サイトメニューここからこのページの先頭です

ショートカットキーの説明を開始します。画面遷移や機能実行は、説明にあるショートカットキーを同時に押した後、Enterキーを押してください。ショートカットキーの説明を聞くには、Alt+0。トップ画面の表示には、Alt+1。ログインを行うには、Alt+2。簡易検索画面の表示には、Alt+3。詳細検索画面の表示には、Alt+4。障害者向け資料検索画面の表示には、Alt+5。検索結果の並び替えを行うには、Alt+6。国立国会図書館ホームページの表示には、Alt+7。検索結果の絞り込みを行うには、Alt+8。以上でショートカットキーの説明を終わります。

ナビゲーションここから

ナビゲーションここまで

本文ここから

資料種別 政府刊行物

社会局50年

厚生省社会局 編

詳細情報

タイトル 社会局50年
著者 厚生省社会局 編
著者標目 厚生省社会局
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社厚生省社会局
出版年月日等 1970.12
大きさ、容量等 365p ; 22cm
注記 年表あり
JP番号 21581738
出版年(W3CDTF) 1970
件名(キーワード) 厚生省社会局
Ajax-loader 関連キーワードを取得中..
NDLC AZ-541
NDC(9版) 317.283 : 行政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 社会局50年
  • 目次
  • 第1編 社会局50年の思い出 1
  • 第1編 思い出 大野緑一郎 1
  • 第1編 社会局長時代の思い出 新居善太郎 4
  • 第1編 臨戦体制下の社会局 川村秀文 8
  • 第1編 思い出 灘尾弘吉 11
  • 第1編 生活局長の思い出 石井政一 13
  • 第1編 局長時代の思い出 小林尋次 15
  • 第1編 あたふたの記 栗原美能留 17
  • 第1編 思い出 葛西嘉資 19
  • 第1編 思い出 木村忠二郎 23
  • 第1編 思い出 安田巌 25
  • 第1編 社会局の思い出 高田正己 27
  • 第1編 保護基準の改訂など 太宰博邦 29
  • 第1編 社会局長の頃の思い出 大山正 31
  • 第1編 思い出 牛丸義留 33
  • 第1編 心暖まる思い 今村譲 35
  • 第2編 社会局組織の変遷 39
  • 第3編 社会局歴代幹部一覧 47
  • 第3編 (付)社会局及び国立更生援護機関職員 75
  • 第4編 社会局年表 83
  • 第5編 資料 175
  • 資料目次
  • (社会福祉事業法関係)
  • 1. 社会事業法案提案理由説明 178
  • 2. 社会事業法 179
  • 3. 体系整備のための6原則「GHQ厚生省合同会議議事録」 181
  • 4. 社会保障制度に関する勧告「社会保障制度審議会」 185
  • 5. 社会福祉事業法案提案理由説明 197
  • (民生委員法関係)
  • 1. 済生顧問設置規程 201
  • 2. 大阪府方面委員規定 201
  • 3. 方面委員令 202
  • 4. 民生委員令 203
  • 5. 民生委員法案提案理由説明 205
  • 6. 民生委員法の一部を改正する法律案提案理由 206
  • 7. 世帯更生資金運営要綱 207
  • (生活保護法関係)
  • 1. 棄児養育米給子方 213
  • 2. 三子出産の貧困者へ養育料給子方 213
  • 3. 棄児養育米波下自今満13年を限リトシ及年令定方 213
  • 4. 恤救規則 213
  • 5. 救護法制定理由 214
  • 6. 救護法 214
  • 7. 母子保護法 217
  • 8. 軍事扶助法 219
  • 9. 医療保護法 221
  • 10. 戦時災害保護法 225
  • 11. 生活困窮者緊急生活援護要綱「閣議決定」 228
  • 12. 救済ならびに福祉計画に関する件「GHQ覚書」 229
  • 13. 救済福祉に関する件「日本政府よりGHQに提出せる文書」 230
  • 14. 社会救済「GHQ覚書SCAPIN 775 231
  • 15. 救済福祉に関する政府決定事項に関する件報告「日本政府のGHQに対する報告」 231
  • 16. (旧)生活保護法案提案説明 234
  • 17. (旧)生活保護法 235
  • 18. 生活保護法案提案理由説明 239
  • 19. 生活保護制度の改善強化に関する件「社会保障制度審議会」 242
  • (老人福祉法関係)
