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資料種別 図書

資料で学ぶ国際関係

佐道明広, 古川浩司, 小坂田裕子, 小山佳枝 共編著

詳細情報

タイトル 資料で学ぶ国際関係
著者 佐道明広, 古川浩司, 小坂田裕子, 小山佳枝 共編著
著者標目 佐道, 明広, 1958-
著者標目 古川, 浩司, 1972-
著者標目 小坂田, 裕子
出版地(国名コード) JP
出版地京都
出版社法律文化社
出版年月日等 2011.5
大きさ、容量等 220p ; 21cm
注記 年表あり
ISBN 9784589033444
価格 2900円
JP番号 21946847
NS-MARC番号 122384600
出版年(W3CDTF) 2011
件名(キーワード) 国際政治--歴史
NDLC A72
NDC(9版) 319.02 : 外交.国際問題
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 資料で学ぶ国際関係
  • 目次
  • はじがき
  • I 基礎編 1
  • I 1 歴史
  • I 1 【001】 国際システム 4
  • I 1 【002】 大航海時代(地図と年表) 6
  • I 2 主体
  • I 2 【003】 世界平和指数(GPI)・上位および下位10カ国(2010年) 9
  • I 2 【004】 東欧および旧ソ連における新国家の承認に関するECガイドライン(1991年12月) 9
  • I 2 【005】 MDGsプログレスチャート2010 10
  • I 2 【006】 国際機構の分類 11
  • I 2 【007】 IMF加盟国の投票権(2010年10月現在)・総務会決定事項(特別多数決) 11
  • I 2 【008】 主要国際機関の長(2010年10月現在) 12
  • I 2 【009】 国連関係機関に勤務する日本人職員数の推移(専門職以上) 12
  • I 2 【010】 世界各国の国内総生産(購買力平価ベース)(2009年)・企業の売上高TOP10(2010年) 13
  • I 2 【011】 主な非政府組織(NGO) 14
  • I 2 【012】 2009年ロシアとの輸出入における稚内市の経済効果体系(推定) 14
  • I 2 【013】 稚内市とロシア連邦サハリン州の主な交流 15
  • I 2 【014】 国際航路・空路による対馬市への韓国人入国者数 15
  • I 3 安全保障
  • I 3 【015】 『孫子』「謀攻篇」 17
  • I 3 【016】 『戦争論』 17
  • I 3 【017】 地政学 18
  • I 3 【018】 冷戦中の米国の対ソ戦略 19
  • I 3 【019】 米国の戦略体系 21
  • I 3 【020】 米国の国家戦略 21
  • I 3 【021】 2010年版QDR 22
  • I 3 【022】 米国の世界認識 23
  • I 4 法源
  • I 4 【023】 国際法委員会(ILC)による法典化作業 25
  • I 4 【024】 条約の制定過程 26
  • I 4 【025】 国会承認条約に関する大平外相答弁(1974年2月20日) 26
  • I 4 【026】 社会権規約に対する日本の留保および解釈宣言 27
  • I 4 【027】 ジェノサイド条約留保事件(ICJ勧告的意見,1951年5月28日) 28
  • I 4 【028】 人権条約に対する留保の許容性 28
  • I 4 【029】 強行規範 29
  • I 4 【030】 日韓基本条約(1965年)と日韓併合条約(1910年)に関する日本政府の立場 30
  • I 4 【031】 ガブチコボ・ナジュマロシュ計画事件(ICJ判決,1997年9月25日) 31
  • I 4 【032】 各国における国際法と国内法 31
  • II 歴史編 33
  • II 1 国際関係
  • II 1 1) 近代
  • II 1 1) 【033】 ウィーン体制 36
  • II 1 1) 【034】 モンロー主義(1823年12月2日) 36
  • II 1 1) 【035】 アヘン戦争 37
  • II 1 1) 【036】 アロー号事件 37
  • II 1 1) 【037】 ビスマルク外交 38
