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資料種別 図書

判例国際法

松井芳郎 編集代表

詳細情報

タイトル 判例国際法
著者 松井芳郎 編集代表
著者標目 松井, 芳郎, 1941-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社東信堂
出版年月日等 2006.5
大きさ、容量等 724p ; 21cm
ISBN 4887136757
価格 3800円
JP番号 21036348
第2版
出版年(W3CDTF) 2006
件名(キーワード) 国際法--判例
NDLC A151
NDC(9版) 329.098 : 国際法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 判例国際法
  • 目次/判例国際法
  • はしがき iii
  • 第1章 国際法の法源 3
  • 第1章 1 スコチア号事件 牛尾 裕美 4
  • 第1章 2 ロチュース号事件 田中 則夫 7
  • 第1章 3 外交的庇護と地域的慣習法 中村 道 12
  • 第1章 3 A 庇護事件
  • 第1章 3 B アヤ・デ・ラ・トーレ事件
  • 第1章 4 インド領通行権事件 松井 芳郎 17
  • 第1章 5 核実験事件 柴田 明穂 20
  • 第2章 国際法と国内法の関係 25
  • 第2章 6 国内法における国際法の地位とその遵守 岩沢 雄司 26
  • 第2章 6 A パケット・ハバナ号事件
  • 第2章 6 B 国連本部協定事件
  • 第2章 7 モルテンセン対ピーターズ事件 西井 正弘 31
  • 第2章 8 EC法の直接効果と優位性 山手 治之 34
  • 第2章 8 A ヴァン・ゲント・エン・ロース対オランダ国税庁事件
  • 第2章 8 B コスタ対ENEL事件
  • 第3章 国際法の主体 41
  • 第3章 第1節 国際法主体としての国家 42
  • 第3章 第1節 (1) 国家の成立と国家・政府承認
  • 第3章 第1節 (1) 9 ティノコ事件 五十嵐 正博 42
  • 第3章 第1節 (1) 10 リンビン・タイク・ティン・ラット対ビルマ連邦事件 櫻田 嘉章 45
  • 第3章 第1節 (1) 11 王京香対王金山事件 櫻田 嘉章 49
  • 第3章 第1節 (2) 国家・政府の承継
  • 第3章 第1節 (2) 12 オーランド諸島事件 家 正治 53
  • 第3章 第1節 (2) 13 光華寮事件 田中 則夫 56
  • 第3章 第1節 (2) 14 満州国の法的地位 五十嵐 正博 61
  • 第3章 第1節 (2) 15 旧ユーゴ諸共和国における国家承継 樋口 一彦 64
  • 第3章 第1節 (3) 国家の権利義務
  • 第3章 第1節 (3) 16 チュニス・モロッコ国籍法事件 五十嵐 正博 67
  • 第3章 第1節 (3) 17 ウインブルドン号事件 糟谷 英之 70
  • 第3章 第1節 (3) 18 モロッコにおける米国国民の権利に関する事件 五十嵐 正博 73
  • 第3章 第1節 (4) 主権免除
  • 第3章 第1節 (4) 19 スクーナー船エクスチェンジ号事件 月川 倉夫,坂元 茂樹 76
  • 第3章 第1節 (4) 20 中華民国に対する約束手形金請求為替訴訟事件 佐分 晴夫 79
  • 第3章 第1節 (4) 21 フィリピン・アドミラル号事件 西井 正弘 82
  • 第3章 第1節 (4) 22 横田基地夜間飛行差止等請求事件 薬師 寺公夫 86
  • 第3章 第1節 (4) 23 プリンツ事件 小畑 郁 91
  • 第3章 第1節 (4) 24 Yahoo!オークション事件 濵本 正太郎 94
  • 第3章 第2節 国際機構 98
  • 第3章 第2節 25 国連加盟承認の条件と手続 位田 隆一 98
  • 第3章 第2節 25 A 国連加盟承認の条件(憲章第4条)事件
  • 第3章 第2節 25 B 国連加盟承認のための総会の権限事件
  • 第3章 第2節 26 国連の職務中に被った損害の賠償事件(ベルナドッテ伯殺害事件) 香西 茂 103
  • 第3章 第2節 27 南西アフリカの国際的地位と国連の権限 家 正治 108
  • 第3章 第2節 27 A 国際的地位事件
  • 第3章 第2節 27 B 報告と聴聞に関する表決手続事件
  • 第3章 第2節 27 C 請願人聴聞の許容性事件
  • 第3章 第2節 28 国連大学事件 位田 隆一 113
  • 第3章 第2節 29 ウェイト対ドイツ事件 水島 朋則 116
  • 第3章 第2節 30 マジル事件 黒神 直純 119
  • 第3章 第3節 個人 122
  • 第3章 第3節 31 ダンチッヒ裁判所の管轄権事件 村上 正直 122
  • 第4章 領土 125
  • 第4章 32 パルマス島事件 松井 芳郎 126
  • 第4章 33 領域権原としての実効的支配 中村 道 131
  • 第4章 33 A 東部グリーンランド事件
  • 第4章 33 B マンキエ・エクレオ事件
  • 第4章 34 プレア・ビヘア寺院事件 浅田 正彦 136
  • 第4章 35 ブルキナファソ・マリ国境紛争事件 西村 智朗 141
  • 第4章 36 リギタン島およびシパダン島に対する主権事件 松本 祥志 146
  • 第5章 海洋法 149
  • 第5章 第1節 領海 150
  • 第5章 第1節 37 コルフ海峡事件 松井 芳郎 150
  • 第5章 第1節 38 ノルウェー漁業事件 柴田 明穂 156
  • 第5章 第1節 39 テキサダ号事件 林 久茂 161
  • 第5章 第1節 40 韓国漁船拿捕事件 田中 則夫 164
  • 第5章 第2節 排他的経済水域と大陸棚 168
  • 第5章 第2節 41 北海大陸棚事件 田中 則夫 168
  • 第5章 第2節 42 英仏大陸棚事件 古賀 衞 173
  • 第5章 第2節 43 チュニジア・リビア大陸棚事件 古賀 衞 177
  • 第5章 第2節 44 オデコ・ニホン・S・A事件 古賀 衞 181
  • 第5章 第2節 45 リビア・マルタ大陸棚事件 牛尾 裕美 184
  • 第5章 第2節 46 ヤン・マイエン海域境界画定事件 富岡 仁 189
  • 第5章 第2節 47 サイガ号事件 牧田 幸人 194
  • 第5章 第2節 48 カタールとバーレーン間の海洋境界画定および領土問題 古賀 衞 199
  • 第5章 第2節 49 グランド・プリンス号事件 田中 則夫 204
  • 第5章 第3節 公海 207
  • 第5章 第3節 50 アイム・アローン号事件 富岡 仁 207
  • 第5章 第3節 51 マグダ・マリア号事件 富岡 仁 210
  • 第6章 外国人の法的地位 213
  • 第6章 第1節 外国人の出入国 214
  • 第6章 第1節 52 ムスタキム事件 小畑 郁 214
  • 第6章 第1節 53 マクリーン事件 徳川 信治 217
  • 第6章 第1節 54 崔善愛(チェ・ソンエ)事件 中坂 恵美子 221
  • 第6章 第1節 55 ジャッジ事件 徳川 信治 225
  • 第6章 第2節 庇護権と犯罪人引渡 230
  • 第6章 第2節 56 尹秀吉(ユン・スウギル)事件 戸田 五郎 230
  • 第6章 第2節 57 Z事件 坂元 茂樹 235
  • 第6章 第2節 58 退去強制手続における収容と難民―執行停止申立事件 村上 正直 240
  • 第6章 第2節 59 張振海事件 岡田 泉 243
  • 第6章 第2節 60 不引渡事由としての死刑 小畑 郁 248
  • 第6章 第2節 60 A ゼーリンク事件
  • 第6章 第2節 60 B キンドラー事件
  • 第6章 第3節 外国人の権利・国有化 253
  • 第6章 第3節 61 ニーア事件 薬師 寺公夫 253
  • 第6章 第3節 62 イラン石油国有化事件 川岸 繁雄 256
  • 第6章 第3節 62 A アングロ・イラニアン石油会社事件
  • 第6章 第3節 62 B アングロ・イラニアン石油会社対出光興産事件
  • 第6章 第3節 63 リビア国有化事件 川岸 繁雄 260
  • 第6章 第3節 63 A BP事件
  • 第6章 第3節 63 B TEXACO事件
  • 第6章 第3節 63 C LlAMCO事件
  • 第6章 第3節 64 アモコ国際金融会社事件 川岸 繁雄 265
  • 第6章 第3節 65 スリランカAAPL事件 濵本 正太郎 270
  • 第7章 個人の地位 273
