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資料種別 図書

国立文教施設工事契約事務必携

ぎょうせい

詳細情報

タイトル 国立文教施設工事契約事務必携
著者標目 ぎょうせい
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社ぎょうせい
出版年月日等 2010.6
大きさ、容量等 1670, 19p ; 21cm
注記 索引あり
ISBN 9784324090725
価格 6857円
JP番号 21806113
NS-MARC番号 125651900
改訂版
出版年(W3CDTF) 2010
件名(キーワード) 文教施設
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件名(キーワード) 建設事業--法令--日本
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件名(キーワード) 請負工事--法令--日本
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NDLC CZ-451
NDLC AZ-451
NDC(9版) 526.37 : 各種の建築
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 国立文教施設工事契約事務必携
  • 目次
  • 第一編 基本法令等
  • 第一編 第一章 基本法令
  • 第一編 第一章 (1) 会計法 昭和二二年法律第三五号 二
  • 第一編 第一章 (2) 予算決算及び会計令 昭和二二年勅令第一六五号 二〇
  • 第一編 第一章 (3) 予算決算及び会計令臨時特例(抄) 昭和二一年勅令第五五八号 八一
  • 第一編 第一章 (4) 契約事務取扱規則 昭和三七年大蔵省令第五二号 八一
  • 第一編 第一章 (5) 支出負担行為等取扱規則(抄) 昭和二七年大蔵省令第一八号 八八
  • 第一編 第一章 (6) 文部科学省所管会計経理事務取扱通則 平成一三年文部科学省訓令第一七号 一〇三
  • 第一編 第一章 (7) 文部科学省会計事務取扱規程 平成一三年文部科学省訓令第一八号 一〇六
  • 第一編 第一章 (8) 政府契約の支払遅延防止等に関する法律 昭和二四年法律第二五六号 一四八
  • 第一編 第一章 (9) 政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針 昭和二五年大蔵省理財局長通知理国第一四〇号 一五四
  • 第一編 第一章 (10) 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率 昭和二四年大蔵省告示第九九一号 一六七
  • 第一編 第一章 (11) 会計検査院法 昭和二二年法律第七三号 一六七
  • 第一編 第一章 (12) 計算証明規則(抄) 昭和二七年会計検査院規則第三号 一七九
  • 第一編 第一章 (13) 民法(抄) 明治二九年法律第八九号 一九二
  • 第一編 第二章 文部科学省発注工事請負等契約規則等
  • 第一編 第二章 (1) 文部科学省発注工事請負等契約規則(抄) 平成一三年文部科学省訓令第二二号 二〇八
  • 第一編 第二章 (2) 文部省発注工事請負等契約規則の一部改正等について 平成六年大臣官房会計課総務班主査通知六会総第七号 二三九
  • 第一編 第二章 (3) 文部省発注工事請負等契約規則の一部を改正する訓令の運用について(抄) 平成八年会計課長・文教施設部長通知文会総第三六六号 二五〇
  • 第一編 第二章 (4) 文部省発注工事請負等契約規則の一部を改正する訓令の運用について 平成一一年文教施設部長・会計課長通知文会総第三六六号 二五四
  • 第一編 第二章 (5) 文部科学省の発注する契約等に使用する様式について(抄) 平成一五年会計課長通知一五文科会第一五〇号 二五六
  • 第一編 第二章 (6) 消費税の税率の改正及び地方消費税の導入に伴う文教施設整備に係る入札・契約等の取扱いについて(抄) 平成八年文教施設部長通知文施指第四九号 二八七
  • 第一編 第二章 (7) 文部科学省発注工事請負等契約規則第一三条の基準の運用について 平成二〇年文教施設企画部長通知二〇文科施第三五一号 二九二
  • 第一編 第二章 (8) 低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について 平成二一年文教施設企画部長通知二〇文科施第八〇四五号 二九四
  • 第一編 第三章 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等
