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経済統計

廣松毅, 高木新太郎, 佐藤朋彦, 木村正一共著

서지정보

타이틀	経済統計
책임표시	廣松毅, 高木新太郎, 佐藤朋彦, 木村正一共著
저자표목	広松, 毅, 1945-
저자표목	高木, 新太郎, 1941-
저자표목	佐藤, 朋彦, 1959-
시리즈명	新経済学ライブラリ ; 24
출판 지명(국명 코드)	JP
출판 지명	東京
출판사	新世社
출판 지명	東京
출판사	サイエンス社
출판 연월일 등	2006.2
크기, 용량 등	316p ; 22cm
ISBN	4883840883
가격	2800円
JP번호	20985259
출판 년도(W3CDTF)	2006
건명(키워드)	経済統計
	관련 키워드를 취득 중 ..
NDLC	DA49
NDC(9판)	331.19 : 경제학. 경제사상
대상이용자	一般
자료 종별	図書
언어(ISO639-2 형식)	jpn : 日本語

経済統計
目次
第I部　経済統計と統計制度
第I部　1　経済統計と統計データ　3
第I部　1　1.1　経済統計とは　3
第I部　1　1.1　経済統計と経済学的記述　(3)
第I部　1　1.1　経済統計と分析手法　(6)
第I部　1　1.2　分析単位と調査単位　10
第I部　1　1.2　時系列データと横断面データ　(10)
第I部　1　1.2　ストックとフロー　(16)
第I部　1　1.2　名目値と固定価格表示(実質値)　(17)
第I部　1　1.2　分析単位，調査単位，統計単位　(18)
第I部　2　統計制度と標準統計分類　21
第I部　2　2.1　統計制度と統計の種類　21
第I部　2　2.1　統計調査と統計制度　(21)
第I部　2　2.1　全数調査と標本調査　(22)
第I部　2　2.2　標準統計分類　25
第I部　2　2.2　標準統計分類の必要性と種類　(25)
第I部　2　2.2　日本標準産業分類　(27)
第I部　2　2.2　日本標準商品分類　(28)
第I部　2　2.2　日本標準職業分類　(31)
第I部　3　わが国の統計行政　34
第I部　3　3.1　統計法と統計機構　34
第I部　3　3.2　統計行政と行政改革　41
第I部　3　3.3　統計行政の新中・長期構想　44
第I部　3　3.4　統計行政の新たな展開方向　45
第I部　3　3.5　情報通信技術と統計行政　47
第II部　統計調査と経済統計分析
第II部　4　人口と労働に関する統計　53
第II部　4　4.1　国勢調査と人口統計　53
第II部　4　4.1　国勢調査の概要と静態人口　(53)
第II部　4　4.1　年齢別人口と指数　(61)
第II部　4　4.1　推計人口と自然増加　(66)
第II部　4　4.1　社会移動と地域別人口　(72)
第II部　4　4.2　労働に関する統計調査とそのデータの分析　74
第II部　4　4.2　労働力率　(74)
第II部　4　4.2　失業率と有効求人倍率　(79)
第II部　4　4.2　労働時間　(84)
第II部　4　4.2　賃金　(87)
第II部　5　家計に関する統計　95
第II部　5　5.1　所得・消費・貯蓄のバランス　95
第II部　5　5.2　所得の種類と所得分配　102
第II部　5　5.3　消費需要に関する統計　108
第II部　5　5.4　資産等のストックに関する統計　114
第II部　6　産業と企業に関する統計　124
第II部　6　6.1　産業に関する統計　124
第II部　6　6.1　事業所数・従業者数　(126)
第II部　6　6.1　事業所の地域分布　(128)
第II部　6　6.1　産業構造の変化　(130)
第II部　6　6.1　産業別の労働生産性　(133)
第II部　6　6.2　企業に関する統計　134
第II部　6　6.2　企業に関する主な統計　(134)
第II部　6　6.2　企業数と倒産件数　(141)
第II部　6　6.2　企業収益の状況　(141)
第II部　6　6.2　業況判断(製造業企業の景況感)　(144)
第II部　7　個別産業に関する統計　147
第II部　7　7.1　農業生産・食料自給　147
第II部　7　7.2　資源・エネルギー　150
第II部　7　7.3　製造業　156
第II部　7　7.4　交通・運輸　163
第II部　7　7.5　情報通信　165
第II部　7　7.6　金融・保険　167
第II部　7　7.7　商業　169
第II部　7　7.8　サービス業　172
第II部　8　財政と金融に関する統計　176
第II部　8　8.1　財政の仕組みと現状　177
第II部　8　8.1　財政に関する統計　(177)
第II部　8　8.1　平成16年度の国の予算　(179)
第II部　8　8.1　地方財政　(183)
第II部　8　8.2　金融の仕組みと現状　185
第II部　8　8.2　金融市場：金融機関に関する統計　(186)
第II部　8　8.2　通貨に関する統計　(188)
第II部　8　8.2　金利に関する統計　(192)
第II部　8　8.2　その他の金融に関する統計　(195)
第II部　9　貿易と経済協力に関する統計　198
第II部　9　9.1　日本の貿易構造：商品別・国別の輸出入　199
第II部　9　9.2　国際収支：貿易収支と経常収支　209
第II部　9　9.3　為替レートの動き　211
第II部　9　9.3　為替レートはどのようにして決まるのか　(212)
第II部　9　9.4　海外への直接投資と日本国内への直接投資　215
第II部　9　9.5　経済協力の現状　216
第III部　二次統計と経済統計分析
第III部　10　物価指数と数量指数　221
第III部　10　10.1　指数の理論　221
第III部　10　10.1　指数算式　(221)
第III部　10　10.1　原子論的指数論　(226)
第III部　10　10.1　関数論的指数論　(230)
第III部　10　10.2　物価指数の使用と留意点　234
第III部　10　10.2　基準改定とパーシェ・チェック　(234)
第III部　10　10.2　消費者物価指数の作成方法　(237)
第III部　10　10.2　企業物価指数と関連指数　(240)
第III部　10　10.2　生鮮食品と品質変化の取扱い　(245)
第III部　10　10.3　鉱工業指数と第3次産業活動指数　248
第III部　10　10.3　間接方法による数量指数　(248)
第III部　10　10.3　鉱工業指数と鉱工業生産指数　(249)
第III部　10　10.3　第3次産業活動指数　(253)
第III部　10　コラム　Σ(シグマ)の使い方　256
第III部　11　その他の経済指数　259
第III部　11　11.1　労働生産性　259
第III部　11　11.1　労働生産性指数　(259)
第III部　11　11.1　労働生産性の国際比較(製造業)　(262)
第III部　11　11.1　11.2　景気動向指数　265
第III部　12　国民経済計算と環境・経済統合勘定　270
第III部　12　12.1　国民経済計算体系(SNA)の経緯と概略　270
第III部　12　12.2　SNAと産業連関表　273
第III部　12　12.3　SNAから見た日本経済の循環　276
第III部　12　12.4　2つの経済主体別分類　283
第III部　12　12.5　各勘定とその特徴　286
第III部　12　12.5　国内総生産と総支出勘定　(286)
第III部　12　12.5　制度部門別所得・支出勘定　(292)
第III部　12　12.5　制度部門別資本調達勘定　(296)
第III部　12　12.6　環境・経済統合勘定　300
参考図書　307
索引　308

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