  • 第7章 第1節 自決権と民主主義 274
  • 第7章 第1節 66 ナミビア事件 桐山 孝信 274
  • 第7章 第1節 67 西サハラ事件 桐山 孝信 279
  • 第7章 第1節 68 ケベック分離事件 松井 芳郎 284
  • 第7章 第1節 69 繁栄党事件 西 平等 287
  • 第7章 第2節 少数者と先住民の権利 292
  • 第7章 第2節 70 オミナヤク事件 桐山 孝信 292
  • 第7章 第2節 71 マーボ事件 五十嵐 正博 295
  • 第7章 第2節 72 二風谷ダム事件 桐山 孝信 298
  • 第7章 第3節 人権 301
  • 第7章 第3節 73 無料の通訳援助 戸田 五郎 301
  • 第7章 第3節 73 A リューディック事件
  • 第7章 第3節 73 B 大麻取締法違反、関税法違反事件
  • 第7章 第3節 74 サンデー・タイムズ事件 戸田 五郎 304
  • 第7章 第3節 75 フイラルティーガ事件 岩沢 雄司 307
  • 第7章 第3節 76 旧自国民に対する補償 薬師 寺公夫 310
  • 第7章 第3節 76 A ゲイエ事件
  • 第7章 第3節 76 B 元日本軍属在日韓国人援護法障害年金請求事件
  • 第7章 第3節 77 社会権の平等適用 薬師 寺公夫 315
  • 第7章 第3節 77 A ブレークス事件
  • 第7章 第3節 77 B 塩見事件
  • 第7章 第3節 78 指紋押捺拒否国家賠償事件 村上 正直 320
  • 第7章 第3節 79 緊急事態におけるデロゲーション 前田 直子 323
  • 第7章 第3節 79 A Aksoy対トルコ事件
  • 第7章 第3節 79 B 国家人権委員会対チャド事件
  • 第7章 第3節 80 ロイジドウ事件 小畑 郁 326
  • 第7章 第3節 81 バリオス・アルトス事件 中井 伊都子 331
  • 第7章 第3節 82 ホモセクシュアルとトランスセクシュアルの人権 戸田 五郎 334
  • 第7章 第3節 82 A トゥーネン事件
  • 第7章 第3節 82 B グッドウィン事件
  • 第7章 第3節 83 退去強制による家族への干渉 村上 正直 337
  • 第7章 第3節 83 A ウィナタ事件
  • 第7章 第3節 83 B イラン人一家退去強制事件
  • 第7章 第3節 84 受刑者接見妨害国家賠償請求事件 坂元 茂樹,薬師 寺公夫 340
  • 第7章 第3節 85 小樽入浴拒否事件 中坂 恵美子 345
  • 第7章 第4節 国際犯罪 348
  • 第7章 第4節 86 第2次世界大戦と国際軍事裁判 岡田 泉 348
  • 第7章 第4節 86 A ニュールンベルグ裁判
  • 第7章 第4節 86 B 東京裁判
  • 第7章 第4節 87 アイヒマン裁判 樋口 一彦 353
  • 第7章 第4節 88 タジッチ事件 松田 竹男 356
  • 第7章 第4節 89 アカイェス事件 稲角 光恵 363
  • 第8章 国家機関 367
  • 第8章 90 元外国公使館雇員事件 竹本 正幸,坂元 茂樹 368
  • 第8章 91 神戸英水兵事件 月川 倉夫,坂元 茂樹 371
  • 第8章 92 外交官に対する訴状送達事件 岩本 誠吾 374
  • 第8章 93 トカレフ事件 竹本 正幸,坂元 茂樹 377
  • 第8章 94 ピノシェ仮拘禁事件 薬師 寺公夫 380
  • 第8章 95 逮捕状事件 水島 朋則 384
  • 第9章 条約 389
  • 第9章 96 上部シレジア事件 福田 吉博 390
  • 第9章 97 自由地帯に関する事件 福田 吉博 393
  • 第9章 98 ジェノサイド条約に対する留保事件 坂元 茂樹 396
  • 第9章 99 ベリロス事件 坂元 茂樹 401
  • 第9章 100 ロウル・ケネディー事件 中野 徹也 406
  • 第9章 101 アイスランド漁業管轄権事件 坂元 茂樹 409
  • 第9章 102 リビア・チャド領土紛争事件 西村 智朗 414
  • 第9章 103 ガブチコボ・ナジマロシュ計画事件 坂元 茂樹 417
  • 第10章 国家責任 423
  • 第10章 第1節 国家責任の成立 424
  • 第10章 第1節 104 ザフィロ号事件 安藤 仁介 424
  • 第10章 第1節 105 在テヘラン米国大使館事件 山形 英郎 427
  • 第10章 第2節 違法性の阻却又は対抗措置 432
  • 第10章 第2節 106 復仇の要件 松田 竹男 432
  • 第10章 第2節 106 A ナウリラ事件
  • 第10章 第2節 106 B スィズニ事件
  • 第10章 第2節 107 米仏航空業務協定事件 松井 芳郎 435
  • 第10章 第2節 108 レインボウ・ウォーリア号事件 薬師 寺公夫 438
  • 第10章 第2節 108 A 国連事務総長裁定
  • 第10章 第2節 108 B 裁定の履行に関する仲裁裁判
  • 第10章 第3節 国家責任の解除 444
  • 第10章 第3節 109 ホルジョウ工場事件 安藤 仁介 444
  • 第10章 第3節 110 アヴェナ等メキシコ国民事件 山田 卓平 449
  • 第10章 第4節 国際請求の提出と外交的保護 452
  • 第10章 第4節 111 外交的保護権の性格 酒井 啓亘 452
  • 第10章 第4節 111 A マヴロマチス事件(a 第1事件 b 第2事件)
  • 第10章 第4節 111 B マヴロマチス特許改訂事件
  • 第10章 第4節 112 テキサス北米浚渫会社事件 松田 竹男 458
  • 第10章 第4節 113 セルビア公債事件 岡田 順子 461
  • 第10章 第4節 114 ノッテボーム事件 徳川 信治 464
  • 第10章 第4節 115 バルセロナ・トラクション事件 薬師 寺公夫 469
  • 第10章 第4節 116 インターハンデル事件 位田 隆一 475
  • 第10章 第4節 117 シシリー電子工業会社事件 佐分 晴夫 478
  • 第11章 環境の保護 483
  • 第11章 第1節 越境環境損害 484
  • 第11章 第1節 118 トレイル溶鉱所事件 繁田 泰宏 484
  • 第11章 第2節 環境汚染の予防 489
  • 第11章 第2節 119 ラヌー湖事件 繁田 泰宏 489
  • 第11章 第2節 120 MOXプラント事件 竹内 真理 494
  • 第11章 第3節 環境保護と貿易・投資 497
  • 第11章 第3節 121 米国マグロ輸入制限事件 佐分 晴夫 497
  • 第11章 第3節 122 米国エビ輸入制限事件 高村 ゆかり 500
  • 第11章 第3節 122 A インド、マレーシア、パキスタン、タイが米国を訴えた事件
  • 第11章 第3節 122 B マレーシアが米国を再度訴えた事件
  • 第11章 第3節 123 メタルクラッド事件 繁田 泰宏 505
  • 第12章 紛争の平和的解決 509
  • 第12章 第1節 審査および調停 510
  • 第12章 第1節 124 国際審査 林 久茂 510
  • 第12章 第1節 124 A ドッガー・バンク事件
  • 第12章 第1節 124 B レッド・クルセイダー号事件
  • 第12章 第1節 125 ヤン・マイエン調停事件 富岡 仁 515
  • 第12章 第2節 仲裁裁判 518
  • 第12章 第2節 126 エリトリア/イエメン仲裁裁定 桜井 利江 518
  • 第12章 第2節 127 ウェナホテル事件 濵本 正太郎 523
  • 第12章 第2節 128 仲裁裁判判決の無効 山形 英郎 528
  • 第12章 第2節 128 A スペイン王仲裁裁判判決事件
  • 第12章 第2節 128 B 1989年7月31日の仲裁裁判判決事件
  • 第12章 第3節 司法的解決 533
  • 第12章 第3節 129 国際裁判と当事国の同意 杉原 高嶺 533
  • 第12章 第3節 129 A 東部カレリア事件
  • 第12章 第3節 129 B 平和条約の解釈事件
  • 第12章 第3節 130 国際裁判と第三国 杉原 高嶺 538
  • 第12章 第3節 130 A 貨幣用金事件
  • 第12章 第3節 130 B ナウル燐鉱地事件
  • 第12章 第3節 130 C 東ティモール事件
  • 第12章 第3節 131 ノルウェー公債事件 牧田 幸人 544
  • 第12章 第3節 132 南西アフリカ事件 家 正治 547