  • 第一編 第三章 (1) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 平成一二年法律第一二七号 三一二
  • 第一編 第三章 (2) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 平成一三年政令第三四号 三一八
  • 第一編 第三章 (3) 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針 平成一八年閣議決定 三二七
  • 第一編 第三章 (4) 公共工事の品質確保の促進に関する法律 平成一七年法律第一八号 三四四
  • 第一編 第三章 (5) 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について 平成一七年閣議決定 三四八
  • 第一編 第三章 (6) 公共工事の品質確保に関する当面の対策について 平成二〇年文教施設企画部長通知二〇文科施第六九号 三五六
  • 第一編 第四章 政府調達協定関係
  • 第一編 第四章 (1) 政府調達に関する協定(抄) 平成七年条約第二三号 三六四
  • 第一編 第四章 (2) 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 昭和五五年政令第三〇〇号 四〇六
  • 第一編 第四章 (3) 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令 昭和五五年大蔵省令第四五号 四一三
  • 第一編 第四章 (4) 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額 平成二二年財務省告示第二七号 四一六
  • 第一編 第四章 (5) 公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画について(抄) 平成六年閣議了解 四一六
  • 第一編 第四章 (6) 「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針について 平成八年文教施設部長通知国施第二七号 四三四
  • 第二編 法令通知等
  • 第二編 第一章 公共調達の適正化関係
  • 第二編 第一章 (1) 公共調達の適正化について 平成一八年財務大臣通知財計第二〇一七号 四四〇
  • 第二編 第一章 (2) 公共調達の適正化に向けた取り組みについて 平成一八年会計課長・文教施設企画部長通知一七文科会第八六五号 四五三
  • 第二編 第一章 (3) 独立行政法人における随意契約の適正化について 平成一八年大臣官房長通知一八文科会第六九号 四六〇
  • 第二編 第一章 (4) 随意契約の適正化の一層の推進について 平成一九年大臣官房長通知一九文科会第五〇六号 四六三
  • 第二編 第一章 (5) 公共工事等における入札契約の改善等について 平成一八年文教施設企画部長・会計課長通知一七文科施第三六三号 四六七
  • 第二編 第一章 (6) 物品等の調達手続の改善について 平成一六年会計課長・文教施設企画部長通知一六文科会第三五三号 四六九
  • 第二編 第二章 資格審査
  • 第二編 第二章 1 資格審査一般
  • 第二編 第二章 1 (1) 予算決算及び会計令第七三条の規定による一般競争参加者の資格について 平成六年会計課長通知省会第五の一一号 四七四
  • 第二編 第二章 1 (2) 予算決算及び会計令第七二条の規定による各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格等の定めるについて 平成一三年会計課長通知一二文科会第三三三号 四七五
  • 第二編 第二章 1 (3) 一般競争参加者の資格(抄) 平成一三年文部科学大臣決定 四七六
  • 第二編 第二章 1 (4) 一般競争参加者の資格制限 平成一三年文部科学大臣決定 五四二
  • 第二編 第二章 1 (5) 指名競争参加者の資格 平成一三年文部科学大臣決定 五四四
  • 第二編 第二章 1 (6) 指名基準 平成一三年文部科学大臣決定 五四五
  • 第二編 第二章 1 (7) 特別の事情がある場合における指名競争参加者の資格 平成一三年文部科学大臣決定 五四七
  • 第二編 第二章 1 (8) 建設工事に係る一般競争参加資格等の取扱いについて 平成二一年文教施設企画部長通知二〇文科施第八〇一九号 五四八
  • 第二編 第二章 1 (9) 一般競争参加者の資格審査にあたり意見を表示する審査員等の官職指定等について 平成一六年文教施設企画部長決定 五五七