  • II 1 1) 【038】 門戸開放通牒(ドイツ駐在米国大使あて国務長官ジョン・ヘイの通牒,1889年9月6日) 39
  • II 1 2) 2つの世界大戦
  • II 1 2) 【039】 ウィルソン14カ条(1918年1月8日) 41
  • II 1 2) 【040】 ベルサイユ条約(対ドイツ)の主要項目 41
  • II 1 2) 【041】 1920年代ヨーロッパ政治年表(ドイツ賠償問題を中心に) 42
  • II 1 2) 【042】 1930年代年表 43
  • II 1 2) 【043】 ローズヴェルトの「4つの自由」演説(1941年1月6日) 44
  • II 1 2) 【044】 大西洋憲章(1941年8月14日) 44
  • II 1 2) 【045】 連合国宣言(1942年1月1日) 45
  • II 1 2) 【046】 カイロ宣言(1943年11月27日) 46
  • II 1 3) 冷戦期
  • II 1 3) 【047】 冷戦時代の歴史(略年表) 48
  • II 1 3) 【048】 チャーチル「フルトン」演説(1946年3月5日) 50
  • II 1 3) 【049】 トルーマン・ドクトリン(米上下院合同会議におけるトルーマン大統領演説,1947年3月12日) 50
  • II 1 3) 【050】 マーシャル・プラン(1947年6月5日) 51
  • II 1 3) 【051】 ベルリン問題 52
  • II 1 3) 【052】 アチソン国務長官「アジアの防衛線」 53
  • II 1 3) 【053】 冷戦時代の安全保障体制 53
  • II 1 3) 【054】 キューバ危機(1962年10月) 54
  • II 1 3) 【055】 INF全廃条約(1987年12月調印) 55
  • II 1 3) 【056】 ソ連解体とCIS 55
  • II 1 3) 【057】 ドイツ統一条約(1990年8月調印) 55
  • II 1 3) 【058】 独立国家共同体創設宣言(1991年12月) 56
  • II 1 4) 冷戦後および冷戦以外の重要事項
  • II 1 4) 【059】 湾岸戦争 58
  • II 1 4) 【060】 ユーゴ問題 58
  • II 1 4) 【061】 中東問題 59
  • II 1 4) 【062】 非同盟諸国運動 60
  • II 1 4) 【063】 ブッシュ大統領の国民向け演説(2003年3月19日) 61
  • II 1 4) 【064】 オバマ大統領のプラハ演説(2009年4月5日) 63
  • II 2 日本外交
  • II 2 1) 近代
  • II 2 1) 【065】 日米和親条約(1854年3月3日) 67
  • II 2 1) 【066】 日米修好通商条約(1858年7月29日) 67
  • II 2 1) 【067】 山県有朋内閣総理大臣「外交政略論」 68
  • II 2 1) 【068】 福沢諭吉「脱亜論」 68
  • II 2 1) 【069】 日鮮修好條規(1876年2月27日) 69
  • II 2 1) 【070】 日清媾和條約(1895年4月17日) 69
  • II 2 1) 【071】 第一回日英同盟協約(1902年1月30日) 70
  • II 2 1) 【072】 日露講和條約(1905年9月5日) 70
  • II 2 1) 【073】 韓国併合 71
  • II 2 1) 【074】 加藤高明外相の対独参戦への決意(1914年8月7日閣議) 71
  • II 2 1) 【075】 対華21カ条(1915年1月18日) 71
  • II 2 1) 【076】 1920年代の国際協調とワシントン体制 73
  • II 2 1) 【077】 「国民政府ヲ相手ニセズ」政府声明(1938年1月16日) 74
  • II 2 1) 【078】 近衛声明(東亜新秩序声明,1938年12月21日) 74
  • II 2 1) 【079】 日本國,獨逸國及伊太利國間三國條約(1940年9月27日) 74
  • II 2 1) 【080】 大東亞共同宣言(1943年11月6日) 75
  • II 2 1) 【081】 ヤルタ協定(1945年2月11日) 75
  • II 2 2) 現代(1)主要国との関係
  • II 2 2) 【082】 ポッダム宣言(対日降伏宣言,1945年7月26日) 77