  • 第12章 第3節 133 領土・島・海洋境界紛争事件 杉原 高嶺 552
  • 第12章 第3節 134 ロッカビー事件 山形 英郎 556
  • 第12章 第3節 135 ジェノサイド条約適用事件 山形 英郎 559
  • 第12章 第3節 136 ラグラン事件 山形 英郎 562
  • 第12章 第3節 137 カナダ漁業管轄権事件 林 美香 567
  • 第12章 第3節 138 カメルーンとナイジェリアの領土および海洋境界 酒井 啓亘 570
  • 第12章 第4節 国際裁判と日本 576
  • 第12章 第4節 139 マリア・ルース号事件 牧田 幸人 576
  • 第12章 第4節 140 家屋税事件 牧田 幸人 579
  • 第12章 第4節 141 日本アルコール飲料事件 佐分 晴夫 582
  • 第12章 第4節 142 みなみまぐろ事件 柴田 明穂 585
  • 第13章 平和と安全の維持 591
  • 第13章 143 国連のある種の経費事件 松田 竹男 592
  • 第13章 144 ニカラグア事件 東 泰介 597
  • 第13章 145 オイル・プラットフォーム事件 香西 茂 604
  • 第14章 武力紛争法 609
  • 第14章 第1節 武力行使 610
  • 第14章 第1節 146 アラバマ号事件 真山 全 610
  • 第14章 第1節 147 広島・長崎原爆投下事件 藤田 久一 613
  • 第14章 第1節 148 東京水交社事件 岩本 誠吾 616
  • 第14章 第1節 149 核兵器使用の合法性事件 藤田 久一 619
  • 第14章 第1節 150 いわゆる「違法戦闘員」の法的地位 新井 京 625
  • 第14章 第1節 150 A グアンタナモ基地被抑留者事件
  • 第14章 第1節 150 B ラスル事件
  • 第14章 第1節 150 C ハムディ事件
  • 第14章 第1節 151 パレスチナ占領地における壁構築の法的効果 藤田 久一 630
  • 第14章 第2節 戦後補償 636
  • 第14章 第2節 152 シベリア抑留捕虜補償請求事件 竹本 正幸,田中 則夫 636
  • 第14章 第2節 153 オランダ元捕虜等損害賠償請求事件 竹本 正幸,山手 治之 641
  • 第14章 第2節 154 アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 山手 治之 646
  • 第14章 第2節 155 中国人強制連行損害賠償請求事件広島訴訟(西松建設事件) 浅田 正彦 651
  • 第14章 第2節 156 ギリシャ国民の対独損害賠償請求事件 山手 治之 656
  • 第14章 第2節 156 A ディストモ村事件
  • 第14章 第2節 156 B リドリキ村事件
  • 索引 661
  • 裁判所別判例索引 662
  • 事件別判例索引 674
  • 条約索引 680
  • 事項索引 692
  • 索引 裁判所別判例索引
  • I 常設的な国際裁判所
  • I (1) 国際司法裁判所(the International Court of Justice)http://www.icj-cij.org
  • I (1) (1) 訴訟事件
  • I (1) (1) コルフ海峡事件(管轄権判決)ICJ(1947-1948)15(1948年3月25日) 150-155
  • I (1) (1) コルフ海峡事件(本案判決)ICJ(1949)4(1949年4月9日) 150-155
  • I (1) (1) 庇護事件(本案判決)ICJ(1950)266(1950年11月20日) 12-16
  • I (1) (1) 庇護事件(解釈請求判決)ICJ(1950)395(1950年11月27日) 12-16
  • I (1) (1) アヤ・デ・ラ・トーレ事件(本案判決)ICJ(1951)71(1951年6月13日) 12-16
  • I (1) (1) アングロ・イラニアン石油会社事件(仮保全措置命令)ICJ(1951)89(1951年7月5日) 256-259
  • I (1) (1) ノルウェー漁業事件(本案判決)ICJ(1951)116(1951年12月18日) 156-160
  • I (1) (1) アングロ・イラニアン石油会社事件(管轄権判決)ICJ(1952)93(1952年7月22日) 256-259
  • I (1) (1) モロッコにおける米国国民の権利に関する事件(本案判決)ICJ(1952)176(1952年8月27日) 73-75
  • I (1) (1) マンキエ・エクレオ事件(本案判決)ICJ(1953)47(1953年11月17日) 131-135
  • I (1) (1) ノッテボーム事件(管轄権判決)ICJ(1953)111(1953年11月18日) 464-468
  • I (1) (1) 貨幣用金事件(管轄権判決)ICJ(1954)19(1954年6月15日) 538-543
  • I (1) (1) ノッテボーム事件(第2段階判決)ICJ(1955)4(1955年4月6日) 464-468
  • I (1) (1) ノルウェー公債事件(本案判決)ICJ(1957)9(1957年7月6日) 544-546
  • I (1) (1) インド領通行権事件(管轄権判決)ICJ(1957)125(1957年11月26日) 17-19
  • I (1) (1) インターハンデル事件(管轄権判決)ICJ(1959)6(1959年3月21日) 475-477
  • I (1) (1) インド領通行権事件(本案判決)ICJ(1960)6(1960年4月12日) 17-19
  • I (1) (1) スペイン王仲裁裁判判決事件(本案判決)ICJ(1960)192(1960年11月18日) 528-532
  • I (1) (1) プレア・ビヘア寺院事件(管轄権判決)ICJ(1961)17(1961年5月26日) 136-140
  • I (1) (1) プレア・ビヘア寺院事件(本案判決)ICJ(1962)6(1962年6月15日) 136-140
  • I (1) (1) 南西アフリカ事件(管轄権判決)ICJ(1962)319(1962年12月21日) 547-551
  • I (1) (1) バルセロナ・トラクション事件(管轄権判決)ICJ(1964)6(1964年7月24日) 469-474
  • I (1) (1) 南西アフリカ事件(第2段階判決)ICJ(1966)6(1966年7月18日) 547-551
  • I (1) (1) 北海大陸棚事件(本案判決)ICJ(1969)1(1969年2月20日) 168-172
  • I (1) (1) バルセロナ・トラクション事件(第2段階判決)ICJ(1970)3(1970年2月5日) 469-474
  • I (1) (1) アイスランド漁業管轄権事件(仮保全措置命令)ICJ(1972)12(1972年8月17日) 409-413
  • I (1) (1) アイスランド漁業管轄権事件(管轄権判決)ICJ(1973)3(1973年2月2日) 409-413
  • I (1) (1) 核実験事件(仮保全措置命令)ICJ(1973)99,135(1973年6月22日) 20-24
  • I (1) (1) アイスランド漁業管轄権事件(本案判決)ICJ(1974)3(1974年7月25日) 409-413
  • I (1) (1) 核実験事件(本案判決)ICJ(1974)253,457(1974年12月20日) 20-24
  • I (1) (1) 在テヘラン米国大使館事件(仮保全措置命令)ICJ(1979)7(1979年12月15日) 427-431
  • I (1) (1) 在テヘラン米国大使館事件(本案判決)ICJ(1980)3(1980年5月24日) 427-431
  • I (1) (1) チュニジア・リビア大陸棚事件(本案判決)ICJ(1982)18(1982年2月24日) 177-180
  • I (1) (1) ニカラグア事件(管轄権判決)ICJ(1984)392(1984年11月26日) 597-603
  • I (1) (1) リビア・マルタ大陸棚事件(本案判決)ICJ(1985)13(1985年6月3日) 184-188
  • I (1) (1) チュニジア・リビア大陸棚事件(再審・解釈請求判決)ICJ(1985)192(1985年12月10日) 177-180
  • I (1) (1) ブルキナファソ・マリ国境紛争事件(仮保全措置命令)ICJ(1986)3(1986年1月10日) 141-145
  • I (1) (1) ニカラグア事件(本案判決)ICJ(1986)13(1986年6月27日) 597-603