  • 第二編 第二章 1 (10) 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者の一般競争参加資格の取扱いについて 平成九年文教施設部長通知文施指第一五五号 五五八
  • 第二編 第二章 1 (11) 会社更生法に基づく更生手続を申請した者の一般競争(指名競争)参加資格の取扱いについて 平成九年監理室長通知九施指第四二号 五六一
  • 第二編 第二章 1 (12) 民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の一般競争参加資格の取扱いについて 平成一二年文教施設部長通知文施指第七二号 五六二
  • 第二編 第二章 1 (13) 合併により新たに設立された会社等の資格審査の取扱い等について 平成一四年文教施設部長・会計課長通知一四文科施第二三号 五六三
  • 第二編 第二章 1 (14) グループ経営事項審査における結果に基づく建設業者による競争参加資格審査の取扱い等について 平成一四年文教施設部長・会計課長通知一四文科施第二二号 五六六
  • 第二編 第二章 2 共同企業体等
  • 第二編 第二章 2 (1) 共同企業体等の取扱いについて 平成一四年文教施設部長・会計課長通知一四文科施第二五二号 五七〇
  • 第二編 第二章 2 (2) 「共同企業体等の取扱いについて」の事務処理について 平成一九年契約情報室長通知一八施施企第六三号 五八五
  • 第二編 第二章 2 (3) 共同企業体への工事の発注に関する留意事項について 平成一一年監理室長通知一一施指第二二号 五九五
  • 第二編 第二章 2 (4) 共同企業体の適正な運営について 平成一四年監理室長通知一三施施企第四三号 五九六
  • 第二編 第二章 2 (5) 一般競争入札方式等における共同企業体に係る同種工事経験等の取扱いについて 平成一四年監理室長通知一三施施企第四二号 五九九
  • 第二編 第二章 2 (6) 文部科学省所管の発注工事における特定建設工事共同企業体の運用について 平成一八年契約情報室長通知一八施施企第六号 六〇〇
  • 第二編 第二章 2 (7) 特定建設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱について 平成一八年契約情報室長通知一八施施企第七号 六〇一
  • 第二編 第三章 入札手続
  • 第二編 第三章 1 入札手続一般
  • 第二編 第三章 1 (1) 一般競争入札方式の実施について 平成六年文教施設部長通知文施指第七〇号 六〇四
  • 第二編 第三章 1 (2) 一般競争入札方式の手続について 平成七年監理室長通知七施指第二七号 六一四
  • 第二編 第三章 1 (3) 文教施設整備事業における入札執行回数について 平成九年監理室長通知九施指第一六号 六四〇
  • 第二編 第三章 1 (4) 一般競争入札方式において競争参加資格として用いる「一定の数値」について 平成七年監理室長通知七施指第一八号 六四一
  • 第二編 第三章 1 (5) 一般競争入札対象工事における契約保証金について 平成一三年文教施設部長通知一三文科施第三二七号 六四二
  • 第二編 第三章 1 (6) 一般競争入札方式の拡大について 平成一八年文教施設企画部長通知一七文科施第三五一号 六四三
  • 第二編 第三章 1 (7) 一般競争入札方式の拡大に伴う手続きについて 平成一八年契約情報室長通知一七施施企第二二号 六五〇
  • 第二編 第三章 1 (8) 工事希望型競争入札方式の実施について 平成一八年文教施設企画部長通知一七文科施第三五二号 六七五
  • 第二編 第三章 1 (9) 入札金額の内訳書の提出及び取扱いについて 平成一九年契約情報室長通知一九施施企第一六号 六七八
  • 第二編 第三章 1 (10) 工事費内訳書の提出期限等について 平成一七年契約情報室長通知一七施施企第九号 六八二
  • 第二編 第三章 1 (11) 競争参加資格等審査委員会の設置について 平成六年文教施設部長通知文施指第六九号 六八四
  • 第二編 第三章 1 (12) 「政府調達に関する協定」等に基づく入札公告等の官報掲載方法について(抄) 平成七年事務連絡 六八六
  • 第二編 第三章 1 (13) 契約後VE方式の試行について 平成一三年文教施設部長通知一二文科施第一〇二号 六九五
  • 第二編 第三章 1 (14) 一般競争入札方式における入札時VE方式の試行について 平成一〇年文教施設部長通知文施指第一二五号 六九九
  • 第二編 第三章 1 (15) 工事に関する入札に係る総合評価落札方式について 平成一二年文教施設部長通知国指第二〇号 七〇六
  • 第二編 第三章 1 (16) 総合評価落札方式の実施について 平成一七年文教施設企画部長通知一七文科施第一三号 七〇八
