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資料種別 図書

企業の健康・安全配慮義務と労務管理

森紀男, 田隅美穂 共著

詳細情報

タイトル 企業の健康・安全配慮義務と労務管理
著者 森紀男, 田隅美穂 共著
著者標目 森, 紀男, 1940-
著者標目 田隅, 美穂
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日本法令
出版年月日等 2005.6
大きさ、容量等 308p ; 21cm
ISBN 4539719394
価格 2200円
JP番号 20794151
出版年(W3CDTF) 2005
件名(キーワード) 産業安全
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件名(キーワード) 労働衛生
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NDLC EL171
NDC(9版) 336.48 : 経営管理
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 企業の健康・安全配慮義務と労務管理
  • Contents 企業の健康・安全配慮義務と労務管理
  • はじめに 1
  • 序章 労務管理とコンプライアンス
  • 序章 1. コンプライアンス経営の必要性 12
  • 序章 1. (1) 企業に求められる社会的責任 12
  • 序章 1. (2) リスクマネジメントとしてのコンプライアンス 12
  • 序章 2. 企業の労働者に対する取組み 14
  • 序章 2. (1) 労働者に関するCSR 14
  • 序章 2. (2) 労働者に関するコンプライアンスとリスク 20
  • 第1章 労働災害の企業の責任
  • 第1章 1. 災害補償と企業の責任 28
  • 第1章 1. (1) 労働災害の災害補償責任 28
  • 第1章 1. (2) 労働災害の刑事的責任 29
  • 第1章 1. (3) 「労災かくし」も犯罪に 31
  • 第1章 1. (4) 労働災害の民事的責任 32
  • 第1章 1. (5) あらゆる労働災害に潜む損害賠償請求リスク 33
  • 第1章 1. (6) 過労死・過労自殺とは 36
  • 第1章 2. 損害賠償を請求される場合とは 39
  • 第1章 2. (1) 損害賠償を請求される場合とは 39
  • 第1章 2. (2) 債務不履行(安全配慮義務違反)と不法行為責任の比較 40
  • 第1章 2. (3) 安全配慮義務違反と不法行為責任裁判の最近の動向 42
  • 第1章 2. (4) 安全配慮義務を履行すれば訴訟リスクは避けられる 44
  • 第1章 3. 損害賠償と損益相殺 46
  • 第1章 3. (1) 安全配慮義務違反の損害賠償範囲とは 46
  • 第1章 3. (2) 賠償金から控除される範囲は 47
  • 第2章 安全配慮義務とは
  • 第2章 1. 安全配慮義務の法的根拠 52
  • 第2章 1. (1) リーディングケースとなった判例 52
  • 第2章 1. (2) 安全配慮義務が生じる根拠 53
  • 第2章 1. (3) 安全配慮義務の履行とは 55
  • 第3章 安全配慮義務の履行のために
  • 第3章 1. 安全配慮義務の内容 58
  • 第3章 1. ○人的・物的環境の管理責任 58
  • 第3章 2. 安全配慮義務履行の範囲 60
  • 第3章 2. (1) 安全配慮義務と労働安全衛生法 60
  • 第3章 2. (2) 努力義務、通達などと安全配慮義務 63
  • 第3章 2. (3) 危険の予見と結果回避義務 64
  • 第3章 3. 健康についての安全配慮義務 67
  • 第3章 3. (1) 過労死・過労自殺の安全配慮義務 67
  • 第3章 3. (2) 判例から見る過労死・過労自殺の安全配慮義務違反 68
  • 第3章 4. 広がる健康管理の安全配慮義務 80
  • 第3章 4. ○職場のタバコ被害(受動喫煙被害)にも安全配慮を 80
  • 第3章 5. 安全配慮義務の責任範囲 82
