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資料種別 図書

戦時経済総動員体制の研究

山崎志郎 著

詳細情報

タイトル 戦時経済総動員体制の研究
著者 山崎志郎 著
著者標目 山崎, 志郎, 1957-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日本経済評論社
出版年月日等 2011.2
大きさ、容量等 774p ; 22cm
注記 索引あり
ISBN 9784818821385
価格 18000円
JP番号 21904843
NS-MARC番号 135037600
出版年(W3CDTF) 2011
件名(キーワード) 戦時経済--日本--歴史--昭和前期
件名(キーワード) 国家総動員
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NDLC DC51
NDC(9版) 332.106 : 経済史・事情.経済体制
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 戦時経済総動員体制の研究
  • 目次
  • はしがき iii
  • 第1章 戦時経済動員体制の成立と展開 1
  • 第1章 はじめに 1
  • 第1章 第1節 動員体制の形成と構造 4
  • 第1章 第1節 1. 物資動員計画と原料配給機構整備 5
  • 第1章 第1節 2. 軍需工業動員計画 10
  • 第1章 第1節 3. 生産力拡充計画 13
  • 第1章 第1節 4. 資金統制計画 16
  • 第1章 第2節 動員体制再編問題の展開(1940~41年)―計画の硬直性への対応 18
  • 第1章 第2節 1. 経済新体制論の背景と帰結 18
  • 第1章 第2節 2. 動員方式の再編 20
  • 第1章 第3節 基礎資材の減産と軍需省行政 24
  • 第1章 第3節 1. 動員再編構想 1942年8~10月 24
  • 第1章 第3節 2. 臨時生産増強委員会(1942年11月)から軍需省行政(43年10月)へ 29
  • 第1章 おわりに 35
  • 第2章 金融市場の統制と組織化 41
  • 第2章 はじめに 41
  • 第2章 第1節 金融統制政策の構想と展開 43
  • 第2章 第1節 1. 金融市場の膨張 43
  • 第2章 第1節 2. 金融市場の統制構想 45
  • 第2章 第1節 3. 資金統制計画 48
  • 第2章 第1節 4. 臨時資金調整法とその運用実績 50
  • 第2章 第1節 5. 銀行等資金運用令とその運用実績 53
  • 第2章 第2節 預貯金市場の動向と競争構造 56
  • 第2章 第2節 1. 預貯金市場構造の変化 56
  • 第2章 第2節 2. 預金金利協定の拡大と預金コストの低下 61
  • 第2章 第3節 日中戦争期における資金運用の競争構造 66
  • 第2章 第3節 1. 貸出市場の競争構造 66
  • 第2章 第3節 2. 設備資金貸出の状況 68
  • 第2章 第3節 3. 共同融資の展開とその再編 70
  • 第2章 第3節 4. 有力地方銀行の積極融資 72
  • 第2章 第3節 5. 有価証券市場統制の展開 76
  • 第2章 第3節 6. 地方銀行の政策参画要求 80
  • 第2章 第4節 金融新体制の形成 82
  • 第2章 第4節 1. 財政金融基本方策要綱の構想 82
  • 第2章 第4節 2. 全国金融協議会・金融統制会の設立 90
  • 第2章 第5節 協調金融の展開 96
  • 第2章 第5節 1. 証券市場の協調 96
  • 第2章 第5節 2. 共同融資の展開 101
  • 第2章 第5節 3. 軍需融資指定金融機関制度 106
  • 第2章 おわりに 110
  • 第3章 生産力拡充計画の策定 119
  • 第3章 はじめに 119
  • 第3章 第1節 生産力拡充計画構想の形成過程 120
  • 第3章 第1節 1. 日満財政経済研究会、資源局、陸軍の生産力拡充計画構想 120
  • 第3章 第1節 2. 商工省の生産力拡充計画構想 122
  • 第3章 第1節 3. 企画庁の立案構想 126
  • 第3章 第1節 4. 企画院における生産力拡充計画構想 137
  • 第3章 第1節 5. 生産力拡充計画の政策手段 143
  • 第3章 第2節 生産力拡充実施計画の策定 145
  • 第3章 第2節 1. 商工省生産力拡充委員会による具体化作業 145
  • 第3章 第2節 2. 労務計画・資金計画・電力計画の具体化 152
  • 第3章 おわりに 154