  • 第二編 第三章 1 (17) 総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて 平成一八年契約情報室長通知一七施施企第二〇号 七一四
  • 第二編 第三章 1 (18) 簡易型総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて 平成一八年契約情報室長通知一七施施企第二一号 七二二
  • 第二編 第三章 1 (19) 簡易型(拡大)総合評価落札方式の試行に伴う手続きについて 平成二〇年契約情報室長通知二〇施施企第七号 七二五
  • 第二編 第三章 1 (20) 工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について 平成一八年契約情報室長通知一七施施企第二三号 七三二
  • 第二編 第三章 1 (21) 総合評価方式の実施方針について 平成一九年文教施設企画部長通知一九文科施第七一号 七三四
  • 第二編 第三章 1 (22) 総合評価審査委員会設置規則 平成一八年文教施設企画部長決裁 七四五
  • 第二編 第三章 1 (23) 競争参加資格確認資料における同種工事の施工実績等の取扱いについて 平成一五年監理室長事務連絡 七四七
  • 第二編 第三章 1 (24) 入札保証金に関する試行について 平成二一年文教施設企画部長通知二一文科施第六一〇七号 七四八
  • 第二編 第三章 1 (25) 入札保証金に関する試行に係る取扱いについて 平成二一年契約情報室長通知二一施施企第一〇号 七六七
  • 第二編 第三章 2 情報公開
  • 第二編 第三章 2 (1) 工事に係る発注の見通しに関する事項の公表について 平成一三年文教施設部長通知一三文科施第五号 七八三
  • 第二編 第三章 2 (2) 工事に係る競争参加資格及び基準等に関する事項の公表について 平成一三年文教施設部長通知一三文科施第六三号 七八七
  • 第二編 第三章 2 (3) 工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に関する情報の公表について 平成一九年文教施設企画部長・会計課長通知一九文科施第二二三号 七九一
  • 第二編 第三章 2 (4) 設計・コンサルティング業務における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に関する情報の公表について 平成一九年文教施設企画部長・会計課長通知一九文科施第二二四号 八〇六
  • 第二編 第三章 2 (5) 工事における数量公開について 平成一九年契約情報室長通知一九施施企第一三号 八二四
  • 第二編 第三章 3 入札監視委員会
  • 第二編 第三章 3 (1) 入札監視委員会の設置及び運営について 平成二一年文教施設企画部長通知二〇文科施第五二八号 八二九
  • 第二編 第三章 3 (1) 別添  入札監視委員会設置規則
  • 第二編 第三章 3 (2) 入札監視委員会に係る報告等の様式について 平成一八年契約情報室長通知一八施施企第一四号 八三五
  • 第二編 第三章 4 苦情処理
  • 第二編 第三章 4 (1) 工事等における入札・契約の過程に係る苦情処理の手続について 平成一八年文教施設企画部長通知一八文科施第一八五号 八四七
  • 第二編 第三章 4 (2) 指名停止等措置に係る苦情処理手続要領について 平成一八年文教施設企画部長通知一八文科施第一八一号 八五二
  • 第二編 第三章 4 (3) 設計・コンサルティング業務の請負契約に関する指名停止等措置に係る苦情処理手続要領の取扱いについて 平成一八年文教施設企画部長通知一八文科施第一八三号 八五五
  • 第二編 第三章 5 電子入札
  • 第二編 第三章 5 (1) 文部科学省電子入札システム利用規程(発注者用) 平成一六年四月一日 八五六
  • 第二編 第三章 5 (2) 文部科学省電子入札システム利用規程(入札参加者用) 平成一六年四月一日 八六〇
  • 第二編 第三章 5 (3) 文部科学省電子入札システム運用基準 平成一五年一二月一八日 八六四
  • 第二編 第四章 業者選定等
  • 第二編 第四章 1 業者選定一般
  • 第二編 第四章 1 (1) 予算決算及び会計令第九六条第一項の規定による競争に参加する者を指名する場合の基準の運用について 平成二〇年文教施設企画部長通知一九文科施第四六一号 八七四
  • 第二編 第四章 1 (2) 「予算決算及び会計令第九六条第一項の規定による競争に参加する者を指名する場合の基準の運用について」の「八 工事成績」の取り扱いについて 平成二〇年契約情報室長通知一九施施企第三八号 八七七
  • 第二編 第四章 1 (3) 建設業からの暴力団排除の徹底について 昭和六一年会計課長通知国会第九五号 八七八