  • 第3章 5. (1) 管理監督者の役割と会社の責任 82
  • 第3章 5. (2) 管理監督者も刑事・民事的責任を負う 85
  • 第3章 6. 労働者の自己安全義務・自己保健義務 88
  • 第4章 職場の健康管理が注目されるその他の背景
  • 第4章 1. 過労死・過労自殺等とこれまでの行政の動き 92
  • 第4章 1. (1) 過労死等・過労自殺等は増加傾向 92
  • 第4章 1. (2) 労災請求、民事訴訟は件数増加が予想される 96
  • 第4章 1. (3) 長時間労働規制と健康管理責任 97
  • 第4章 2. 心身の健康状態の悪化 103
  • 第4章 2. (1) 増え続ける有所見者 103
  • 第4章 2. (2) 自殺者の増加 104
  • 第4章 2. (3) ストレス保持者の増加 106
  • 第5章 過労死・過労自殺等の労災認定基準
  • 第5章 1. 健康障害発症の予見と予防のために 110
  • 第5章 2. 脳・心臓疾患等の労災認定基準を変えた裁判 111
  • 第5章 2. ○労災認定基準の改正経緯 111
  • 第5章 3. 脳・心臓疾患等の新認定基準を知る 116
  • 第5章 3. (1) 新認定基準の対象となる脳・心臓疾患とは 116
  • 第5章 3. (2) 新認定基準となる長期間の過重業務 117
  • 第5章 3. (3) 具体的な認定手順(長期間の過重業務について) 119
  • 第5章 3. (4) 労働時間以外の負荷要因 120
  • 第5章 3. (5) 基礎疾患を有する者についての判断 121
  • 第5章 3. (6) 脳・心臓疾患等労災認定基準と発症予防 122
  • 第5章 4. 精神障害等の業務上外判断指針を知る 136
  • 第5章 4. (1) 指針の対象となる精神障害 136
  • 第5章 4. (2) 業務に関連して発症する可能性のある精神障害 137
  • 第5章 4. (3) 業務上外判断の手順 139
  • 第5章 4. (4) 業務上の心理的負荷の評価 141
  • 第5章 4. (5) 労働時間以外の心理的負荷の把握 142
  • 第5章 4. (6) 過労自殺認定と予防 142
  • 第6章 健康管理のための労働時間の適正な管理
  • 第6章 1. 過重労働に係る行政指導 162
  • 第6章 1. ○過重労働は労働時間の管理の問題でもある 162
  • 第6章 2. 労働時間規制のあらまし 163
  • 第6章 2. (1) 労働条件としての労働時間 163
  • 第6章 2. (2) 法定労働時間と時間外労働 164
  • 第6章 2. (3) 時間外労働には限度基準が 165
  • 第6章 2. (4) 変形労働時間とみなし労働時間制 166
  • 第6章 2. (5) 労働時間規制の適用除外者 167
  • 第6章 3. 労働時間管理の意義 168
  • 第6章 3. (1) 「労働時間適正把握基準」とは何か 168
  • 第6章 3. (2) なぜ労働時間適正把握基準が公表されたのか 169
  • 第6章 3. (3) 労働時間削減のためのサービス残業取締り 170
  • 第6章 3. (4) 労働時間把握は健康確保のためにも必須 171
  • 第6章 4. 過重労働防止対策 175
  • 第6章 4. (1) 過重労働対策の視点 175
  • 第6章 4. (2) 過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずるべき措置等 177
  • 第6章 5. 労働時間の適正な管理のために 185
  • 第6章 5. (1) ポイントとなる労働時間適正把握基準 185
  • 第6章 5. (2) 労働時間適正把握基準の内容 185
  • 第6章 6. 健康配慮と労働時間に関する法改正など 190
  • 第6章 6. (1) 適正基準適用除外者の労働時間と健康管理 190
  • 第6章 6. (2) 36協定に関する法改正 193
  • 第6章 6. (3) 今後の労働時間行政の方向性 193
  • 第7章 健康管理のための健康診断
  • 第7章 1. 健康障害防止のために 196
