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資料種別 図書

経済統計

廣松毅, 高木新太郎, 佐藤朋彦, 木村正一 共著

詳細情報

タイトル 経済統計
著者 廣松毅, 高木新太郎, 佐藤朋彦, 木村正一 共著
著者標目 広松, 毅, 1945-
著者標目 高木, 新太郎, 1941-
著者標目 佐藤, 朋彦, 1959-
シリーズ名 新経済学ライブラリ ; 24
出版地（国名コード） JP
出版地東京
出版社新世社
出版地東京
出版社サイエンス社
出版年月日等 2006.2
大きさ、容量等 316p ; 22cm
ISBN 4883840883
価格 2800円
JP番号 20985259
出版年(W3CDTF) 2006
件名（キーワード） 経済統計
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NDLC DA49
NDC（9版） 331.19 : 経済学．経済思想
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語（ISO639-2形式） jpn : 日本語

目次
 

  • 経済統計
  • 目次
  • 第I部　経済統計と統計制度
  • 第I部　1　経済統計と統計データ　3
  • 第I部　1　1.1　経済統計とは　3
  • 第I部　1　1.1　経済統計と経済学的記述　(3)
  • 第I部　1　1.1　経済統計と分析手法　(6)
  • 第I部　1　1.2　分析単位と調査単位　10
  • 第I部　1　1.2　時系列データと横断面データ　(10)
  • 第I部　1　1.2　ストックとフロー　(16)
  • 第I部　1　1.2　名目値と固定価格表示(実質値)　(17)
  • 第I部　1　1.2　分析単位，調査単位，統計単位　(18)
  • 第I部　2　統計制度と標準統計分類　21
  • 第I部　2　2.1　統計制度と統計の種類　21
  • 第I部　2　2.1　統計調査と統計制度　(21)
  • 第I部　2　2.1　全数調査と標本調査　(22)
  • 第I部　2　2.2　標準統計分類　25
  • 第I部　2　2.2　標準統計分類の必要性と種類　(25)
  • 第I部　2　2.2　日本標準産業分類　(27)
  • 第I部　2　2.2　日本標準商品分類　(28)
  • 第I部　2　2.2　日本標準職業分類　(31)
  • 第I部　3　わが国の統計行政　34
  • 第I部　3　3.1　統計法と統計機構　34
  • 第I部　3　3.2　統計行政と行政改革　41
  • 第I部　3　3.3　統計行政の新中・長期構想　44
  • 第I部　3　3.4　統計行政の新たな展開方向　45
  • 第I部　3　3.5　情報通信技術と統計行政　47
  • 第II部　統計調査と経済統計分析
  • 第II部　4　人口と労働に関する統計　53
  • 第II部　4　4.1　国勢調査と人口統計　53
  • 第II部　4　4.1　国勢調査の概要と静態人口　(53)
  • 第II部　4　4.1　年齢別人口と指数　(61)
  • 第II部　4　4.1　推計人口と自然増加　(66)
  • 第II部　4　4.1　社会移動と地域別人口　(72)
  • 第II部　4　4.2　労働に関する統計調査とそのデータの分析　74
  • 第II部　4　4.2　労働力率　(74)
  • 第II部　4　4.2　失業率と有効求人倍率　(79)
  • 第II部　4　4.2　労働時間　(84)
  • 第II部　4　4.2　賃金　(87)
  • 第II部　5　家計に関する統計　95
  • 第II部　5　5.1　所得・消費・貯蓄のバランス　95
  • 第II部　5　5.2　所得の種類と所得分配　102
  • 第II部　5　5.3　消費需要に関する統計　108
  • 第II部　5　5.4　資産等のストックに関する統計　114
  • 第II部　6　産業と企業に関する統計　124
  • 第II部　6　6.1　産業に関する統計　124
  • 第II部　6　6.1　事業所数・従業者数　(126)
  • 第II部　6　6.1　事業所の地域分布　(128)
  • 第II部　6　6.1　産業構造の変化　(130)
  • 第II部　6　6.1　産業別の労働生産性　(133)
  • 第II部　6　6.2　企業に関する統計　134
  • 第II部　6　6.2　企業に関する主な統計　(134)