  • 第二編 第四章 1 (4) 文部科学省発注工事等からの暴力団排除の推進について 平成二〇年文教施設企画部長通知二〇文科施第一四号 八八〇
  • 第二編 第四章 1 (5) 文部科学省発注工事等からの暴力団排除に係る手続について 平成二〇年契約情報室長通知二〇施施企第一号 八八五
  • 第二編 第四章 1 (6) 「建築一式」として資格を付与された者の取扱いについて 昭和三八年管理局長通知文施約第五八号 八九八
  • 第二編 第四章 2 指名停止
  • 第二編 第四章 2 (1) 建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について 平成一八年文教施設企画部長通知一七文科施第三四五号 八九九
  • 第二編 第四章 2 (2) 設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて 平成一八年文教施設企画部長通知一七文科施第三四六号 九一二
  • 第二編 第四章 2 (3) 公正入札調査委員会の設置等について 平成一九年文教施設企画部長通知一九文科施第六六号 九一二
  • 第二編 第四章 2 (3) 別添一 談合情報対応マニュアル
  • 第二編 第四章 2 (3) 別添二 談合疑義事実処理マニュアル
  • 第二編 第五章 中小建設業者の受注機会の確保等
  • 第二編 第五章 (1) 中小企業基本法(抄) 昭和三八年法律第一五四号 九三〇
  • 第二編 第五章 (2) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(抄) 昭和四一年法律第九七号 九三一
  • 第二編 第五章 (3) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(抄) 昭和四一年政令第二四八号 九三三
  • 第二編 第五章 (4) 「平成二一年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の実施について 平成二一年大臣官房長通知二一国文科会第六一五九号 九三六
  • 第二編 第五章 (4) 別添 平成二一年度中小企業者に関する国等の契約の方針
  • 第二編 第五章 (5) 官公需相談担当者の明確化について 昭和五四年大臣官房長通知国会第九〇号 九四八
  • 第二編 第五章 (6) 中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策について 平成一一年文教施設部長通知文施指第九六号 九五〇
  • 第二編 第五章 (7) 中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策について 平成一一年監理室長通知一一施指第一四号 九五一
  • 第二編 第五章 (8) 中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策に関する手続の運用について 平成一一年監理室長通知一一施指第一九号 九五四
  • 第二編 第六章 工事請負契約関係
  • 第二編 第六章 1 工事請負契約一般
  • 第二編 第六章 1 (1) 競争加入者心得について 平成二年文教施設部長通知文施指第八〇号 九五八
  • 第二編 第六章 1 (2) 随意契約による場合の予定価格等について 昭和四五年会計課長通知国会第一八八号 九七三
  • 第二編 第六章 1 (3) 工事請負契約における随意契約方式の的確な運用について 昭和五九年文教施設部長通知文施監第六七号 九七四
  • 第二編 第六章 1 (4) 工事請負契約における随意契約のガイドラインについて 平成一一年監理室長通知一一施指第四号 九七七
  • 第二編 第六章 1 (5) 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第一三条第一項の規定による随意契約について(抄) 平成八年会計課長通知文会総第一六の三号 九七九
  • 第二編 第六章 1 (6) 随意契約に関する事務の取扱い等及び随意契約の方法による委託契約に関する事務の取扱いについて 平成一七年会計課長通知一六国文科会第二八三号 九八二
  • 第二編 第六章 1 (7) 建設資材の価格変動に伴う工事請負契約の変更について 昭和五五年管理局長・会計課長通知文管約第一四五号 九九三
  • 第二編 第六章 1 (8) 工事請負契約基準第二五第五項の運用について 平成二〇年契約情報室長通知二〇施施企第一一号 九九六
  • 第二編 第六章 1 (9) 工事請負契約基準第二五第五項の運用の拡充について 平成二〇年契約情報室長通知二〇施施企第一七号 一〇〇〇
  • 第二編 第六章 1 (10) 工事請負契約基準第二五第五項の運用に係るマニュアル(暫定版)について 平成二〇年契約情報室長事務連絡 一〇〇一