  • I (1) (1) ブルキナファソ・マリ国境紛争事件(本案判決)ICJ(1986)554(1986年12月22日) 141-145
  • I (1) (1) シシリー電子工業会社事件(特別裁判部・本案判決)ICJ(1989)15(1989年7月20日) 478-481
  • I (1) (1) 領土・島・海洋境界画定紛争事件(特別裁判部・訴訟参加判決)ICJ(1990)92(1990年9月13日) 552-555
  • I (1) (1) 1989年7月31日の仲裁裁判判決事件(本案判決)ICJ(1991)53(1991年11月12日) 528-532
  • I (1) (1) ロッカビー事件(仮保全措置命令)ICJ(1992)3,113(1992年4月14日) 556-558
  • I (1) (1) ナウル燐鉱地事件(管轄権判決)ICJ(1992)240(1992年6月26日) 538-543
  • I (1) (1) 領土・島・海洋境界画定紛争事件(特別裁判部・本案判決)ICJ(1992)351(1992年9月11日) 552-555
  • I (1) (1) ジェノサイド条約適用事件(第1次仮保全措置命令)ICJ(1993)3(1993年4月8日) 559-561
  • I (1) (1) ヤン・マイエン海域境界画定事件(本案判決)ICJ(1993)38(1993年6月14日) 189-193
  • I (1) (1) ジェノサイド条約適用事件(第2次仮保全措置命令)ICJ(1993)325(1993年9月13日) 559-561
  • I (1) (1) リビア・チャド領土紛争事件(本案判決)ICJ(1994)6(1994年2月3日) 414-416
  • I (1) (1) カタールとバーレーン間の海洋境界画定および領土問題(管轄権判決(1))ICJ(1994)111(1994年7月1日) 199-203
  • I (1) (1) カタールとバーレーン間の海洋境界画定および領土問題(管轄権(2)及び受理可能性判決)ICJ(1995)5(1995年2月15日) 199-203
  • I (1) (1) 東ティモール事件(管轄権判決)ICJ(1995)90(1995年6月30日) 538-543
  • I (1) (1) カメルーンとナイジェリアの領土および海洋境界(仮保全命令)ICJ(1996)13(1996年3月15日) 570-575
  • I (1) (1) ジェノサイド条約適用事件(管轄権判決)ICJ(1996)595(1996年7月11日) 559-561
  • I (1) (1) オイル・プラットフォーム事件(管轄権判決)ICJ(1096)803(1996年12月12日) 604-608
  • I (1) (1) ガブチコボ・ナジマロシュ計画事件(本案判決)ICJ(1997)7(1997年9月25日) 417-422
  • I (1) (1) ロッカビー事件(管轄権判決)ICJ(1998)9,115(1998年2月27日) 556-558
  • I (1) (1) オイル・プラットフォーム事件(反訴命令)ICJ(1998)190(1998年3月10日) 604-608
  • I (1) (1) カメルーンとナイジェリアの領土および海洋境界(管轄権判決)ICJ(1998)275(1998年6月11日) 570-575
  • I (1) (1) カナダ漁業管轄権事件(管轄権判決)ICJ(1998)432(1998年12月4日) 567-569
  • I (1) (1) ラグラン事件(仮保全措置命令)ICJ(1999)9(1999年3月3日) 562-566
  • I (1) (1) カメルーンとナイジェリアの領土および海洋境界(解釈請求判決)ICJ(1999)31(1999年3月25日) 570-575
  • I (1) (1) カメルーンとナイジェリアの領土および海洋境界(反訴命令)ICJ(1999)983(1999年6月30日) 570-575
  • I (1) (1) カメルーンとナイジェリアの領土および海洋境界(訴訟参加命令)ICJ(1999)1029(1999年10月21日) 570-575
  • I (1) (1) 逮捕状事件(仮保全措置命令)ICJ(2000)182(2000年12月8日) 384-388
  • I (1) (1) カタールとバーレーン間の海洋境界画定および領土問題(本案判決)ICJ(2001)38(2001年3月16日) 199-203
  • I (1) (1) ラグラン事件(本案判決)ICJ(2001)466(2001年6月27日) 562-566
  • I (1) (1) 逮捕状事件(本案判決)ICJ(2002)3(2002年2月14日) 384-388
  • I (1) (1) カメルーンとナイジェリアの領土および海洋境界(本案判決)ICJ(2002)303(2002年10月10日) 570-575
  • I (1) (1) リギタン島およびシパダン島に対する主権事件(本案判決)ICJ(2002)625(2002年12月17日) 146-148
  • I (1) (1) アヴェナ等メキシコ国民事件(仮保全措置命令)ICJ(2003)77(2003年2月5日) 449-451
  • I (1) (1) オイル・プラットフォーム事件(本案判決)ICJ(2003)161(2003年11月6日) 604-608
  • I (1) (1) 領土・島・海洋境界画定紛争事件(特別裁判部・再審請求判決)ICJ(2003)392(2003年12月18日) 552-555
  • I (1) (1) アヴェナ等メキシコ国民事件(本案判決)ICJ(2004)12(2004年3月31日) 449-451
  • I (1) (2) 勧告的意見
  • I (1) (2) 国連加盟承認の条件(憲章第4条)事件ICJ(1947-1948)57(1948年5月28日) 98-102
  • I (1) (2) 国連の職務中に被った損害の賠償事件ICJ(1949)174(1949年4月11日) 103-107
  • I (1) (2) 国連加盟承認のための総会の権限事件ICJ(1950)4(1950年3月3日) 98-102
  • I (1) (2) 南西アフリカの国際的地位事件ICJ(1950)128(1950年7月11日) 108-112
  • I (1) (2) ジェノサイド条約に対する留保事件ICJ(1951)15(1951年5月28日) 396-400
  • I (1) (2) 南西アフリカ地域の報告と聴問に関する表決手続事件ICJ(1955)67(1955年6月7日) 108-112
  • I (1) (2) 南西アフリカ委員会による請願人聴聞の許容性事件ICJ(1956)23(1956年6月1日) 108-112
  • I (1) (2) 国連のある種の経費事件ICJ(1962)151(1962年7月20日) 592-596
  • I (1) (2) ナミビア事件ICJ(1971)16(1971年6月21日) 274-278
  • I (1) (2) 西サハラ事件ICJ(1975)12(1975年10月16日) 279-283
  • I (1) (2) 国連本部協定事件ICJ(1988)12(1988年4月26日) 26-30
  • I (1) (2) マジル事件ICJ(1989)177(1989年12月15日) 119-121
  • I (1) (2) 核兵器使用の合法性事件ICJ(1996)226(1996年7月8日) 619-624
  • I (1) (2) パレスチナ占領地域における壁構築の法的効果ICJ(2004)136;47ILM1009(2004年7月9日) 630-635
  • I (2) 常設国際司法裁判所(the Permanent Court of International Justice)
  • I (2) (1) 訴訟事件
  • I (2) (1) ウィンブルドン号事件(本案判決)PCIJ Ser.A,No.1(1923年8月17日) 70-72
  • I (2) (1) マヴロマチス事件(第1事件)(本案判決)PCIJ Ser.A,No.2(1924年8月30日) 452-457
  • I (2) (1) マヴロマチス事件(第2事件)(本案判決)PCIJ Ser.A,No.5(1925年3月26日) 452-457
  • I (2) (1) 上部シレジア事件(管轄権判決)PCIJ Ser.A,No.6(1925年8月25日) 390-392
  • I (2) (1) 上部シレジア事件(本案判決)PCIJ Ser.A,No.7(1926年5月25日) 390-392