  • II 2 2) 【083】 サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約,1951年9月8日署名,1952年4月28日発効) 78
  • II 2 2) 【084】 外交活動の3原則 78
  • II 2 2) 【085】 日ソ共同宣言(日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言,1956年10月19日署名,同年12月12日発効) 79
  • II 2 2) 【086】 日韓基本条約(1965年6月22日調印,同年12月18日発効) 79
  • II 2 2) 【087】 日中共同声明(日本国政府と中華人民共和国政府との共同声明,1972年9月29日調印) 80
  • II 2 2) 【088】 日中平和友好条約(1978年8月12日調印,同年10月23日発効) 81
  • II 2 2) 【089】 福田ドクトリン(福田赳夫内閣総理大臣のマニラにおけるスピーチ,1977年8月18日) 81
  • II 2 2) 【090】 戦争責任問題 82
  • II 2 2) 【091】 日朝平壌宣言(2002年9月17日調印) 84
  • II 2 3) 現代(2)安全保障関係
  • II 2 3) 【092】 国防の基本方針(1957年5月20日国防会議決定,閣議決定) 87
  • II 2 3) 【093】 日本国とアメリカ合衆国との安全保障条約(1951年9月8日サンフランシスコ講和条約と同時に調印,1952年4月28日発効,1960年6月23日失効) 87
  • II 2 3) 【094】 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力および安全保障条約(1960年1月19日調印,同年6月23日発効) 87
  • II 2 3) 【095】 新日米防衛協力のための指針と旧指針(ガイドライン) 88
  • II 2 3) 【096】 日米安全保障共同宣言(1996年4月17日) 90
  • II 2 3) 【097】 新防衛計画の大綱と旧大綱の主要点 90
  • II 2 3) 【098】 非核3原則(1971年1月国会決議) 91
  • II 2 3) 【099】 武器輸出3原則 91
  • II 2 3) 【100】 周辺事態法(周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律,1999年5月28日成立,施行) 92
  • II 2 3) 【101】 日米同盟:未来のための変革と再編(2005年10月29日)(骨子) 92
  • II 2 3) 【102】 「2010年 防衛計画の大綱」の要点 94
  • II 2 4) 領土問題
  • II 2 4) 【103】 北方領土 97
  • II 2 4) 【104】 竹島問題(韓国名:独島) 101
  • II 2 4) 【105】 尖閣諸島 105
  • III 現代国際社会の法と政治編 109
  • III 1 国際機構
  • III 1 1) 国際連盟・国際連合
  • III 1 1) 【106】 国際連盟・国際連合の歴史(略年表) 112
  • III 1 1) 【107】 国際連盟機構図 113
  • III 1 1) 【108】 国際連盟と国際連合の比較 113
  • III 1 1) 【109】 国連機構図 114
  • III 1 1) 【110】 総会・安全保障理事会・経済社会理事会の概要 115
  • III 1 1) 【111】 国連通常予算の推移 116
  • III 1 1) 【112】 国連事務局の主要幹部(2010年7月28日現在) 116
  • III 1 1) 【113】 安保理改革 117
  • III 1 1) 【114】 国連主要国の通常予算分担率・分担金・職員数(2010年) 118
  • III 1 2) 欧州
  • III 1 2) 【115】 NATO・OSCE・EUの歴史(略年表) 120
  • III 1 2) 【116】 欧州の主要枠組み(2011年1月現在) 122
  • III 1 2) 【117】 EUの拡大と深化 123
  • III 1 2) 【118】 リスボン条約の概要 123
  • III 1 2) 【119】 EU機構図(2010年12月現在) 124