  • 第二編 第六章 1 (11) 請負代金額の減額変更を請求する場合における工事請負契約基準第二五第五項の運用について 平成二一年契約情報室長通知二〇施施企第二九号 一〇〇三
  • 第二編 第六章 1 (12) 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更について 平成一二年監理室長事務連絡 一〇〇七
  • 第二編 第六章 1 (13) 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更について 平成一一年監理室長事務連絡 一〇一六
  • 第二編 第六章 1 (14) 工事関係保険について 平成一二年文教施設部長通知文施指第四九号 一〇一七
  • 第二編 第六章 1 (15) 工事名称の表示について 平成四年監理室長通知四施指第九号 一〇二〇
  • 第二編 第六章 1 (16) 現場説明書書式について 平成一二年監理室長通知一二施指第八号 一〇二四
  • 第二編 第六章 1 (17) 現場説明会の原則廃止について 平成一四年監理室長事務連絡 一〇四一
  • 第二編 第六章 1 (18) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間の明確化について 平成二一年契約情報室長通知二一施施企第三号 一〇四四
  • 第二編 第六章 1 (19) 地域建設業経営強化融資制度について 平成二〇年文教施設企画部長・会計課長通知二〇文科施第三四五号 一〇四七
  • 第二編 第六章 1 (20) 地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いについて 平成二〇年契約情報室長通知二〇施施企第二〇号 一〇五一
  • 第二編 第六章 1 (21) 下請セーフティネット債務保証事業による工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について 平成二〇年文教施設企画部長・会計課長通知二〇文科施第三四六号 一〇七三
  • 第二編 第六章 1 (22) 下請セーフティネット債務保証事業による工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度の事務取扱いについて 平成二〇年契約情報室長通知二〇施施企第二一号 一〇七七
  • 第二編 第六章 1 (23) 建設業の経営改善に関する緊急対策について 平成一一年文教施設部長通知国施第三二号 一一〇二
  • 第二編 第六章 1 (24) 公共事業等施行状況調書の提出について 昭和五八年会計課長通知文会四第一〇七号 一一〇四
  • 第二編 第六章 1 (25) 建設工事及び設計・コンサルティング業務における違約金に関する条項について 平成二〇年文教施設企画部長通知二〇文科施第二〇六号 一一〇九
  • 第二編 第六章 1 (26) 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の施行に伴う工事請負契約書の変更等について 平成一四年監理室長事務連絡 一一一四
  • 第二編 第六章 2 前払金等
  • 第二編 第六章 2 (1) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(抄) 昭和二七年法律第一八四号 一一三八
  • 第二編 第六章 2 (2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令(抄) 昭和二七年政令第二八六号 一一四一
  • 第二編 第六章 2 (3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事の代価の前金払について 平成二二年会計課長通知二二受文科会第九八号 一一四一
  • 第二編 第六章 2 (4) 公共工事の代価の中間前金払について 平成二二年会計課長通知二二受文科会第九九号 一一四四
  • 第二編 第六章 2 (5) 国庫債務負担行為に基づく契約の場合の前払金等の取扱いについて 昭和三九年会計課長通知文会総第二八八号 一一四五
  • 第二編 第六章 2 (6) 国庫債務負担行為に基づく契約事務の取扱いについて 昭和三九年管理局長通知省施第一五号 一一四六
  • 第二編 第六章 2 (7) 工事既済部分出来形査定要領の改訂について 平成三年文教施設部長通知文施指第四七号 一一四九
  • 第二編 第七章 設計監理
  • 第二編 第七章 (1) 建設工事に係る設計業務の共同設計方式の取扱いについて 平成一一年文教施設部長通知文施指第一七五号 一一六二
