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資料種別 図書

入門地方自治

山口道昭 編著

詳細情報

タイトル 入門地方自治
著者 山口道昭 編著
著者標目 山口, 道昭, 1955-
出版地（国名コード） JP
出版地東京
出版社学陽書房
出版年月日等 2012.2
大きさ、容量等 282p ; 21cm
注記 年表あり
注記 索引あり
注記 文献あり
ISBN 9784313201422
価格 2600円
JP番号 22068418
NS-MARC番号 131704900
版 第1次改訂版
出版年(W3CDTF) 2012
件名（キーワード） 地方自治--日本
NDLC AZ-391
NDC（9版） 318 : 地方自治．地方行政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語（ISO639-2形式） jpn : 日本語

目次
 

  • 入門地方自治
  • 目次
  • 第1章　地方自治の意義　1
  • 第1章　第1節　地方自治の理念　1
  • 第1章　第1節　｢1｣　地方自治の理念と「国」　1
  • 第1章　第1節　｢2｣　国の地方機関と自治体　4
  • 第1章　第1節　｢3｣　地方自治の現代的意義　5
  • 第1章　第1節　｢4｣　自治制度の分類　6
  • 第1章　第2節　地方自治に関する成文法　7
  • 第1章　第2節　｢1｣　日本国憲法施行前の自治制度　7
  • 第1章　第2節　｢2｣　日本国憲法施行後の自治制度　9
  • 第2章　地方自治のあゆみ　13
  • 第2章　第1節　占領下の地方自治　13
  • 第2章　第1節　｢1｣　自治制度の大転換　13
  • 第2章　第1節　｢2｣　行政委員会制度の採用　14
  • 第2章　第2節　高度経済成長時代の地方自治　16
  • 第2章　第2節　｢1｣　高度経済成長の果実　16
  • 第2章　第2節　｢2｣　高度経済成長のひずみと自治体政策　18
  • 第2章　column 1　職務執行命令訴訟　19
  • 第2章　第3節　行政改革時代の地方自治　20
  • 第2章　第3節　｢1｣　高度経済成長の終焉　20
  • 第2章　第3節　｢2｣　行政改革の時代　21
  • 第2章　第3節　｢3｣　地方分権へ　22
  • 第3章　自治体の機構とその活動形式　27
  • 第3章　第1節　自治体統治の構造　27
  • 第3章　第1節　｢1｣　「自治体」とは　27
  • 第3章　第1節　｢2｣　自治体の権能　29
  • 第3章　column 2　総合計画とマニフェスト　35
  • 第3章　第2節　住民と市民　36
  • 第3章　第2節　｢1｣　「住民」と「市民」との位置づけ　36
  • 第3章　第2節　｢2｣　住民の権利と義務　37
  • 第3章　第2節　｢3｣　住民投票　38
  • 第3章　column 3　住民としての資格～住民登録～　40
  • 第3章　第3節　議会　41
  • 第3章　第3節　｢1｣　議会の意義　41
  • 第3章　第3節　｢2｣　議会の組織と運営　42
  • 第3章　第3節　｢3｣　議会の権限　43
  • 第3章　第3節　｢4｣　議会基本条例　45
  • 第3章　column 4　議会に附属機関が置けるか？　48
  • 第3章　第4節　執行機関　49
  • 第3章　第4節　｢1｣　執行機関多元主義　49
  • 第3章　第4節　｢2｣　知事・市（区）町村長　49
  • 第3章　第4節　｢3｣　行政委員会・委員　51
  • 第3章　column 5　行政委員会委員の報酬　53
  • 第3章　第5節　条例、規則、要綱　54
  • 第3章　第5節　｢1｣　日本の法体系　54
  • 第3章　第5節　｢2｣　条例　56
  • 第3章　第5節　｢3｣　規則　59
  • 第3章　第5節　｢4｣　要綱　61
  • 第3章　column 6　東郷町ラブホテル規制条例　65
  • 第3章　第6節　行政計画　66
  • 第3章　第6節　｢1｣　計画行政と市町村の基本構想　66
  • 第3章　第6節　｢2｣　総合計画　67
  • 第3章　第7節　自治体の機関相互の関係　69