  • 第4章 生産力拡充計画の展開 165
  • 第4章 はじめに 165
  • 第4章 第1節 企業選択基準 165
  • 第4章 第2節 事業別計画の策定 169
  • 第4章 第2節 1. 鉱業 169
  • 第4章 第2節 2. 鉄鋼 174
  • 第4章 第2節 3. 軽金属 176
  • 第4章 第2節 4. パルプ 181
  • 第4章 第2節 5. 硫安 183
  • 第4章 第2節 6. 石油 185
  • 第4章 第2節 7. 工作機械 187
  • 第4章 第2節 8. 自動車 189
  • 第4章 第3節 生産力拡充政策の変遷 193
  • 第4章 第3節 1. 各年度実施計画の策定 193
  • 第4章 第3節 2. 生産力拡充計画の変質 196
  • 第4章 第4節 事業別生産力拡充計画の推移 201
  • 第4章 第4節 1. 鉱業 201
  • 第4章 第4節 2. 鉄鋼 203
  • 第4章 第4節 3. 軽金属 205
  • 第4章 第4節 4. パルプ 206
  • 第4章 第4節 5. 硫安 207
  • 第4章 第4節 6. 石油 207
  • 第4章 第4節 7. 工作機械 209
  • 第4章 第4節 8. 自動車 210
  • 第4章 第4節 9. 造船 211
  • 第4章 第5節 太平洋戦争期の生産増強対策 212
  • 第4章 第5節 1. 第2次生産力拡充計画立案の挫折 212
  • 第4章 第5節 2. 太平洋戦争後半期の重要産業生産増強対策 217
  • 第4章 おわりに 237
  • 第5章 計画造船と輸送力の推移 251
  • 第5章 はじめに 251
  • 第5章 第1節 日中戦争と船舶市場統制の開始 252
  • 第5章 第1節 1. 新造船助成措置と発注調整 252
  • 第5章 第1節 2. 物資動員計画と統制団体 256
  • 第5章 第1節 3. 生産力拡充計画と造船業 257
  • 第5章 第2節 太平洋戦争と計画造船 263
  • 第5章 第2節 1. 船舶市場統制へ向けた機構整備 263
  • 第5章 第2節 2. 計画造船の展開 267
  • 第5章 第3節 太平洋戦争半ば以降の計画造船 276
  • 第5章 第3節 1. 1943年度諸計画 276
  • 第5章 第3節 2. 太平洋戦争末期の造船業 282
  • 第5章 おわりに 292
  • 第6章 軍需工業動員体制 303
  • 第6章 はじめに 303
  • 第6章 第1節 陸軍軍需動員と兵器生産 304
  • 第6章 第1節 1. 軍需動員の開始 304
  • 第6章 第1節 2. 日中戦争期の造兵廠関係兵器生産計画 311
  • 第6章 第1節 3. 太平洋戦争期の造兵廠関係兵器生産計画 317
  • 第6章 第2節 陸軍造兵廠と民間兵器・兵器関連産業 325
  • 第6章 第2節 1. 造兵廠による軍需資材の調達 325
  • 第6章 第2節 2. 輸入物資の確保と国産化・代替化要請 330
  • 第6章 第2節 3. 民間兵器・兵器関連工業の組織化 333
  • 第6章 第2節 4. 工場統制(管理・監督等)業務 341
  • 第6章 第3節 軍需工業における労務動員 354
  • 第6章 第3節 1. 日中戦争期の陸軍造兵廠労務要員確保 354
  • 第6章 第3節 2. 太平洋戦争期の造兵廠労務要員確保 360
  • 第6章 第3節 3. 陸軍造兵廠の労務管理 364
  • 第6章 おわりに 373
  • 第7章 航空機工業の動員体制 383
  • 第7章 はじめに 383
  • 第7章 第1節 航空機工業の動員計画 385
  • 第7章 第1節 1. 日中戦争期の航空機工業動員政策 385
  • 第7章 第1節 2. 太平洋戦争期の航空機動員計画 401
  • 第7章 第2節 太平洋戦争期の航空機増産対策 412
  • 第7章 第2節 1. 太平洋戦争期の航空機工業の状況 413
  • 第7章 第2節 2. 航空機工業の隘路と行政査察 428
  • 第7章 第2節 3. 太平洋戦争期の拡充実績 444
  • 第7章 第3節 太平洋戦争期の航空機関連工業増産政策 451
  • 第7章 第3節 1. 航空機関連工業の拡充問題 451
  • 第7章 第3節 2. 工作機械工業の拡充と航空機工業への動員 453
  • 第7章 第3節 3. 鍛圧機械工業の増産と航空機工業への動員 476
  • 第7章 第3節 4. 軸受工業の状況と増産対策 481
  • 第7章 第3節 5. その他関連機械工業の増産対策 488
  • 第7章 おわりに 491