  • 1. 老人福祉施策の推進に関する意見「社会福祉審議会報告」 245
  • 2. 老人福祉法案要綱について「社会保障制度審議会」 247
  • 3. 老人福祉法案提案理由説明 250
  • (身体障害者福祉法関係)
  • 1. 身体障害者福祉法案提案理由説明 255
  • 2. 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案提案理由説明 256
  • 3. 身体障害者福祉法の改正その他身体障害者福祉行政推進のための綜合的方策(要旨)「身体障害者福祉審議会答申」 257
  • 4. 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案提案理由説明 260
  • 5. 心身障害者対策基本法案提案理由説明 261
  • 6. 国立更生援護機関 263
  • (売春防止法関係)
  • 1. 日本における公娼廃止に関する件「連合軍最高司令官覚書」 266
  • 2. 公娼制度廃止に関する件 266
  • 3. 私娼の取締並びに発生の防止及び保護対策(次官会議決定) 266
  • 4. 婦人保護要綱(社会局長通知) 268
  • 5. 婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令 269
  • 6. 売春等の防止および処分について(売春対策審議会) 269
  • 7. 売春防止法案提案理由説明 273
  • (災害救助法関係)
  • 1. 救民一時救助規則 276
  • 2. 備荒儲蓄法 277
  • 3. 罹災救助基金法 279
  • 4. 災害救助法案提案理由説明 280
  • 5. 災害対策基本法案の提案理由 282
  • (消費生活協同組合関係)
  • 1. 消費生活協同組合法案提案理由 286
  • 2. 消費生活協同組合資金の貸付に関する法律案提案理由 287
  • (同和対策関係)
  • 1. 穢多非人等の呼称の廃止・職業選択の自由(太政官布告) 289
  • 2. 部落改善施設要綱「社会事業調査会決議答申」 289
  • 3. 融和促進に関する施設要綱「社会事業調査会答申」 289
  • 4. 融和事業の綜合的進展に関する要綱「全国融和事業協議会」 292
  • 5. 融和事業完成10箇年計画(概要)「全国融和事業協議会」 297
  • 6. 同和対策要綱「同和問題閣僚懇談会」 299
  • 7. 同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策「同和対策審議会答申」 300
  • 8. 同和対策の促進に関する特別措置法案要綱「同和対策協議会」 302
  • 9. 同和対策事業特別措置法提案理由 304
  • (日本赤十字社)
  • 日本赤十字社法提案理由 305
  • (社会福祉事業振興会法)
  • 社会福祉事業振興会法提案理由 309
  • (社会福祉施設職員退職手当共済法)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法案提案理由説明 311
  • (ララ救援物資)
  • ララ救援物資受領並配分に関する連合軍最高司令官総司令部の日本政府に対する覚書 313
  • (社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告(社会保障制度審議会) 316
  • (統計等)
  • 1. 生活保護基準の推移(1級地) 332
  • 2. 一般世帯と被保護世帯の1人当たり消費支出額の格差の推移(東京) 338
  • 3. 恤救規則による救済人員 339
  • 4. 救護法による救護の状況 340
  • 5. 救護法および特殊救護制度による救護の状況 340
  • 6. 生活困窮者緊急生活援護要綱および旧生活保護法による保護の状況 341
  • 7. 生活困窮者緊急生活援護要綱および旧生活保護法による扶助の種類別給付の状況 342
  • 8. 新生活保護法による保護の状況 343
  • 9. 新生活保護法による扶助の種類別給付状況 344
  • 10. 福祉事務所数の推移 344
  • 11. 社会福祉施設数,定員,現員別年次推移 346
  • 12. 民生委員数の推移 353
  • 13. 災害救助法による扶助基準の推移 354
  • 14. 社会局関係予算の推移 362

本文ここまで

Copyright © 2012 National Diet Library. All Rights Reserved.

フッター ここまで