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資料種別 図書

紛争と対話

山本顯治 編

詳細情報

タイトル 紛争と対話
著者 山本顯治 編
著者標目 山本, 顯治, 1959-
シリーズ名 法動態学叢書 = Studies in legal dynamics : 水平的秩序 ; 4
出版地(国名コード) JP
出版地京都
出版社法律文化社
出版年月日等 2007.12
大きさ、容量等 224p ; 21cm
注記 文献あり
ISBN 9784589030641
価格 3800円
JP番号 21355044
別タイトル Dispute and dialogue
部分タイトル 対人関係と責任の心理学 / 唐沢穣 著
部分タイトル 法律と社会的ジレンマ / 藤井聡 著
部分タイトル 公正感と社会的規範 / 村上史朗 著
部分タイトル 投資行動の消費者心理と民法学《覚書》 / 山本顯二 著
部分タイトル 紛争解決の技法とはなにか / 和田仁孝 著
部分タイトル 紛争処理過程における第三者の役割 / 中村芳彦 著
部分タイトル 紛争過程における当事者の声 / 西田英一 著
部分タイトル 消費者紛争処理の法動態学 / 菅野昌史 著
部分タイトル 家事調停の動態学 / 高橋裕 著
部分タイトル 国際訴訟・国際仲裁と非国家法の適用 / 中野俊一郎 著
出版年(W3CDTF) 2007
件名(キーワード) 法社会学--論文集
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件名(キーワード) 認識--論文集
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件名(キーワード) 調停--論文集
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NDLC A125
NDC(9版) 321.3 : 法学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 紛争と対話
  • 目次
  • 「法動態学叢書」刊行のことば
  • はしがき
  • 対人関係と責任の心理学 唐沢 穣 1
  • はじめに 1
  • I 社会的文脈における原因推論 2
  • I 1 原因帰属過程
  • I 2 原因情報の処理様式
  • II 責任の認知と感情 6
  • II 1 原因帰属の次元と感情
  • II 2 有責性と事象の統制
  • III 集団の行為と責任 11
  • III 1 行為する実体としての集団
  • III 2 実体性と集合的責任
  • IV 集団への偏見とステレオタイプ 16
  • IV 1 社会的カテゴリー化と原因帰属
  • IV 2 ステレオタイプと情報処理
  • おわりに 20
  • 法律と社会的ジレンマ――意図性に基づく社会的秩序の自律的形成 藤井 聡 23
  • I はじめに 23
  • I 1 社会的ジレンマ
  • I 2 社会的ジレンマの近接概念との関係
  • II 社会的ジレンマ・マネジメントにおける法律の役割 26
  • II 1 構造的方略としての法律
  • II 2 法律の処罰機能による直接的効果
  • II 3 法律による検出・処罰システムの「限界」
  • II 4 法律による「非協力行動の誘発効果」
  • II 5 法律による「腐ったリンゴ排除効果」
  • III 社会的ジレンマ・マネジメントにおける法律と社会的規範の相補的関係 35
  • III 1 社会的規範から「演繹」される法律
  • III 2 法律制定による社会的規範の強化効果
  • IV 社会的ジレンマ・マネジメントのための法律の制定と運用 41
  • IV 1 法律と社会的規範との調和
  • IV 2 法律制定による社会的規範の活性化
  • IV 3 社会的規範の活性化を目途とした法律運用
  • IV 4 法律フレーミングによる社会的規範の活性化
  • V おわりに 48
  • 公正感と社会的規範 村上史朗 54
  • I 主観的公正としての公正感 55
  • I 1 分配的公正
  • I 2 手続き的公正
  • I 3 報復的公正
  • II 主観的公正感の相違としての葛藤・紛争 61
  • II 1 公正感に影響を与える状況の解釈
  • II 2 異なる社会的規範に基づく公正感の相違
  • III 異なる社会的規範との接触可能性 68
  • III 1 社会的規範の共有における物理的な近接性の効果
  • III 2 異なる社会的規範との接触可能性の増大
  • IV 今後の課題――社会的規範の相違による紛争の解決に向けて 70
  • IV 1 社会的規範の相対主義と普遍主義の問題
  • IV 2 法システムに期待される予防的役割
  • 投資行動の消費者心理と民法学≪覚書≫ 山本顯治 77
  • はじめに 77
  • I ある判決 78
  • I 1 取引の発端
  • I 2 取引の拡大
