 第3章 第2節 住民と市民 36
  • 第3章 第2節 「1」 「住民」と「市民」との位置づけ 36
  • 第3章 第2節 「2」 住民の権利と義務 37
  • 第3章 第2節 「3」 住民投票 38
  • 第3章 column 3 住民としての資格~住民登録~ 40
  • 第3章 第3節 議会 41
  • 第3章 第3節 「1」 議会の意義 41
  • 第3章 第3節 「2」 議会の組織と運営 42
  • 第3章 第3節 「3」 議会の権限 43
  • 第3章 第3節 「4」 議会基本条例 45
  • 第3章 column 4 議会に附属機関が置けるか? 48
  • 第3章 第4節 執行機関 49
  • 第3章 第4節 「1」 執行機関多元主義 49
  • 第3章 第4節 「2」 知事・市(区)町村長 49
  • 第3章 第4節 「3」 行政委員会・委員 51
  • 第3章 column 5 行政委員会委員の報酬 53
  • 第3章 第5節 条例、規則、要綱 54
  • 第3章 第5節 「1」 日本の法体系 54
  • 第3章 第5節 「2」 条例 56
  • 第3章 第5節 「3」 規則 59
  • 第3章 第5節 「4」 要綱 61
  • 第3章 column 6 東郷町ラブホテル規制条例 65
  • 第3章 第6節 行政計画 66
  • 第3章 第6節 「1」 計画行政と市町村の基本構想 66
  • 第3章 第6節 「2」 総合計画 67
  • 第3章 第7節 自治体の機関相互の関係 69
  • 第3章 第7節 「1」 長と議会の関係 69
  • 第3章 第7節 「2」 長と他の執行機関の関係 72
  • 第3章 column 7 長と議会の対立 73
  • 第3章 第8節 補助機関、附属機関、地域自治区 74
  • 第3章 第8節 「1」 補助機関 74
  • 第3章 第8節 「2」 附属機関 77
  • 第3章 第8節 「3」 地域自治区 77
  • 第3章 第9節 大都市制度と広域行政の仕組み 78
  • 第3章 第9節 「1」 指定都市、中核市、特例市 78
  • 第3章 第9節 「2」 特別区その他の特別地方公共団体 81
  • 第3章 第9節 「3」 その他の広域行政の仕組み 85
  • 第4章 自治体の事務 88
  • 第4章 第1節 地域の事務 88
  • 第4章 第1節 「1」 国と自治体の役割分担 88
  • 第4章 第1節 「2」 地域における行政主体としての自治体 91
  • 第4章 第1節 「3」 総合行政主体としての自治体 92
  • 第4章 column 8 自治体の事務の範囲 93
  • 第4章 第2節 自治事務と法定受託事務 93
  • 第4章 第2節 「1」 自治体の事務の分類 93
  • 第4章 第2節 「2」 自治事務 96
  • 第4章 第2節 「3」 法定受託事務 97
  • 第5章 自治体と国の関係 101
  • 第5章 第1節 総説 101
  • 第5章 第2節 自治体に対する国の関与等 102
  • 第5章 第2節 「1」 関与等の原則 102
  • 第5章 第2節 「2」 関与の手続ルール 106
  • 第5章 column 9 いまだに通用する?「通達」 106
  • 第5章 第3節 自治体と国の間の係争処理制度 107
  • 第5章 第3節 「1」 国地方係争処理委員会の設置 107
  • 第5章 第3節 「2」 国地方係争処理委員会による審査 109
  • 第5章 第3節 「3」 国の関与に関する訴訟 111
  • 第6章 市町村と都道府県の位置づけおよび関係 113
  • 第6章 第1節 市町村と都道府県の役割分担 113
  • 第6章 第1節 「1」 市町村の役割 113
  • 第6章 第1節 「2」 都道府県の役割 115
  • 第6章 第1節 「3」 都道府県事務の市町村への移譲 116
  • 第6章 第2節 市町村と都道府県の関係 119
  • 第6章 第2節 「1」 市町村に対する都道府県の関与 119
  • 第6章 第2節 「2」 市町村と都道府県の間の係争処理制度 123
  • 第6章 column 10 都道府県条例と市町村条例が競合した場合 124
  • 第7章 自治体の財政と財務 126
  • 第7章 第1節 自治体の財政 126
  • 第7章 第1節 「1」 地方財政の仕組み 126
  • 第7章 column 11 国庫補助負担金による国の統制 133
  • 第7章 column 11 「2」 自治体財政の運営 134
  • 第7章 第2節 自治体の財務 140
  • 第7章 第2節 「1」 会計 140
  • 第7章 第2節 「2」 予算 141
  • 第7章 第2節 「3」 決算 146
  • 第7章 第2節 「4」 契約 147
  • 第7章 第2節 「5」 財産 148
  • 第8章 住民による自治体のコントロール 150
  • 第8章 第1節 総説 150
  • 第8章 第2節 住民監査請求 151