  • I (2) (1) ホルジョウ工場事件(管轄権判決)PCIJ Ser.A,No.9(1927年7月26日) 444-448
  • I (2) (1) ロチュース号事件(本案判決)PCIJ Ser.A,No.10(1927年9月7日) 7-11
  • I (2) (1) マヴロマチス特許改訂事件(管轄権判決)PCIJ Ser.A,No.11(1927年10月10日) 452-457
  • I (2) (1) ホルジョウ工場事件(本案判決)PCIJ Ser.A,No.17(1928年9月13日) 444-448
  • I (2) (1) セルビア公債事件(本案判決)PCIJ Ser.A,No.20/21(1929年7月12日) 461-463
  • I (2) (1) 自由地帯に関する事件(命令)PCIJ Ser.A,No.22(1929年8月19日) 393-395
  • I (2) (1) 自由地帯に関する事件(命令)PCIJ Ser.A,No.24(1930年12月6日) 393-395
  • I (2) (1) 自由地帯に関する事件(本案判決)PCIJ Ser.A/B,No.46(1932年6月7日) 393-395
  • I (2) (1) 東部グリーンランド事件(本案判決)PCIJ Ser.A/B,No.53(1933年4月5日) 131-135
  • I (2) (2) 勧告的意見
  • I (2) (2) チュニス・モロッコ国籍法事件PCIJ Ser.B,No.4(1923年2月7日) 67-69
  • I (2) (2) 東部カレリア事件PCIJ Ser.B,No.5(1923年7月23日) 533-537
  • I (2) (2) ダンチッヒ裁判所の管轄権事件PCIJ Ser.B,No.15(1928年3月3日) 122-124
  • I (3) 国際海洋法裁判所(the International Tribunal for the Law of the Sea)http://www.un.org/Depts/los/ITLOS/ITLOShome.htm
  • I (3) サイガ号事件(即時釈放判決)37 ILM 360(1997年12月4日) 194-198
  • I (3) サイガ号事件(本案判決)38 ILM 1323(1999年7月1日) 194-198
  • I (3) みなみまぐろ事件(暫定措置命令) 38 ILM 1624(1999年8月27日) 585-589
  • I (3) グランド・プリンス号事件ITLOS(2001)17(2001年4月20日) 204-206
  • I (3) MOXプラント事件(暫定措置命令) 41 ILM 405 (2001年12月3日) 494-496
  • I (4) ヨーロッパ人権裁判所(the European Court of Human Rights)http://www.echr.coe.int
  • I (4) リューディック事件 ECHR Ser.A,No.29(1978年11月28日) 301-303
  • I (4) サンデー・タイムズ事件 ECHR Ser.A,No.30(1979年4月26日) 304-306
  • I (4) ベリロス事件 ECHR Ser.A,No.132(1989年4月29日) 401-405
  • I (4) ゼーリング事件 ECHR Ser.A,No.161(1989年7月7日) 248-252
  • I (4) ムスタキム事件 ECHR Ser.A,No.193(1991年2月18日) 214-216
  • I (4) ロイジドウ事件(先決的抗弁判決) ECHR Ser.A,No.310(1995年3月23日) 326-330
  • I (4) ロイジドウ事件(本案判決) ECHR Reports of Judgments and Decisions 1996-VI 2216(1996年12月18日) 326-330
  • I (4) Aksoy対トルコ事件 ECHR Reports of Judgments and Decisions 1996-VI 2260(1996年12月18日) 323-325
  • I (4) ウェイト対ドイツ事件 ECHR Reports of Judgments and Decisions 1999-I 393(1999年2月18日) 116-118
  • I (4) グッドウィン事件 ECHR Reports of Judgments and Decisions 2002-VI 1(2002年7月11日) 334-336
  • I (4) 繁栄党事件 ECHR Reports of Judgments and Decisions 2003-II 209(2003年2月13日) 287-291
  • I (5) ヨーロッパ共同体司法裁判所(the Court of Justice of the European Communities)http://europa.eu.int/cj/en/index.htm
  • I (5) ヴァン・ゲント・エン・ロース事件[1963]European Court Reports 1;[1963]Common Market Law Reports 105 (1963年2月5日) 34-39
  • I (5) コスタ対ENEL事件[1964]European Court Reports 585;[1964]Common Market Law Reports 425(1964年7月15日) 34-39
  • II 仲裁裁判所
  • II (1) 常設仲裁裁判所(the Permanent Court of Arbitration) http://www.pca-cpa.org
  • II (1) 家屋税事件『日本外交文書』38巻2冊521;11 RIAA 41(1905年5月22日) 579-581
  • II (1) パルマス島事件2 RIAA 829(1928年4月4日) 126-130
  • II (1) エリトリア/イエメン仲裁裁定(第1段階) 40 ILM 900(1998年10月9日) 518-522
  • II (1) エリトリア/イエメン仲裁裁定(第2段階) 40 ILM 983(1999年12月17日) 518-522
  • II (2) 仲裁裁判所(Arbitration)
  • II (2) アラバマ号事件1 Moore 653(1872年9月14日) 610-612
  • II (2) マリア・ルース号事件『大日本外交文書』8巻455(1875年6月10日) 576-578
  • II (2) ティノコ事件1 RIAA 369(1923年10月18日) 42-44
  • II (2) ザフィロ号事件6 RIAA 160(1925年11月30日) 424-426
  • II (2) テキサス北米浚渫会社事件4 RIAA 26(1926年3月31日) 458-460
  • II (2) ニーア事件4 RIAA 60(1926年10月15日) 253-255
  • II (2) ナウリラ事件2 RIAA 1011(1928年7月31日) 432-434
  • II (2) スィズニ事件2 RIAA 1035(1930年6月30日) 432-434
  • II (2) アイム・アローン号事件(中間決定)3 RIAA 1609(1933年6月30日) 207-209
  • II (2) アイム・アローン号事件(最終決定)3 RIAA 1609(1935年1月5日) 207-209
  • II (2) トレイル溶鉱所事件(中間判決)3 RIAA 1907(1938年4月16日) 484-488
  • II (2) トレイル溶鉱所事件(最終判決)3 RIAA 1907(1941年3月11日) 484-488
  • II (2) ラヌー湖事件12 RIAA 285;24 ILR 101(1957年11月16日) 489-493
  • II (2) BP事件53 ILR 297(1973年10月10日) 260-264
  • II (2) TEXACO事件53 ILR 389(1977年1月19日) 260-264
  • II (2) LIAMCO事件62 ILR 141(1977年4月12日) 260-264
  • II (2) 英仏大陸棚事件(本案判決)18 RIAA 3(1977年6月30日) 173-176
  • II (2) 英仏大陸棚事件(解釈判決)18 RIAA 271(1978年3月14日) 173-176
  • II (2) 米仏航空業務協定事件18 RIAA 415;54 ILR 303(1978年12月9日) 435-437