  • 第3章　第7節　｢1｣　長と議会の関係　69
  • 第3章　第7節　｢2｣　長と他の執行機関の関係　72
  • 第3章　column 7　長と議会の対立　73
  • 第3章　第8節　補助機関、附属機関、地域自治区　74
  • 第3章　第8節　｢1｣　補助機関　74
  • 第3章　第8節　｢2｣　附属機関　77
  • 第3章　第8節　｢3｣　地域自治区　77
  • 第3章　第9節　大都市制度と広域行政の仕組み　78
  • 第3章　第9節　｢1｣　指定都市、中核市、特例市　78
  • 第3章　第9節　｢2｣　特別区その他の特別地方公共団体　81
  • 第3章　第9節　｢3｣　その他の広域行政の仕組み　85
  • 第4章　自治体の事務　88
  • 第4章　第1節　地域の事務　88
  • 第4章　第1節　｢1｣　国と自治体の役割分担　88
  • 第4章　第1節　｢2｣　地域における行政主体としての自治体　91
  • 第4章　第1節　｢3｣　総合行政主体としての自治体　92
  • 第4章　column 8　自治体の事務の範囲　93
  • 第4章　第2節　自治事務と法定受託事務　93
  • 第4章　第2節　｢1｣　自治体の事務の分類　93
  • 第4章　第2節　｢2｣　自治事務　96
  • 第4章　第2節　｢3｣　法定受託事務　97
  • 第5章　自治体と国の関係　101
  • 第5章　第1節　総説　101
  • 第5章　第2節　自治体に対する国の関与等　102
  • 第5章　第2節　｢1｣　関与等の原則　102
  • 第5章　第2節　｢2｣　関与の手続ルール　106
  • 第5章　column 9　いまだに通用する？「通達」　106
  • 第5章　第3節　自治体と国の間の係争処理制度　107
  • 第5章　第3節　｢1｣　国地方係争処理委員会の設置　107
  • 第5章　第3節　｢2｣　国地方係争処理委員会による審査　109
  • 第5章　第3節　｢3｣　国の関与に関する訴訟　111
  • 第6章　市町村と都道府県の位置づけおよび関係　113
  • 第6章　第1節　市町村と都道府県の役割分担　113
  • 第6章　第1節　｢1｣　市町村の役割　113
  • 第6章　第1節　｢2｣　都道府県の役割　115
  • 第6章　第1節　｢3｣　都道府県事務の市町村への移譲　116
  • 第6章　第2節　市町村と都道府県の関係　119
  • 第6章　第2節　｢1｣　市町村に対する都道府県の関与　119
  • 第6章　第2節　｢2｣　市町村と都道府県の間の係争処理制度　123
  • 第6章　column 10　都道府県条例と市町村条例が競合した場合　124
  • 第7章　自治体の財政と財務　126
  • 第7章　第1節　自治体の財政　126
  • 第7章　第1節　｢1｣　地方財政の仕組み　126
  • 第7章　column 11　国庫補助負担金による国の統制　133
  • 第7章　column 11　｢2｣　自治体財政の運営　134
  • 第7章　第2節　自治体の財務　140
  • 第7章　第2節　｢1｣　会計　140
  • 第7章　第2節　｢2｣　予算　141
  • 第7章　第2節　｢3｣　決算　146
  • 第7章　第2節　｢4｣　契約　147
  • 第7章　第2節　｢5｣　財産　148
  • 第8章　住民による自治体のコントロール　150
  • 第8章　第1節　総説　150
  • 第8章　第2節　住民監査請求　151
  • 第8章　第2節　｢1｣　住民監査請求の仕組み　151
  • 第8章　第2節　｢2｣　住民監査請求の実際と課題　152
  • 第8章　第3節　住民訴訟　153
  • 第8章　第3節　｢1｣　住民訴訟の仕組み　153
  • 第8章　第3節　｢2｣　住民訴訟の実際と課題　155
  • 第8章　column 12　政教分離原則と住民訴訟―2つの事例から　157
  • 第8章　第4節　市民オンブズマンの活動　158
  • 第8章　第4節　｢1｣　市民オンブズマンとは　158
  • 第8章　第4節　｢2｣　市民オンブズマン活動の現状　159
  • 第8章　第5節　行政争訟　160
  • 第8章　第5節　｢1｣　行政不服審査制度　160
