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資料種別 図書

経済統計

廣松毅, 高木新太郎, 佐藤朋彦, 木村正一 共著

詳細情報

タイトル 経済統計
著者 廣松毅, 高木新太郎, 佐藤朋彦, 木村正一 共著
著者標目 広松, 毅, 1945-
著者標目 高木, 新太郎, 1941-
著者標目 佐藤, 朋彦, 1959-
シリーズ名 新経済学ライブラリ ; 24
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社新世社
出版地東京
出版社サイエンス社
出版年月日等 2006.2
大きさ、容量等 316p ; 22cm
ISBN 4883840883
価格 2800円
JP番号 20985259
出版年(W3CDTF) 2006
件名(キーワード) 経済統計
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NDLC DA49
NDC(9版) 331.19 : 経済学.経済思想
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 経済統計
  • 目次
  • 第I部 経済統計と統計制度
  • 第I部 1 経済統計と統計データ 3
  • 第I部 1 1.1 経済統計とは 3
  • 第I部 1 1.1 経済統計と経済学的記述 (3)
  • 第I部 1 1.1 経済統計と分析手法 (6)
  • 第I部 1 1.2 分析単位と調査単位 10
  • 第I部 1 1.2 時系列データと横断面データ (10)
  • 第I部 1 1.2 ストックとフロー (16)
  • 第I部 1 1.2 名目値と固定価格表示(実質値) (17)
  • 第I部 1 1.2 分析単位,調査単位,統計単位 (18)
  • 第I部 2 統計制度と標準統計分類 21
  • 第I部 2 2.1 統計制度と統計の種類 21
  • 第I部 2 2.1 統計調査と統計制度 (21)
  • 第I部 2 2.1 全数調査と標本調査 (22)
  • 第I部 2 2.2 標準統計分類 25
  • 第I部 2 2.2 標準統計分類の必要性と種類 (25)
  • 第I部 2 2.2 日本標準産業分類 (27)
  • 第I部 2 2.2 日本標準商品分類 (28)
  • 第I部 2 2.2 日本標準職業分類 (31)
  • 第I部 3 わが国の統計行政 34
  • 第I部 3 3.1 統計法と統計機構 34
  • 第I部 3 3.2 統計行政と行政改革 41
  • 第I部 3 3.3 統計行政の新中・長期構想 44
  • 第I部 3 3.4 統計行政の新たな展開方向 45
  • 第I部 3 3.5 情報通信技術と統計行政 47
  • 第II部 統計調査と経済統計分析
  • 第II部 4 人口と労働に関する統計 53
  • 第II部 4 4.1 国勢調査と人口統計 53
  • 第II部 4 4.1 国勢調査の概要と静態人口 (53)
  • 第II部 4 4.1 年齢別人口と指数 (61)
  • 第II部 4 4.1 推計人口と自然増加 (66)
  • 第II部 4 4.1 社会移動と地域別人口 (72)
  • 第II部 4 4.2 労働に関する統計調査とそのデータの分析 74
  • 第II部 4 4.2 労働力率 (74)
  • 第II部 4 4.2 失業率と有効求人倍率 (79)
  • 第II部 4 4.2 労働時間 (84)
  • 第II部 4 4.2 賃金 (87)
  • 第II部 5 家計に関する統計 95
  • 第II部 5 5.1 所得・消費・貯蓄のバランス 95
  • 第II部 5 5.2 所得の種類と所得分配 102
  • 第II部 5 5.3 消費需要に関する統計 108
  • 第II部 5 5.4 資産等のストックに関する統計 114
  • 第II部 6 産業と企業に関する統計 124
  • 第II部 6 6.1 産業に関する統計 124
  • 第II部 6 6.1 事業所数・従業者数 (126)
  • 第II部 6 6.1 事業所の地域分布 (128)
  • 第II部 6 6.1 産業構造の変化 (130)
  • 第II部 6 6.1 産業別の労働生産性 (133)
  • 第II部 6 6.2 企業に関する統計 134
  • 第II部 6 6.2 企業に関する主な統計 (134)