  • 第7章 1. ○定期健康診断実施と事後措置の徹底が欠かせない 196
  • 第7章 2. 労働安全衛生法で定める健康診断 197
  • 第7章 2. (1) 健康診断の種類 197
  • 第7章 2. (2) 「定期健康診断」と「特殊健康診断」の違い 198
  • 第7章 2. (3) 「一般労働者」と「特定業務従事者」の定期健康診断の違い 200
  • 第7章 3. 健康診断の実施と事後措置等 202
  • 第7章 3. (1) 定期健康診断の実施 202
  • 第7章 3. (2) 労働者の健康診断受診義務 202
  • 第7章 3. (3) 医師等からの意見聴取 203
  • 第7章 3. (4) 二次健康診断の受診勧奨 204
  • 第7章 3. (5) 結果の通知及び保存義務 206
  • 第7章 3. (6) 就業上の措置の決定 207
  • 第7章 3. (7) 健康診断結果の報告義務 207
  • 第7章 3. (8) 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針 207
  • 第7章 4. 労働者の自発的健康診断 216
  • 第7章 4. ○自発的健康診断とは 216
  • 第7章 5. 心と体の健康保持増進 217
  • 第7章 5. (1) 事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針 217
  • 第7章 5. (2) メンタルヘルスの進め方 220
  • 第7章 5. (3) THP(トータル・ヘルスプロモーション・プラン) 232
  • 第7章 6. 今後の過重労働健康障害防止対策 234
  • 第7章 6. (1) 労働安全衛生法の改正案 234
  • 第7章 6. (2) 過重労働による健康障害防止対策 236
  • 第7章 7. 健康情報の保護について 239
  • 第7章 7. (1) 労働者の健康情報に係るプライバシー保護 239
  • 第8章 安全衛生教育と安全衛生管理体制の確立
  • 第8章 1. 労働衛生の三管理と安全衛生教育 246
  • 第8章 1. (1) 労働衛生の三管理とは 246
  • 第8章 1. (2) 労働衛生教育とは 247
  • 第8章 2. 労働安全衛生法で定める安全衛生管理体制とは 248
  • 第8章 2. (1) 事業者の姿勢のあり方 248
  • 第8章 2. (2) 事業者の責務 248
  • 第8章 2. (3) 事業場における安全衛生管理体制 249
  • 第8章 3. 事業場で選任すべき管理者とその役割 252
  • 第8章 3. (1) 総括安全衛生管理者 252
  • 第8章 3. (2) 安全管理者 252
  • 第8章 3. (3) 衛生管理者 254
  • 第8章 3. (4) 安全衛生推進者、衛生推進者 255
  • 第8章 3. (5) 産業医 255
  • 第8章 4. 事業場で設置すべき労使協議委員会 256
  • 第8章 4. (1) 労使による自主的活動の促進 256
  • 第8章 4. (2) 安全委員会 256
  • 第8章 4. (3) 衛生委員会 258
  • 第8章 4. (4) 安全衛生委員会 259
  • 第8章 4. (5) 安全委員会・衛生委員会の活性化 260
  • 第9章 健康障害が発症したら
  • 第9章 1. 過労死・過労自殺(死亡)が起きたら 280
  • 第9章 1. (1) 企業がとるべき対応 280
  • 第9章 1. (2) 過労死・過労自殺と労災請求 280
  • 第9章 1. (3) 調査と記録の保持 282
  • 第9章 2. 心身の健康障害の休職適用 283
  • 第9章 2. (1) 心身の健康障害発症と労災請求 283
  • 第9章 2. (2) 心の健康問題の対応と判断 284
  • 第9章 3. 心の健康問題休職者の復職 287
  • 第9章 3. (1) 「職場復帰支援の手引き」とは 287
  • 第9章 3. (2) 職場復帰支援の流れ 288

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