  • III 1 2) 【120】 NATO機構図 125
  • III 1 2) 【121】 北大西洋条約 125
  • III 1 2) 【122】 OSCE機構図 126
  • III 1 2) 【123】 ヘルシンキ最終文書 126
  • III 1 3) アジア太平洋
  • III 1 3) 【124】 ASEANの歴史(略年表) 128
  • III 1 3) 【125】 APEC・ASEM・EASの歴史(略年表) 129
  • III 1 3) 【126】 アジア太平洋における国際的枠組み一覧 130
  • III 1 3) 【127】 ASEAN機構図 130
  • III 1 3) 【128】 ASEAN憲章の概要 130
  • III 1 3) 【129】 ASEANと域外国との最近の首脳・外相会議開催形態 131
  • III 1 3) 【130】 APEC機構図 132
  • III 2 空間
  • III 2 1) 領域
  • III 2 1) 【131】 領土保全に関する国連憲章の規定 134
  • III 2 1) 【132】 先占の要件 134
  • III 2 1) 【133】 東部グリーンランド事件(デンマーク対ノルウェー,常設国際司法裁判所判決,1933年4月5日) 134
  • III 2 1) 【134】 パルマス島事件(オランダ対米国,常設国際司法裁判所判決,1928年4月4日) 134
  • III 2 2) 国際化地域
  • III 2 2) 【135】 公海の法的地位 136
  • III 2 2) 【136】 深海底鉱物資源 136
  • III 2 2) 【137】 国連海洋法条約(1982年)の深海底に関する規定 137
  • III 2 2) 【138】 宇宙条約(1967年)の規定 137
  • III 2 2) 【139】 国際運河 137
  • III 2 2) 【140】 主要な国際河川と沿岸国 138
  • III 2 2) 【141】 南極大陸における領域主権の主張 139
  • III 2 2) 【142】 南極大陸に対する領土主権をめぐる対立 140
  • III 2 2) 【143】 南極条約の概要 140
  • III 2 2) 【144】 南極条約体制 140
  • III 2 2) 【145】 信託統治制度に関する国連憲章の規定 141
  • III 2 2) 【146】 独立した信託統治領 141
  • III 2 3) 海洋
  • III 2 3) 【147】 フーゴ・グロティウス 143
  • III 2 3) 【148】 大陸棚に関するトルーマン宣言(1945年9月28日) 143
  • III 2 3) 【149】 国連総会第1委員会におけるマルタ提案(1967年11月1日) 143
  • III 2 3) 【150】 国連海洋法条約の構成 144
  • III 2 3) 【151】 海洋の法的区分 145
  • III 2 3) 【152】 日本の管轄水域 145
  • III 2 3) 【153】 日本の直線基線 146
  • III 2 3) 【154】 北海大陸棚事件 147
  • III 2 3) 【155】 主要な国際海峡とその沿岸国 147
  • III 2 3) 【156】 津軽海峡と領海3海里 148
  • III 2 3) 【157】 世界の海賊発生状況 148
  • III 2 3) 【158】 島の法的地位 149
  • III 2 3) 【159】 沖ノ鳥島 149
  • III 2 3) 【160】 海域ごとに認められる権利 150
  • III 2 3) 【161】 国連海洋法条約と関連諸規定 150
  • III 2 3) 【162】 国連海洋法条約によって設立された国際機関 150
  • III 3 環境と経済
  • III 3 1) 環境
  • III 3 1) 【163】 国連人間環境宣言(1972年) 152
  • III 3 1) 【164】 環境と開発に関するリオ宣言(1992年) 152
  • III 3 1) 【165】 国連環境計画(UNEP)の概要 152
  • III 3 1) 【166】 世界自然保護連合(IUCN)の概要 153
  • III 3 1) 【167】 分野別の主要な環境保護条約 154
  • III 3 1) 【168】 生物多様性条約関連年表 155