  • II (2) レインボウ・ウォーリア号事件(裁定の履行に関する仲裁裁判)20 RIAA 215;82 ILR 499(1990年4月30日) 438-443
  • II (2) アモコ国際金融会社事件15 Iran-US CTR 189;83 ILR 501(1987年7月14日) 265-269
  • II (2) スリランカAAPL事件6 ICSID Review-FILJ 526;4 ICSID Reports 246;30 ILM 577(1990年6月27日) 270-272
  • II (2) ウェナホテル事件(管轄権判決)6 ICSID Reports 74;41 ILM 881(1999年5月25日) 523-527
  • II (2) みなみまぐろ事件(管轄権及び受理可能性判決)39 ILM 1359(2000年8月4日) 585-589
  • II (2) メタルクラッド事件40 ILM 36 (2000年8月30日) 505-508
  • II (2) ウェナホテル事件(本案判決)6 ICSID Reports 89;41 ILM 896(2000年12月8日) 523-527
  • II (2) ウェナホテル事件(特別委員会・取消)6 ICSID Reports 129;41 ILM 933(2002年1月28日) 523-527
  • III その他の国際裁判所
  • III (1) 旧ユーゴ国際刑事裁判所(the Intemational Criminal Tribunal for the Former Yugoslavia)http://www.un.org/icty/index.html
  • III (1) タジッチ事件(第一審中間判決)ICTY Judicial Reports(1994-1995)63(1995年8月10日) 356-362
  • III (1) タジッチ事件(上訴審中間判決)ICTY Judicial Reports(1994-1995)353(1995年10月2日) 356-362
  • III (1) タジッチ事件(第一審本案判決)ICTY Judicial Reports(1997)3(1997年5月7日) 356-362
  • III (1) タジッチ事件(第一審量刑判決)ICTY Judicial Reports(1997)575(1997年7月14日) 356-362
  • III (1) タジッチ事件(上訴審本案判決)38 ILM 1518(1999年7月15日) 356-362
  • III (1) タジッチ事件(第一審第二量刑判決)39 ILM 117(1999年11月11日) 356-362
  • III (1) タジッチ事件(上訴審量刑判決)39 ILM 635(2000年1月26日) 356-362
  • III (1) タジッチ事件(上訴審再審請求却下決定)41 ILM 1328(2002年7月30日) 356-363
  • III (2) 極東国際軍事裁判所(the Military Tribunal for the Far East)
  • III (2) 東京裁判15 AD 356(1948年11月12日) 348-352
  • III (3) 国際軍事裁判所(the Military Tribunal)
  • III (3) ニュールンベルグ裁判13 AD 203(1946年10月1日) 348-352
  • III (4) ルワンダ国際刑事裁判所(the International Criminal Tribunal for Rwanda) http://65.18.216.88/
  • III (4) アカイェス事件(第一審判決)ICTR Reports of Orders, Decisions and Judgments 1998;37 ILM 1401(1998年9月2日) 363-365
  • IV その他の国際的な機関
  • IV (1) 旧ユーゴ和平会議仲裁委員会(the Arbitration Committee of the Conference on the Former Yugoslavia)
  • IV (1) 旧ユーゴ諸共和国における国家承継
  • IV (1) 意見9:92 ILR 203(1992年7月4日) 64-66
  • IV (1) 意見11:96 ILR 719(1993年7月16日) 64-66
  • IV (1) 意見12:96 ILR 723(1993年7月16日) 64-66
  • IV (1) 意見13:96 ILR 727(1993年7月16日) 64-66
  • IV (1) 意見14:96 ILR 729(1993年8月13日) 64-66
  • IV (1) 意見15:96 ILR 733(1993年8月13日) 64-66
  • IV (2) 国際審査委員会(Enquiry Commission)
  • IV (2) ドッガー・バンク事件Scott 609,404;2 AJ 931(1905年2月26日) 510-514
  • IV (2) レッド・クルセイダー号事件35 ILR 485(1962年3月23日) 510-514
  • IV (3) 国際調停委員会(Conciliation Commission)
  • IV (3) ヤン・マイエン調停事件20 ILM 797;62 ILR 108(1981年5月19日、20日) 515-517
  • IV (4) 国際連合事務総長(the Secretary-General of the United Nations)
  • IV (4) レインボウ・ウォーリア号事件19 RIAA 197;74 ILR 241(1986年7月6日) 438-443
  • IV (5) 国際連盟法律家委員会(the International Commission of Jurists)
  • IV (5) オーランド諸島事件League of Nations, Official Journal Sp.Supp.,No.3,(1920)3(1920年9月5日) 53-55
  • IV (6) 自由権規約委員会(Human Rights Committee)
  • IV (6) ブレークス事件(受理可能性)RHRC(1989)139(1985年10月25日) 315-319
  • IV (6) ブレークス事件(見解)YHRC(1987-II)293(1987年4月9日) 315-319
  • IV (6) ゲイエ事件(受理可能性)RHRC(1989)189(1987年11月5日) 310-314
  • IV (6) ゲイエ事件(見解)ORHRC(1988/89-II)408(1989年4月3日) 310-314
  • IV (6) オミナヤク事件(見解)RHRC(1990-II)1;ORHRC(1989/90-II)381(1990年3月26日) 292-294
  • IV (6) キンドラー事件(見解)RHRC(1993)138;ORHRC(1992/93-II)559(1993年7月30日) 248-252
  • IV (6) トゥーネン事件(見解)RHRC(1994)226(1994年3月31日) 334-336
  • IV (6) ロウル・ケネディー事件(受理可能性)RHRC(2000-II)258(1999年11月2日) 406-408
  • IV (6) ウィナタ事件(見解)RHRC(2001-II)199(2001年7月26日) 337-339
  • IV (6) ジャッジ事件(見解)RHRC(2003-III)64(2003年10月20日) 225-229
  • IV (7) GATTおよびWTO(the World Trade Organization)http://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/distab_e.htm
  • IV (7) (1) 上級委員会(the Appellate Body)
  • IV (7) (1) 日本アルコール飲料事件 WT/DS8/AB/R,WT/DS10/AB/R,WT/DS11/AB/R(1996年9月25日) 582-584
  • IV (7) (1) 米国エビ輸入制限事件(インド、マレーシア、パキスタン、タイが米国を訴えた事件)WT/DS58/AB/R;38 ILM 118(1998年10月12日) 500-504
  • IV (7) (1) 米国エビ輸入制限事件(マレーシアが米国を再度訴えた事件)WT/DS/58/AB/RW;41 ILM 149(2001年10月22日) 500-504
  • IV (7) (2) 小委員会(the Panel)