  • 第8章 第2節 「1」 住民監査請求の仕組み 151
  • 第8章 第2節 「2」 住民監査請求の実際と課題 152
  • 第8章 第3節 住民訴訟 153
  • 第8章 第3節 「1」 住民訴訟の仕組み 153
  • 第8章 第3節 「2」 住民訴訟の実際と課題 155
  • 第8章 column 12 政教分離原則と住民訴訟―2つの事例から 157
  • 第8章 第4節 市民オンブズマンの活動 158
  • 第8章 第4節 「1」 市民オンブズマンとは 158
  • 第8章 第4節 「2」 市民オンブズマン活動の現状 159
  • 第8章 第5節 行政争訟 160
  • 第8章 第5節 「1」 行政不服審査制度 160
  • 第8章 第5節 「2」 行政事件訴訟制度 162
  • 第8章 第5節 「3」 国家賠償請求制度 163
  • 第9章 自治体職員制度とその運用 164
  • 第9章 第1節 自治体職員の種類 164
  • 第9章 第1節 「1」 総説 164
  • 第9章 第1節 「2」 一般職と特別職 166
  • 第9章 第1節 「3」 事務職と技術職 168
  • 第9章 第1節 「4」 自治体行政サービスのその他の担い手 170
  • 第9章 column 13 行政サービスの担い手と責任 173
  • 第9章 第2節 自治体職員の採用から退職まで 174
  • 第9章 第2節 「1」 採用 174
  • 第9章 第2節 「2」 昇任・降任 177
  • 第9章 第2節 「3」 人事異動 179
  • 第9章 第2節 「4」 離職 180
  • 第9章 第3節 自治体職員の勤務条件 184
  • 第9章 第3節 「1」 職務内容と勤務条件 184
  • 第9章 第3節 「2」 給与 186
  • 第9章 第3節 「3」 服務 189
  • 第9章 第3節 「4」 労使関係 194
  • 第9章 column 14 職員の飲酒運転に対する懲戒処分 195
  • 第9章 第4節 人事行政と公務員制度改革 196
  • 第9章 第4節 「1」 人事行政 196
  • 第9章 第4節 「2」 人事機関 198
  • 第9章 第4節 「3」 地方公務員制度の改革 201
  • 第10章 自治体経営 205
  • 第10章 第1節 情報公開 205
  • 第10章 第1節 「1」 自治体経営と情報公開 205
  • 第10章 第1節 「2」 情報公開制度 206
  • 第10章 第1節 「3」 情報公開条例の主要な論点 207
  • 第10章 第1節 「4」 文書管理 213
  • 第10章 column 15 大量・営利目的の情報公開請求への対応 214
  • 第10章 第2節 個人情報の保護 215
  • 第10章 第2節 「1」 個人情報の保護と情報公開 215
  • 第10章 第2節 「2」 個人情報保護制度 216
  • 第10章 第2節 「3」 個人情報保護条例の主要な論点 218
  • 第10章 第2節 「4」 いわゆる「過剰反応」問題 222
  • 第10章 第3節 行政手続 224
  • 第10章 第3節 「1」 自治体行政手続の意義 224
  • 第10章 第3節 「2」 行政手続法 226
  • 第10章 第3節 「3」 2005年改正行政手続法 229
  • 第10章 第3節 「4」 今後の行政手続法改正の方向 232
  • 第10章 第4節 市民参加・市民協働 234
  • 第10章 第4節 「1」 市民参加と市民協働 234
  • 第10章 第4節 「2」 市民参加 235
  • 第10章 第4節 「3」 市民協働 238
  • 第10章 第4節 「4」 新しい公共空間の考え方 242
  • 第10章 column 16 条例に基づく市民参加手続の効果 243
  • 第10章 第5節 自治体行政改革 244
  • 第10章 第5節 「1」 NPM 244
  • 第10章 第5節 「2」 政策評価 246
  • 第10章 第5節 「3」 NPM型改革の具体例 248
  • 第10章 第5節 「4」 自治体行政改革と国の政策 252
  • 第11章 自治制度改革の動向 255
  • 第11章 第1節 市町村合併、道州制論 255
  • 第11章 第1節 「1」 市町村合併 255
  • 第11章 第1節 「2」 道州制論 259
  • 第11章 第2節 自治制度改革に向けた調査審議のための組織 261
  • 第11章 第2節 「1」 地方分権改革推進委員会 261
  • 第11章 第2節 「2」 地域主権戦略会議と地方行財政検討会議 262
  • 第11章 第2節 「3」 地方制度調査会 263
  • 参考文献 266
  • 資料 地方自治制度年表 270
  • 索引 279

本文ここまで

Copyright © 2012 National Diet Library. All Rights Reserved.

フッター ここまで