  • III 3 1) 【169】 ワシントン条約附属書による分類 156
  • III 3 1) 【170】 UNESCO世界遺産登録の手続 156
  • III 3 1) 【171】 主なUNESCO危機遺産リスト(2010年8月現在,34件) 157
  • III 3 1) 【172】 かつおおよびまぐろ類の地域漁業管理機関(RFMO)の概要 158
  • III 3 1) 【173】 国際捕鯨委員会(IWC)の概要 159
  • III 3 1) 【174】 商業捕鯨モラトリアム 159
  • III 3 1) 【175】 気候変動枠組条約の概要 160
  • III 3 1) 【176】 気候変動枠組条約締約国の内訳 160
  • III 3 1) 【177】 京都議定書第15回締約国会議コペンハーゲン合意における各国の温室ガス削減義務 161
  • III 3 1) 【178】 京都メカニズム 161
  • III 3 1) 【179】 南極条約環境保護議定書締約国(2010年2月現在) 162
  • III 3 2) 経済
  • III 3 2) 【180】 世界貿易機関(WTO)の概要 164
  • III 3 2) 【181】 WTOの機構図 165
  • III 3 2) 【182】 WTOの拡大 165
  • III 3 2) 【183】 WTO協定の構成 166
  • III 3 2) 【184】 WTOの紛争解決手続 167
  • III 3 2) 【185】 GATT第20条の規定(抜粋) 168
  • III 3 2) 【186】 キハダマグロ事件 168
  • III 3 2) 【187】 経済連携協定(EPA)と自由貿易協定(FTA) 168
  • III 3 2) 【188】 日本のFTAおよびEPAの進捗状況(2010年12月現在) 169
  • III 3 2) 【189】 各国のFTA比率およびFTA/EPA取組比率(2010年10月現在) 170
  • III 4 個人
  • III 4 1) 人権
  • III 4 1) 【190】 国連が中心となって作成した人権諸条約一覧 172
  • III 4 1) 【191】 国際人権条約の概要 173
  • III 4 1) 【192】 日本の国際人権条約批准に伴う国内法上の影響 173
  • III 4 1) 【193】 自由権規約委員会の日本政府に対する最終見解(2008年) 173
  • III 4 1) 【194】 地域的人権条約概要(2010年8月19日現在) 174
  • III 4 1) 【195】 ヨーロッパ人権裁判所の申立数および判決数の推移 174
  • III 4 1) 【196】 人権委員会と人権理事会の相違点 175
  • III 4 1) 【197】 国連人権理事会UPR 176
  • III 4 1) 【198】 日本における難民認定申請数および申請数の推移 176
  • III 4 1) 【199】 日本における難民申請者の主要出身国(2009年) 177
  • III 4 1) 【200】 日本における難民認定者の主要出身国(2009年) 177
  • III 4 1) 【201】 世界の庇護申請者の主な出身国(2009年) 177
  • III 4 1) 【202】 主要な難民受け入れ国(2009年12月31日時点) 178
  • III 4 1) 【203】 難民認定申請フローチャート 178
  • III 4 1) 【204】 在日外国人の権利および義務 179
  • III 4 1) 【205】 北海道におけるアイヌの人口分布 180
  • III 4 1) 【206】 アイヌの生活実態 180
  • III 4 1) 【207】 町村内閣官房長官談話(2008年6月6日) 181
  • III 4 2) 武力紛争法・国際犯罪
  • III 4 2) 【208】 武力紛争法の発展 183
  • III 4 2) 【209】 ニュルンベルグ国際裁判所と極東国際軍事裁判所 184
  • III 4 2) 【210】 混合刑事裁判所設立年表 185
  • III 4 2) 【211】 起訴数および刑事手続終了者数の比較(2009年5月5日時点) 185
  • III 4 2) 【212】 国際刑事裁判所(ICC)の役割と機能 185