  • IV (7) (2) 米国マグロ輸入制限事件33 ILM 839(1994年5月20日) 497-499
  • IV (7) (2) 日本アルコール飲料事件 WT/DS8/R,WT/DS10/R,WT/DS11/R(1996年7月11日) 582-584
  • IV (7) (2) 米国エビ輸入制限事件(インド、マレーシア、パキスタン、タイが米国を訴えた事件)WT/DS58/R(1998年5月15日) 500-504
  • IV (7) (2) 米国エビ輸入制限事件(マレーシアが米国を再度訴えた事件)WT/DS/58/RW(2001年6月15日) 500-504
  • IV (8) 米州人権委員会(the Inter-American Commission of Human Rights)
  • IV (8) グアンタナモ基地被抑留者事件41 ILM 532(2002年3月12日) 625-629
  • IV (9) アフリカ人権委員会(the African Commission on Human and Peoples'Rights)
  • IV (9) 国家人権委員会対チャド事件IHRR Vol.4,No.1(1995年10月) 323-325
  • V 国内裁判所
  • V (1) 日本
  • V (1) (1) 大審院
  • V (1) (1) 元外国公使館雇員事件『大審院判決録刑事之部』27輯187(1921年3月25日) 368-370
  • V (1) (1) 中華民国に対する約束手形金請求為替訴訟事件『大審院民事判例集』7巻12号1128(1928年12月28日) 79-81
  • V (1) (2) 最高裁判所 http://www.courts.go.jp
  • V (1) (2) 尹秀吉事件 判タ334号105(1976年1月26日) 230-234
  • V (1) (2) マクリーン事件 民集32巻7号1223;判時903号3(1978年10月4日) 217-220
  • V (1) (2) 塩見事件 訟月35巻9号1754(1989年3月2日) 315-319
  • V (1) (2) シベリア抑留捕虜補償請求事件 判時1607号11;民集51巻3号1233(1997年3月13日) 636-640
  • V (1) (2) 崔善愛事件 民集52巻3号677(1998年4月10日) 221-224
  • V (1) (2) 韓国漁船象捕事件 刑集53巻8号1045(1999年11月30日) 164-167
  • V (1) (2) 受刑者接見妨害国家賠償請求事件 訟月47巻2号327(2000年9月7日) 340-344
  • V (1) (2) 横田基地夜間飛行差止等請求事件 民集56巻729;判時1786号43;判タ1092号107(2002年4月12日) 86-90
  • V (1) (2) オランダ元捕虜等損害賠償請求事件 判例集未登載(2004年3月30日) 641-645
  • V (1) (2) アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 裁時1376号14(2004年11月29日) 646-650
  • V (1) (3) 高等裁判所
  • V (1) (3) ・大阪高等裁判所
  • V (1) (3) 神戸英水兵事件 裁時119号4(1952年11月5日) 371-373
  • V (1) (3) 王京香対王金山事件 下民集13巻11号2232(1962年11月6日) 49-52
  • V (1) (3) テキサダ号事件 判時844号102(1981年11月19日) 161-163
  • V (1) (3) 光華寮事件 判時1053号115(1982年4月14日) 56-60
  • V (1) (3) 光華寮事件(差戻審) 判時1232号119;判タ637号252(1987年2月26日) 56-60
  • V (1) (3) 指紋押捺拒否国家賠償事件 判時1513号71(1994年10月28日) 320-322
  • V (1) (3) ・高松高等裁判所
  • V (1) (3) 受刑者接見妨害国家賠償請求事件 判時1653号117(1997年11月25日) 340-344
  • V (1) (3) ・東京高等裁判所
  • V (1) (3) アングロ・イラニアン石油会社対出光興産事件 下民集4巻9号1269(1953年9月11日) 256-259
  • V (1) (3) 外交官に対する訴状送達事件 下民集21巻3・4合併号557(1970年4月8日) 374-376
  • V (1) (3) 尹秀吉事件 判時664号3(1972年4月19日) 230-234
  • V (1) (3) オデコ・ニホン・S・A事件 行集35巻3号231(1984年3月14日) 181-183
  • V (1) (3) 張振海事件 高刑集43巻1号27(1990年4月20日) 243-247
  • V (1) (3) 大麻取締違反、関税法違反事件 判例集未登載(1993年2月3日) 301-303
  • V (1) (3) シベリア抑留捕虜補償請求事件 判タ811号76;判時1466号40(1993年3月5日) 636-640
  • V (1) (3) トカレフ事件 判タ862号295(1994年2月22日) 377-379
  • V (1) (3) 横田基地夜間飛行差止等請求事件 判時1665号64(1998年12月25日) 86-90
  • V (1) (3) オランダ元捕虜等損害賠償請求事件 訟月48巻9号49;判時1769号61;判タ1072号88(2001年10月11日) 641-645
  • V (1) (3) アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 訟月50巻10号1;判時1843号32(2003年7月22日) 646-650
  • V (1) (3) Z事件 判時1863号34(2004年1月14日) 235-239
  • V (1) (3) イラン人一家退去強制事件 判例集未登載(2004年3月30日) 337-339
  • V (1) (3) ・広島高等裁判所
  • V (1) (3) 中国人強制連行損害賠償請求事件広島訴訟(西松建設事件) 判時1865号62(2004年7月9日) 651-655
  • V (1) (3) ・広島高等裁判所松江支部
  • V (1) (3) 韓国漁船拿捕事件 判時1656号56(1998年9月11日) 164-167
  • V (1) (3) ・福岡高等裁判所
  • V (1) (3) 崔善愛事件 行集45巻5・6合併号1202(1994年5月13日) 221-224
  • V (1) (4) 地方裁判所
  • V (1) (4) ・大阪地方裁判所
  • V (1) (4) 元日本軍属在日韓国人援護法障害年金請求事件 訟月42巻8号1993(1995年10月11日) 310-314
  • V (1) (4) ・京都地方裁判所
  • V (1) (4) 王京香対王金山事件 下民集7巻7号1784(1956年7月71日) 49-52
  • V (1) (4) 光華寮事件 判時890号131(1977年9月16日) 56-60
  • V (1) (4) 光華寮事件(差戻審) 判時1199号131;判タ580号91(1986年2月4日) 56-60
  • V (1) (4) ・神戸地方裁判所
  • V (1) (4) 神戸英水兵事件『慶應義塾創立125年記念論文集法学部政治学関係』(1983)402(1952年8月5日) 371-373
  • V (1) (4) 満州国の法的地位 判時1743号108 (2000年11月27日) 61-63
  • V (1) (4) ・札幌地方裁判所
  • V (1) (4) 二風谷ダム事件 判時1598号33(1997年3月27日) 298-300
  • V (1) (4) 小樽入浴拒否事件 判時1806号84(2002年11月11日) 345-347
  • V (1) (4) ・東京地方裁判所
  • V (1) (4) アングロ・イラニアン石油会社対出光興産事件 下民集4巻5号755(1953年5月27日) 256-259
  • V (1) (4) リンビン・タイク・ティン・ラット対ビルマ連邦事件 下民集5巻6号836(1954年6月9日) 45-48
  • V (1) (4) 広島・長崎原爆投下事件(下田事件)下民集14巻12号2435(1963年12月7日) 613-615
  • V (1) (4) 東京水交社事件 下民集17巻1・2合併号108(1966年2月28日) 616-618
  • V (1) (4) 尹秀吉事件 行集20巻1号28(1969年1月25日) 230-234