  • 第II部　6　6.2　企業数と倒産件数　(141)
  • 第II部　6　6.2　企業収益の状況　(141)
  • 第II部　6　6.2　業況判断(製造業企業の景況感)　(144)
  • 第II部　7　個別産業に関する統計　147
  • 第II部　7　7.1　農業生産・食料自給　147
  • 第II部　7　7.2　資源・エネルギー　150
  • 第II部　7　7.3　製造業　156
  • 第II部　7　7.4　交通・運輸　163
  • 第II部　7　7.5　情報通信　165
  • 第II部　7　7.6　金融・保険　167
  • 第II部　7　7.7　商業　169
  • 第II部　7　7.8　サービス業　172
  • 第II部　8　財政と金融に関する統計　176
  • 第II部　8　8.1　財政の仕組みと現状　177
  • 第II部　8　8.1　財政に関する統計　(177)
  • 第II部　8　8.1　平成16年度の国の予算　(179)
  • 第II部　8　8.1　地方財政　(183)
  • 第II部　8　8.2　金融の仕組みと現状　185
  • 第II部　8　8.2　金融市場：金融機関に関する統計　(186)
  • 第II部　8　8.2　通貨に関する統計　(188)
  • 第II部　8　8.2　金利に関する統計　(192)
  • 第II部　8　8.2　その他の金融に関する統計　(195)
  • 第II部　9　貿易と経済協力に関する統計　198
  • 第II部　9　9.1　日本の貿易構造：商品別・国別の輸出入　199
  • 第II部　9　9.2　国際収支：貿易収支と経常収支　209
  • 第II部　9　9.3　為替レートの動き　211
  • 第II部　9　9.3　為替レートはどのようにして決まるのか　(212)
  • 第II部　9　9.4　海外への直接投資と日本国内への直接投資　215
  • 第II部　9　9.5　経済協力の現状　216
  • 第III部　二次統計と経済統計分析
  • 第III部　10　物価指数と数量指数　221
  • 第III部　10　10.1　指数の理論　221
  • 第III部　10　10.1　指数算式　(221)
  • 第III部　10　10.1　原子論的指数論　(226)
  • 第III部　10　10.1　関数論的指数論　(230)
  • 第III部　10　10.2　物価指数の使用と留意点　234
  • 第III部　10　10.2　基準改定とパーシェ・チェック　(234)
  • 第III部　10　10.2　消費者物価指数の作成方法　(237)
  • 第III部　10　10.2　企業物価指数と関連指数　(240)
  • 第III部　10　10.2　生鮮食品と品質変化の取扱い　(245)
  • 第III部　10　10.3　鉱工業指数と第3次産業活動指数　248
  • 第III部　10　10.3　間接方法による数量指数　(248)
  • 第III部　10　10.3　鉱工業指数と鉱工業生産指数　(249)
  • 第III部　10　10.3　第3次産業活動指数　(253)
  • 第III部　10　コラム　Σ(シグマ)の使い方　256
  • 第III部　11　その他の経済指数　259
  • 第III部　11　11.1　労働生産性　259
  • 第III部　11　11.1　労働生産性指数　(259)
  • 第III部　11　11.1　労働生産性の国際比較(製造業)　(262)
  • 第III部　11　11.1　11.2　景気動向指数　265
  • 第III部　12　国民経済計算と環境・経済統合勘定　270
  • 第III部　12　12.1　国民経済計算体系(SNA)の経緯と概略　270
  • 第III部　12　12.2　SNAと産業連関表　273
  • 第III部　12　12.3　SNAから見た日本経済の循環　276
  • 第III部　12　12.4　2つの経済主体別分類　283
  • 第III部　12　12.5　各勘定とその特徴　286
  • 第III部　12　12.5　国内総生産と総支出勘定　(286)
  • 第III部　12　12.5　制度部門別所得・支出勘定　(292)
  • 第III部　12　12.5　制度部門別資本調達勘定　(296)
  • 第III部　12　12.6　環境・経済統合勘定　300
  • 参考図書　307
  • 索引　308

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