  • 第二編 第七章 (2) 標準型プロポーザル方式の実施について 平成一一年文教施設部長通知文施指第一七三号 一一七〇
  • 第二編 第七章 (3) 公募型及び簡易公募型プロポーザル方式の実施について 平成一一年文教施設部長通知文施指第一七四号 一一七三
  • 第二編 第七章 (4) 簡易公募型プロポーザル方式(拡大)の試行について 平成一九年文教施設企画部長通知一九文科施第二二〇号 一一七七
  • 第二編 第七章 (5) プロポーザル方式の手続について 平成一一年監理室長通知一一施指第二〇号 一一七八
  • 第二編 第七章 (6) 簡易公募型プロポーザル方式(拡大)の手続きについて 平成一九年契約情報室長通知一九施施企第一九号 一二三四
  • 第二編 第七章 (7) 設計業務における環境配慮型プロポーザル方式の実施等について 平成二〇年文教施設企画部長通知一九文科施第五〇八号 一二三七
  • 第二編 第七章 (8) 設計業務における環境配慮型プロポーザル方式の手続きについて 平成二〇年契約情報室長通知一九施施企第三六号 一二三九
  • 第二編 第七章 (9) 建設コンサルタント選定委員会の設置について 平成一六年文教施設企画部長決定 一二四四
  • 第二編 第七章 (10) 設計業務委託契約要項について 平成一〇年文教施設部長通知文施指第一六六号 一二四五
  • 第二編 第七章 (11) 設計業務委託現場説明書書式について 平成一五年監理室長通知一五施施企第四号 一二六二
  • 第二編 第七章 (12) 測量調査等請負契約要項について 平成一五年文教施設部長通知一五文科施第一六四号 一二七三
  • 第二編 第七章 (13) 設計業務委託特記仕様書の改定について 平成二一年参事官通知二一施参事第六号 一二九二
  • 第二編 第七章 (14) 工事監理業務委託の基本方針について 平成一八年文教施設企画部長通知一八文科施第二七八号 一三〇八
  • 第二編 第七章 (15) 工事監理業務の委託契約方法について 平成一八年契約情報室長通知一八施施企第五二号 一三〇九
  • 第二編 第七章 (16) 工事監理業務委託契約要項について 平成二〇年文教施設企画部長通知一九文科施第五一三号 一三一一
  • 第二編 第七章 (17) 工事監理業務委託現場説明書書式について 平成二〇年契約情報室長通知一九施施企第三九号 一三二三
  • 第二編 第七章 (18) 工事監理業務の再度入札を実施する場合の委託契約手続きの試行について 平成一八年契約情報室長決裁 一三三一
  • 第二編 第七章 (19) 監督業務委託実施要領 平成一七年文教施設企画部長決裁 一三三五
  • 第二編 第七章 (20) 国立文教施設整備に係る設計及び監理業務委託報酬額の算出について 平成二一年文教施設企画部長通知二一文科施第六〇七一号 一三三九
  • 第二編 第七章 (21) 公共工事における設計業務等の契約の際の重要事項説明等について 平成二一年契約情報室長通知二一受施施企第一一号 一三五九
  • 第二編 第八章 施工体制の確保等
  • 第二編 第八章 (1) 工事現場における適正な施工体制の確保等について 平成一三年文教施設部長通知一三文科施第六二号 一三六四
  • 第二編 第八章 (2) 工事現場における施工体制の点検要領の運用について 平成一四年監理室長通知一三施施企第三四号 一三六八
  • 第二編 第八章 (3) 現場における施工体制の点検について 平成一四年監理室長事務連絡 一三九八
  • 第二編 第八章 (4) 技術検査要領の制定について 平成一九年文教施設企画部長通知一八文科施第六二五号 一三九九
  • 第二編 第八章 (5) 技術検査要領の運用について 平成一九年契約情報室長通知一八施施企第六七号 一四〇三
  • 第二編 第八章 (6) 工事成績評定要領の改正について 平成二〇年文教施設企画部長通知一九文科施第三七〇号 一四〇七
  • 第二編 第八章 (7) 工事成績評定実施規程の一部改正について 平成二二年契約情報室長通知二一施施企第五七号 一四〇九
  • 第二編 第八章 (8) 工事等成績評定審査委員会の設置について 平成二〇年文教施設企画部長決裁 一四一五
  • 第二編 第八章 (9) 工事等成績評定評価委員会の設置について 平成二〇年文教施設企画部長決裁 一四一六
  • 第二編 第八章 (10) 監督・検査職員命免事務処理要領の改正について 平成一九年文教施設企画部長通知一八文科施第六一九号 一四一七
  • 第二編 第八章 (11) 監督職員通知事務処理要領について 平成一〇年文教施設部長通知文施指第一七二号 一四二四
  • 第二編 第八章 (12) 設計業務成績評定要領の制定について 平成二〇年文教施設企画部長通知一九文科施第三六九号 一四二六
  • 第二編 第八章 (13) 設計業務成績評定実施規程について 平成二〇年契約情報室長通知一九施施企第二八号 一四二八