  • V (1) (4) 国連大学事件 判時884号77(1977年9月21日) 113-115
  • V (1) (4) オデコ・ニホン・S・A事件 行集33巻4号838(1982年4月22日) 181-183
  • V (1) (4) トカレフ事件 家裁月報40巻9号77(1988年4月25日) 377-379
  • V (1) (4) シベリア抑留捕虜補償請求事件 判タ703号63;判時1329号36(1989年4月18日) 636-640
  • V (1) (4) オランダ元捕虜等損害賠償請求事件 訟月46巻2号45;判時1685号19;判タ991号262(1998年11月30日) 641-645
  • V (1) (4) アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 判例集未登載(2001年3月26日) 646-650
  • V (1) (4) Z事件 判時1819号24(2003年4月9日) 235-239
  • V (1) (4) 執行停止申立事件 訟月48巻9号2298(2004年3月30日) 240-242
  • V (1) (4) ・東京地方裁判所
  • V (1) (4) 八王子支部横田基地夜間飛行差止等請求事件 判時1612号101(1997年3月14日) 86-90
  • V (1) (4) ・徳島地方裁判所
  • V (1) (4) 受刑者接見妨害国家賠償請求事件 判時1597号115(1996年3月15日) 340-344
  • V (1) (4) ・広島地方裁判所
  • V (1) (4) 中国人強制連行損害賠償請求事件広島訴訟(西松建設事件) 判タ1110号253(2002年7月9日) 651-655
  • V (1) (4) ・福岡地方裁判所
  • V (1) (4) 崔善愛事件 訟月36巻5号756(1989年9月29日) 221-224
  • V (1) (4) ・松江地方裁判所
  • V (1) (4) 浜田支部韓国漁船拿捕事件 判時1656号59(1997年8月15日) 164-167
  • V (1) (4) ・和歌山地方裁判所
  • V (1) (4) テキサダ号事件 判時844号105(1974年7月15日) 161-163
  • V (2) 米国
  • V (2) (1) 連邦最高裁判所(the Supreme Court of the United States)http://shpct.law.cornell.edu/supct
  • V (2) (1) スクーナー船エクスチェンジ号事件11 US(7Cranch)116;6 AILC 463(1812年2月24日) 76-78
  • V (2) (1) スコチア号事件1 AILC 65(1872年3月25日) 4-6
  • V (2) (1) パケット・ハバナ号事件175 US 677(1900年1月8日) 26-30
  • V (2) (1) ラスル事件124S.Ct.2686(2004年6月28日) 625-629
  • V (2) (1) ハムディ事件124S.Ct.2633(2004年6月28日) 625-629
  • V (2) (2) 連邦控訴裁判所(Court of Appeals)
  • V (2) (2) フィラルティーガ事件630 F.2d 876(1980年6月30日) 307-309
  • V (2) (2) プリンツ事件26 F.3d.116;33 ILM 1484(1994年2月18日) 91-93
  • V (2) (3) 連邦地方裁判所(District Court)
  • V (2) (3) Yahoo!オークション事件(管轄権判決)145 F.Supp.2d 1168(2001年6月7日) 94-97
  • V (2) (3) Yahoo!オークション事件169 F.Supp.2d 1181(2001年11月7日) 94-97
  • V (3) 英国
  • V (3) (1) 貴族院(the House of Lords) http://www.parliament.the-stationery-office.co.uk/pa/ld/ldhome.htm
  • V (3) (1) ピノシェ仮拘禁事件[1999]2 WLR 827(1999年3月24日) 380-383
  • V (3) (2) 枢密院司法委員会(the Judicial Committee of the Privy Council)
  • V (3) (2) フィリピン・アドミラル号事件[1977]AC 373;64 ILR 90(1975年11月5日) 82-85
  • V (3) (3) スコットランド刑事高等裁判所(High Court of Justiciary) http://www.scotcourts.gov.uk/indexl.htm
  • V (3) (3) モルテンセン対ピーターズ事件[1906]8F.93;3 BILC 754(1906年7月19日) 31-33
  • V (4) 仏国
  • V (4) (1) パリ大審裁判所(Le tribunal de grande instance de Paris) http://www.tgi-]paris.justice.fr/
  • V (4) (1) Yahoo!オークション事件(レフェレ(急速審理)命令) http://www.juriscom.net/(2000年5月22日) 94-97
  • V (4) (1) Yahoo!オークション事件(レフェレ(急速審理)命令) http://www.juriscom.net/(2000年11月20日) 94-97
  • V (4) (1) Yahoo!オークション事件 http://www.juriscom.net/(2003年2月11日) 94-97
  • V (5) イスラエル
  • V (5) (1) 最高裁判所(the Supreme Court) http://www.court.gov.il(ヘブライ語のみ)
  • V (5) (1) アイヒマン裁判36 ILR 5(1962年5月29日) 353-355
  • V (6) オーストラリア
  • V (6) ・高等裁判所(the High Court of Australia) http://www.hcourt.gov.au
  • V (6) 第1マーボ事件83 Austral.LR 14(1988年12月8日) 295-297
  • V (6) 第2マーボ事件107 Austral.LR 1(1992年6月3日) 295-297
  • V (7) オランダ
  • V (7) (1) 最高裁判所(the Supreme Court of the Netherlands)
  • V (7) (1) マグダ・マリア号事件101 ILR 409;16 NYIL 514(1984年1月24日) 210-212
  • V (7) (2) ハーグ控訴裁判所(the Court of Appeal of The Hague)
  • V (7) (2) マグダ・マリア号事件101 ILR 415;20 NYIL 349(1986年5月29日) 210-212
  • V (8) カナダ
  • V (8) ・連邦最高裁判所(the Supreme Court of Canada)http://www.lexum.umontreal.ca/csc_scc/en/index.html
  • V (8) ケベック分離事件37 ILM 1340(1998年8月20日) 284-286
  • V (9) ギリシャ
  • V (9) (1) 最高裁判所(the Hellenic Supreme Court)
  • V (9) (1) ディストモ村事件[2000]33 Kritische Justiz 472(2000年5月4日) 656-660
  • V (9) (2) 特別最高裁判所(the Special Supreme Court)
  • V (9) (2) リドリキ村事件[2003]56 Revue héllenique de droit international 199(2002年9月17日) 656-660
  • V (9) (3) レヴァディア地方裁判所(the Court of Levadia)
  • V (9) (3) ディストモ村事件[1997]50 Revue héllenique de droit international 595(1997年10月30日) 656-660

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