  • 第8章 総動員体制と統制団体―商工省と陸海軍 509
  • 第8章 はじめに 509
  • 第8章 第1節 陸海軍の民間工場利用と軍工業会の設立 511
  • 第8章 第2節 商工省の重要工場指導と物資統制 518
  • 第8章 第3節 5大重点産業の指定と協力会の結成 519
  • 第8章 第4節 発注一元化、資材配給適正化問題 524
  • 第8章 第4節 1. 重要産業協議会の発注一元化要求 524
  • 第8章 第4節 2. 資材確保対策 527
  • 第8章 第4節 3. 商工省の配給機構強化案 531
  • 第8章 第4節 4. 統制会機能の強化要求 532
  • 第8章 第5節 重要機械工業における系列化問題 539
  • 第8章 第5節 1. 機械工業整備方針 540
  • 第8章 第5節 2. 陸軍航空機工業を中心とした企業系列整備 551
  • 第8章 第5節 3. 航空工業会の設立 555
  • 第8章 おわりに 560
  • 第9章 経済総動員体制の再編―臨時生産増強委員会・軍需省と地方行政 565
  • 第9章 はじめに 565
  • 第9章 第1節 1942年秋の統制経済再編構想 566
  • 第9章 第1節 1. 商工省の統制再編構想 566
  • 第9章 第1節 2. 企画院の統制再編構想 577
  • 第9章 第2節 行政の弾力化・調整と重点化措置 581
  • 第9章 第2節 1. 臨時生産増強委員会等による臨機の対応 581
  • 第9章 第2節 2. 内閣顧問会議と行政査察制度 590
  • 第9章 第2節 3. 動員体制の再編 593
  • 第9章 第2節 4. 軍需省動員行政の展開 609
  • 第9章 第3節 広域地方経済行政の総合運用 615
  • 第9章 第3節 1. 地方各庁連絡協議会 615
  • 第9章 第3節 2. 地方行政協議会 623
  • 第9章 おわりに 626
  • 第10章 中小民需産業の再編 635
  • 第10章 はじめに 635
  • 第10章 第1節 企業整備政策の展開 636
  • 第10章 第1節 1. 総動員体制の再編と企業整備 636
  • 第10章 第1節 2. 組織的企業整備の開始 641
  • 第10章 第1節 3. 重要産業における企業整備 644
  • 第10章 第2節 戦力増強企業整備の展開 648
  • 第10章 第2節 1. 1943年度企業整備構想 648
  • 第10章 第2節 2. 戦力増強企業整備要綱 654
  • 第10章 第2節 3. 戦力増強企業整備要綱の実績 656
  • 第10章 第2節 4. 戦力増強企業整備の事例 659
  • 第10章 第3節 国民更生金庫と企業整備 661
  • 第10章 第3節 1. 国民更生金庫の資産引受業務 661
  • 第10章 第3節 2. 資産引受の推移 664
  • 第10章 第3節 3. 国民更生金庫の融資業務 667
  • 第10章 第3節 4. 国民更生金庫の経営構造 669
  • 第10章 おわりに 672
  • 第11章 繊維関連中小商工業の整備 679
  • 第11章 はじめに 679
  • 第11章 第1節 織物製造工業の整備 680
  • 第11章 第1節 1. 織物業整備と組織化 680
  • 第11章 第1節 2. 戦力増強企業整備要綱と織物業 685
  • 第11章 第2節 商業部門の企業整備 688
  • 第11章 第2節 1. 商業部門の整備方針 688
  • 第11章 第2節 2. 卸売部門の企業整備 690
  • 第11章 第2節 3. 小売部門の企業整備 701
  • 第11章 おわりに 714
  • 第12章 戦後物資需給計画と統制解除 719
  • 第12章 はじめに 719
  • 第12章 第1節 物資需給計画の展開 720
  • 第12章 第1節 1. 1945年度下期計画 720
  • 第12章 第1節 2. 1946年度計画 725
  • 第12章 第1節 3. 1947年度計画 727
  • 第12章 第1節 4. 1948年度計画 729
  • 第12章 第2節 戦後物資需給調整の統制方式 731
  • 第12章 第2節 1. 戦時統制立法の廃止と自治的統制の模索 731
  • 第12章 第2節 2. 統制統括機関の設置と臨時物資需給調整法 739
  • 第12章 第2節 3. 配給機構の再編 744
  • 第12章 おわりに―統制解除 752
  • あとがき 759
  • 索引 769

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