  • 第8章　第5節　｢2｣　行政事件訴訟制度　162
  • 第8章　第5節　｢3｣　国家賠償請求制度　163
  • 第9章　自治体職員制度とその運用　164
  • 第9章　第1節　自治体職員の種類　164
  • 第9章　第1節　｢1｣　総説　164
  • 第9章　第1節　｢2｣　一般職と特別職　166
  • 第9章　第1節　｢3｣　事務職と技術職　168
  • 第9章　第1節　｢4｣　自治体行政サービスのその他の担い手　170
  • 第9章　column 13　行政サービスの担い手と責任　173
  • 第9章　第2節　自治体職員の採用から退職まで　174
  • 第9章　第2節　｢1｣　採用　174
  • 第9章　第2節　｢2｣　昇任・降任　177
  • 第9章　第2節　｢3｣　人事異動　179
  • 第9章　第2節　｢4｣　離職　180
  • 第9章　第3節　自治体職員の勤務条件　184
  • 第9章　第3節　｢1｣　職務内容と勤務条件　184
  • 第9章　第3節　｢2｣　給与　186
  • 第9章　第3節　｢3｣　服務　189
  • 第9章　第3節　｢4｣　労使関係　194
  • 第9章　column 14　職員の飲酒運転に対する懲戒処分　195
  • 第9章　第4節　人事行政と公務員制度改革　196
  • 第9章　第4節　｢1｣　人事行政　196
  • 第9章　第4節　｢2｣　人事機関　198
  • 第9章　第4節　｢3｣　地方公務員制度の改革　201
  • 第10章　自治体経営　205
  • 第10章　第1節　情報公開　205
  • 第10章　第1節　｢1｣　自治体経営と情報公開　205
  • 第10章　第1節　｢2｣　情報公開制度　206
  • 第10章　第1節　｢3｣　情報公開条例の主要な論点　207
  • 第10章　第1節　｢4｣　文書管理　213
  • 第10章　column 15　大量・営利目的の情報公開請求への対応　214
  • 第10章　第2節　個人情報の保護　215
  • 第10章　第2節　｢1｣　個人情報の保護と情報公開　215
  • 第10章　第2節　｢2｣　個人情報保護制度　216
  • 第10章　第2節　｢3｣　個人情報保護条例の主要な論点　218
  • 第10章　第2節　｢4｣　いわゆる「過剰反応」問題　222
  • 第10章　第3節　行政手続　224
  • 第10章　第3節　｢1｣　自治体行政手続の意義　224
  • 第10章　第3節　｢2｣　行政手続法　226
  • 第10章　第3節　｢3｣　2005年改正行政手続法　229
  • 第10章　第3節　｢4｣　今後の行政手続法改正の方向　232
  • 第10章　第4節　市民参加・市民協働　234
  • 第10章　第4節　｢1｣　市民参加と市民協働　234
  • 第10章　第4節　｢2｣　市民参加　235
  • 第10章　第4節　｢3｣　市民協働　238
  • 第10章　第4節　｢4｣　新しい公共空間の考え方　242
  • 第10章　column 16　条例に基づく市民参加手続の効果　243
  • 第10章　第5節　自治体行政改革　244
  • 第10章　第5節　｢1｣　NPM　244
  • 第10章　第5節　｢2｣　政策評価　246
  • 第10章　第5節　｢3｣　NPM型改革の具体例　248
  • 第10章　第5節　｢4｣　自治体行政改革と国の政策　252
  • 第11章　自治制度改革の動向　255
  • 第11章　第1節　市町村合併、道州制論　255
  • 第11章　第1節　｢1｣　市町村合併　255
  • 第11章　第1節　｢2｣　道州制論　259
  • 第11章　第2節　自治制度改革に向けた調査審議のための組織　261
  • 第11章　第2節　｢1｣　地方分権改革推進委員会　261
  • 第11章　第2節　｢2｣　地域主権戦略会議と地方行財政検討会議　262
  • 第11章　第2節　｢3｣　地方制度調査会　263
  • 参考文献　266
  • 資料　地方自治制度年表　270
  • 索引　279

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