  • I 3 暗転
  • I 4 損失の拡大
  • I 5 「8月26日」:ポイント・オブ・ノー・リターン?
  • I 6 終焉
  • I 7 判決:顧客は成長する?
  • II 投資行動の消費者心理――プロスペクト理論 83
  • II 1 価値関数――3つの特徴
  • II 2 損失を拡大するような選択をなぜ行うのか
  • II 3 一度開始した投資から,なぜ手を引けなくなるのか
  • III 民法理論への示唆――取引の節目と勧誘行為 92
  • おわりに 97
  • 紛争解決の技法とはなにか――ナラティヴに埋め込まれた知 和田仁孝 99
  • I 紛争解決の技法とはなにか――問題の所在 99
  • I 1 『名人伝』――「技」をめぐるナラティヴ
  • I 2 紛争解決技法教育の意義確認のために
  • II ナラティヴとしての紛争 103
  • III 紛争構造分析・技法のナラティヴ的敷衍 105
  • III 1 アクティヴ・リスニング技法をめぐって
  • III 2 紛争の構造分析の意義
  • IV おわりに 114
  • 紛争処理過程における第三者の役割 中村芳彦 116
  • I はじめに 116
  • II 従来の議論動向の整理と評価 118
  • II 1 評価型(evaluative)の手続
  • II 2 促進型・変容型の手続
  • III 第三者役割論の基本的視座 120
  • III 1 従来型役割論の問題点
  • III 2 第三者役割論の方向性
  • III 3 第三者の意識と役割論の相関関係
  • III 4 第三者役割論の発現形態
  • IV 法専門家役割論と倫理 127
  • V 手続過程論――ケース検討を通じて 129
  • V 1 当事者の視点の尊重
  • V 2 手続の進め方――同席か別席か
  • V 3 ADRにおける事実認定
  • V 4 法情報提供の問題――法律相談の利用による賠償額算定
  • VI 相談・交渉・ADRと第三者の役割論 135
  • VI 1 相談過程における第三者
  • VI 2 交渉過程における第三者
  • VI 3 ADRにおける第三者
  • VII 第三者役割論の外延 140
  • VII 1 第三者役割論の目指すもの
  • VII 2 コーディネーター,ケースワーカーとしての役割
  • VIII おわりに――第三者役割論のミクロとマクロ 142
  • 紛争過程における当事者の声――自主的解決支援の罠と可能性 西田英一 144
  • I はじめに 144
  • II 事例 146
  • II 1 夫との面接経過
  • II 2 妻との面接経過
  • II 3 土壇場で即決
  • III 望まれる声 149
  • III 1 カウンセリングの「成果」?
  • III 2 プロットの導入――非自律的パーソナリティの構築
  • III 3 転移のエスカレーション
  • III 4 さぐり=当たり
  • IV 転移と支援――関与者とのあいだに生まれる特別な関係 155
  • IV 1 転移的関係の広がり――引っ張り込みの力と傾聴
  • IV 2 当事者の位置取り
  • V おわりに 159
  • 消費者紛争処理の法動態学 菅野昌史 162
  • I はじめに 162
  • II 消費者紛争処理の全体的状況 163
  • III テクストのなか/としての国民生活センター 167
  • IV 国民生活センターにとっての消費者紛争処理 169
  • IV 1 「バロメータ」としての苦情相談
  • IV 2 「公共財」としての苦情相談
  • IV 3 「本来救済すべき事案」としての苦情相談
  • V 国民生活センターにとっての消費者法 174
  • VI おわりに 177
  • 家事調停の動態学 高橋 裕 180
  • I 序 180
  • II 方法 181
  • III 理論的手がかり 184
  • IV 家事調停の動態 187
  • IV 1 申立て
  • IV 2 申立人の入室から初回面接まで
  • IV 3 被申立人との面接
  • V 家事調停の手続構造 193
  • 国際訴訟・国際仲裁と非国家法の適用 中野俊一郎 200
  • I はじめに 200
  • II 化石化条項の効力 202
  • III 裁判所における非国家法の適用 204
  • III 1 準拠法適格性否定説
  • III 2 準拠法適格性肯定説
  • III 3 立法例
  • IV 仲裁廷における非国家法の適用 208
  • IV 1 仲裁廷が従うべき国際私法
  • IV 2 仲裁廷における非国家法の適用
  • V 考察 211
  • V 1 当事者の合意がある場合の非国家法の準拠法適格性
  • V 2 当事者の合意がない場合の扱い
  • V 3 裁判所での法適用と仲裁廷での法適用――準拠抵触法の指定
  • VI おわりに 223

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