  • III 4 2) 【213】 ICCが管轄権を有する犯罪 186
  • III 4 2) 【214】 ICCの活動 186
  • III 4 2) 【215】 シェーファー米国務省戦争犯罪問題担当大使のICC規程に関する発言 187
  • III 4 2) 【216】 国際テロリズム関連条約 187
  • III 5 紛争解決・安全保障
  • III 5 1) 平和的解決
  • III 5 1) 【217】 在ペルー日本大使館公邸占拠事件に関する日本政府の見解 189
  • III 5 1) 【218】 サンフランシスコ平和条約(1951年)第14条(b) 189
  • III 5 1) 【219】 日韓請求権問題 189
  • III 5 1) 【220】 橋本龍太郎首相によるお詫びの手紙(1996年) 190
  • III 5 1) 【221】 ICJ判決数の推移 190
  • III 5 1) 【222】 ICJ裁判官の地理的配分 190
  • III 5 1) 【223】 ICJ管轄権の受諾方式 191
  • III 5 1) 【224】 選択条項受諾国一覧(2009年) 191
  • III 5 1) 【225】 ICJ規程当事国数と選択条項受諾国数の推移 192
  • III 5 1) 【226】 ICJにおける裁判手続 192
  • III 5 1) 【227】 ICJに勧告的意見を要請できる機関 193
  • III 5 1) 【228】 核兵器の使用の合法性(ICJ勧告的意見,1996年7月8日) 193
  • III 5 2) 国際安全保障
  • III 5 2) 【229】 主要な武力紛争地の数(地域別:1990-2009年) 195
  • III 5 2) 【230】 軍事支出上位15カ国(2009年) 195
  • III 5 2) 【231】 集団的自衛権と集団安全保障 196
  • III 5 2) 【232】 人間の安全保障の定義 196
  • III 5 2) 【233】 平和構築のステップ 197
  • III 5 2) 【234】 PKO予算(2004年/2005-2010年/2011年) 197
  • III 5 2) 【235】 国連PKOの展開状況(2010年9月末現在) 198
  • III 5 2) 【236】 国連政治・平和ミッションの展開状況(2010年9月末現在) 198
  • III 5 2) 【237】 日本の国際平和協力史(略年表) 199
  • III 5 2) 【238】 平和構築分野での日本の取組 199
  • III 5 2) 【239】 日本の国連PKO・政治ミッションへの派遣(2011年1月末現在) 200
  • III 5 2) 【240】 国連ミッションへの軍事要員および警察要員の派遣状況(2011年1月末現在) 200
  • III 5 2) 【241】 国際平和協力法に基づくPKOの定義・参加5原則 201
  • III 5 2) 【242】 国際平和協力に関する諸法の概要 202
  • III 5 2) 【243】 最近の「国際的な平和活動」の展開と我が国の現行法による実施の可否 203
  • III 5 2) 【244】 海賊対処法の概要 203
  • III 5 2) 【245】 各国のODA実績 204
  • III 5 2) 【246】 日本の「援助実施の原則」(ODA大綱) 204
  • III 5 3) 軍縮・不拡散
  • III 5 3) 【247】 世界の大量破壊兵器の状況(2009年1月) 206
  • III 5 3) 【248】 核保有数(1945-2009年) 206
  • III 5 3) 【249】 世界の非核地帯 207
  • III 5 3) 【250】 軍縮・不拡散のための主な条約 207
  • III 5 3) 【251】 STARTI・SORT・新STARTの比較(制限内容) 209
  • III 5 3) 【252】 2010年NPT再検討会議最終文書(行動計画)の概要 209
  • III 5 3) 【253】 クラスター弾に関する条約の制定過程 210
  • III 5 3) 【254】 大量破壊兵器,ミサイルおよび関連物質等の軍縮・不拡散体制の概要 211
  • 略語表

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