  • 第二編 第八章 (14) 「公共建築設計等委託業務成績評定基準(統一基準)」及び「公共建築工事成績評定基準(統一基準)」の決定について 平成二一年文教施設企画部長通知二一文科施第六〇〇七号 一四三三
  • 第二編 第九章 その他関連法令等
  • 第二編 第九章 1 建設業法関係
  • 第二編 第九章 1 (1) 建設業法 昭和二四年法律第一〇〇号 一四四〇
  • 第二編 第九章 1 (2) 建設業法施行令 昭和三一年政令第二七三号 一四八六
  • 第二編 第九章 1 (3) 建設工事二八工種の具体例 一五〇四
  • 第二編 第九章 1 (4) 建設産業における生産システム合理化指針について 平成三年文教施設部長通知国施第六号 一五〇九
  • 第二編 第九章 1 (5) 施工体制台帳の作成等についての改正について 平成一三年文教施設部長通知一三国文科施第三号 一五一六
  • 第二編 第九章 1 (6) 施工体制の適正化及び一括下請負の禁止の徹底等について 平成一三年文教施設部長通知一三国文科施第二号 一五二四
  • 第二編 第九章 1 (7) 入札契約制度の改革について 平成一九年文教施設企画部長通知一九国文科施第二〇号 一五三二
  • 第二編 第九章 1 (8) 監理技術者制度運用マニュアルについて 平成一六年監理室長事務取扱施設企画課長送付一五施施企第三三号 一五三四
  • 第二編 第九章 2 独禁法等
  • 第二編 第九章 2 (1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(抄) 昭和二二年法律第五四号 一五五三
  • 第二編 第九章 2 (2) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令(抄) 昭和五二年政令第三一七号 一五八九
  • 第二編 第九章 2 (3) 公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針(抄) 平成六年公正取引委員会 一五九一
  • 第二編 第九章 2 (4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 平成一四年法律第一〇一号 一六二〇
  • 第二編 第九章 2 (5) 刑法(抄) 明治四〇年法律第四五号 一六二五
  • 第二編 第九章 3 国立大学法人法等
  • 第二編 第九章 3 (1) 独立行政法人通則法(抄) 平成一一年法律第一〇三号 一六二七
  • 第二編 第九章 3 (2) 国立大学法人法(抄) 平成一五年法律第一一二号 一六二七
  • 第二編 第九章 3 (3) 国立大学法人法施行令(抄) 平成一五年政令第四七八号 一六三〇
  • 第二編 第九章 3 (4) 国立大学法人施設整備費補助金交付要綱(抄) 平成一六年文部科学大臣決定 一六三四
  • 第二編 第九章 3 (5) 国立大学法人施設整備費補助金に係る指名競争及び随意契約について 平成一六年文部科学大臣決定 一六三五
  • 第三編 参考資料
  • 第三編 1 契約制度(図式) 一六三九
  • 第三編 2 入札方式別の入札・開札フロー図 一六四〇
  • 第三編 2 (1) 一般競争入札(四五〇万SDR以上)
  • 第三編 2 (2) 総合評価落札方式(標準型)・一般競争入札(四五〇万SDR以上)
  • 第三編 2 (3) 一般競争入札(四五〇万SDR未満)
  • 第三編 2 (4) 総合評価落札方式(標準型)・一般競争入札(四五〇万SDR未満)
  • 第三編 2 (5) 総合評価落札方式(簡易型)・一般競争入札(四五〇万SDR未満)
  • 第三編 2 (6) 総合評価落札方式(簡易型(拡大))・一般競争入札
  • 第三編 2 (7) 工事希望型競争入札
  • 第三編 2 (8) 総合評価落札方式(簡易型)・工事希望型競争入札
  • 第三編 2 (9) 総合評価落札方式(簡易型(拡大))・工事希望型競争入札
  • 第三編 2 (10) 公募型及び簡易公募型プロポーザル方式
  • 第三編 2 (11) 標準型プロポーザル方式
  • 第三編 2 (12) 簡易公募型プロポーザル方式(拡大)
  • 第三編 3 談合情報対応マニュアルの概要 一六五二
  • 第三編 4 契約書書式 一六五三
  • 第三編 4 (1) 工事
  • 第三編 4 (2) 設計業務又は設計意図伝達業務
  • 第三編 4 (3) 測量調査又は地盤調査
  • 第三編 4 (4) 工事監理業務
  • (付録)
  • 法令名索引(五十音順) 付録一
  • 工事契約事務事項索引(五十音順) 付録九

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