  • 第II部 6 6.2 企業数と倒産件数 (141)
  • 第II部 6 6.2 企業収益の状況 (141)
  • 第II部 6 6.2 業況判断(製造業企業の景況感) (144)
  • 第II部 7 個別産業に関する統計 147
  • 第II部 7 7.1 農業生産・食料自給 147
  • 第II部 7 7.2 資源・エネルギー 150
  • 第II部 7 7.3 製造業 156
  • 第II部 7 7.4 交通・運輸 163
  • 第II部 7 7.5 情報通信 165
  • 第II部 7 7.6 金融・保険 167
  • 第II部 7 7.7 商業 169
  • 第II部 7 7.8 サービス業 172
  • 第II部 8 財政と金融に関する統計 176
  • 第II部 8 8.1 財政の仕組みと現状 177
  • 第II部 8 8.1 財政に関する統計 (177)
  • 第II部 8 8.1 平成16年度の国の予算 (179)
  • 第II部 8 8.1 地方財政 (183)
  • 第II部 8 8.2 金融の仕組みと現状 185
  • 第II部 8 8.2 金融市場:金融機関に関する統計 (186)
  • 第II部 8 8.2 通貨に関する統計 (188)
  • 第II部 8 8.2 金利に関する統計 (192)
  • 第II部 8 8.2 その他の金融に関する統計 (195)
  • 第II部 9 貿易と経済協力に関する統計 198
  • 第II部 9 9.1 日本の貿易構造:商品別・国別の輸出入 199
  • 第II部 9 9.2 国際収支:貿易収支と経常収支 209
  • 第II部 9 9.3 為替レートの動き 211
  • 第II部 9 9.3 為替レートはどのようにして決まるのか (212)
  • 第II部 9 9.4 海外への直接投資と日本国内への直接投資 215
  • 第II部 9 9.5 経済協力の現状 216
  • 第III部 二次統計と経済統計分析
  • 第III部 10 物価指数と数量指数 221
  • 第III部 10 10.1 指数の理論 221
  • 第III部 10 10.1 指数算式 (221)
  • 第III部 10 10.1 原子論的指数論 (226)
  • 第III部 10 10.1 関数論的指数論 (230)
  • 第III部 10 10.2 物価指数の使用と留意点 234
  • 第III部 10 10.2 基準改定とパーシェ・チェック (234)
  • 第III部 10 10.2 消費者物価指数の作成方法 (237)
  • 第III部 10 10.2 企業物価指数と関連指数 (240)
  • 第III部 10 10.2 生鮮食品と品質変化の取扱い (245)
  • 第III部 10 10.3 鉱工業指数と第3次産業活動指数 248
  • 第III部 10 10.3 間接方法による数量指数 (248)
  • 第III部 10 10.3 鉱工業指数と鉱工業生産指数 (249)
  • 第III部 10 10.3 第3次産業活動指数 (253)
  • 第III部 10 コラム Σ(シグマ)の使い方 256
  • 第III部 11 その他の経済指数 259
  • 第III部 11 11.1 労働生産性 259
  • 第III部 11 11.1 労働生産性指数 (259)
  • 第III部 11 11.1 労働生産性の国際比較(製造業) (262)
  • 第III部 11 11.1 11.2 景気動向指数 265
  • 第III部 12 国民経済計算と環境・経済統合勘定 270
  • 第III部 12 12.1 国民経済計算体系(SNA)の経緯と概略 270
  • 第III部 12 12.2 SNAと産業連関表 273
  • 第III部 12 12.3 SNAから見た日本経済の循環 276
  • 第III部 12 12.4 2つの経済主体別分類 283
  • 第III部 12 12.5 各勘定とその特徴 286
  • 第III部 12 12.5 国内総生産と総支出勘定 (286)
  • 第III部 12 12.5 制度部門別所得・支出勘定 (292)
  • 第III部 12 12.5 制度部門別資本調達勘定 (296)
  • 第III部 12 12.6 環境・経済統合勘定 300
  • 参考図書 307
  • 索引 308

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