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資料種別 政府刊行物

障害者の働く場確保のための海外の取組み

高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター 編著

詳細情報

タイトル 障害者の働く場確保のための海外の取組み
著者 高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター 編著
著者標目 高齢障害者雇用支援機構障害者職業総合センター
シリーズ名 資料シリーズ, no.33
出版地(国名コード) JP
出版地千葉
出版社高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター
出版年月日等 2005.3
大きさ、容量等 74p ; 30cm
ISSN 09184570
JP番号 20767341
出版年(W3CDTF) 2005
件名(キーワード) 身体障害者--雇用
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件名(キーワード) 精神障害者--雇用
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NDLC EL125
NDC(9版) 366.28 : 労働経済.労働問題
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 障害者の働く場確保のための海外の取組み
  • 目次
  • 第1部 テレワーク 1
  • 第1部 第1章 諸外国の状況 1
  • 第1部 第1章 1 テレワーカー人口の比較 1
  • 第1部 第1章 2 ヨーロッパ諸国の概況 1
  • 第1部 第2章 米国 5
  • 第1部 第2章 1 現状 5
  • 第1部 第2章 2 テレワークの利点 7
  • 第1部 第2章 3 テレワークの事例 10
  • 第1部 第2章 4 課題 11
  • 第1部 第2章 5 テレワークを実施する事業主に対する施策 13
  • 第1部 第2章 6 テレワーク管理のガイドライン 13
  • 第1部 第2章 6 (1) テレワークの設立 13
  • 第1部 第2章 6 (2) テレワーク事業の評価 14
  • 第1部 第2章 6 (3) テレワークに向いている人材 15
  • 第1部 第2章 6 (4) テレワークに適する仕事 16
  • 第1部 第2章 6 (5) テレワーク実施のための同意書 16
  • 第1部 第2章 6 (6) 職場の従業員とテレワーカー双方の管理 16
  • 第1部 第2章 6 (7) テレワークに対する疎外要因と必要な支援 17
  • 第1部 第2章 6 (8) テレワークに関連した権利 18
  • 第1部 第2章 6 (9) テレワークの安全に関するガイドライン 18
  • 第1部 第3章 欧州 23
  • 第1部 第3章 1 ドイツ 23
  • 第1部 第3章 1 (1) テレワーカー数 23
  • 第1部 第3章 1 (2) DIASによる研究 23
  • 第1部 第3章 1 (3) 障害者テレワーカーのための訓練及び普及事業 28
  • 第1部 第3章 2 フランス 29
  • 第1部 第3章 2 (1) 雇用率制度 29
  • 第1部 第3章 2 (2) テレワークに対する考え方 29
  • 第1部 第3章 2 (3) 情報技術へのアクセスに関する課題 30
  • 第1部 第3章 2 (4) 技術的な支援 30
  • 第1部 第3章 2 (5) 障害者テレワーカーのための訓練及び普及事業 31
  • 第1部 第3章 2 (6) 障害者テレワーカーの事例 33
  • 第2部 米国の官公需と自営業 36
  • 第2部 第1章 米国の官公需JWODプログラムの背景と構成 36
  • 第2部 第1章 1 歴史的背景 36
  • 第2部 第1章 2 JWODプログラムの構成 37
  • 第2部 第1章 2 (1) 連邦政府の担当者 38
  • 第2部 第1章 2 (2) 視覚障害者及び重度障害者関係官公需委員会 38
  • 第2部 第1章 2 (3) NIBとNISH 38
  • 第2部 第1章 2 (4) 州及び民間の非営利機関 39
  • 第2部 第1章 3 JWODプログラムのもたらす利益 39
  • 第2部 第1章 3 (1) 連邦政府サイドのメリット 39
  • 第2部 第1章 3 (2) 視覚障害者及び重度障害者サイドのメリット 41
  • 第2部 第1章 3 (3) 納税者サイドのメリット 43
  • 第2部 第1章 4 JWODプログラムの流れ 43
  • 第2部 第2章 米国の障害者と自営業 44
  • 第2部 第2章 1 目的と方法 44
  • 第2部 第2章 2 Self-Employment とは? 44
  • 第2部 第2章 3 障害者と Self-Employment 45
  • 第2部 第2章 4 アメリカにおける Self-Employment の現状 46
  • 第2部 第2章 5 Self-Employment を実際に行うにあたっての問題点 47
  • 第2部 第2章 6 Self-Employment の実施とそのサポートの一例 48
  • 第2部 第2章 7 障害者における自営の実状 51
  • 第2部 第2章 7 (1) 事業を始めるにあったて 52
  • 第2部 第2章 7 (2) ビジネス支援と融資 52
  • 第2部 第2章 7 (3) ビジネス経営とサポート 52
  • 第2部 第2章 7 (4) 収入と将来のプラン 53
  • 第2部 第2章 7 (5) 要約と提案 53
  • 第2部 第2章 8 まとめと今後の展望 54
  • 第3部 ドイツの重度障害者統合協定 58
  • 第3部 第1章 失業者の現状と雇用率制度 58
  • 第3部 第1章 1 失業者の推移 58
  • 第3部 第1章 2 雇用率制度に組み込まれた施策 59
  • 第3部 第1章 2 (1) 事業所における重度障害者の雇用義務数の算定方法 59
  • 第3部 第1章 2 (2) 重度障害者の雇用状況 60
  • 第3部 第1章 2 (3) 雇用率達成度に応じた調整負担金の明確な段階化 63
  • 第3部 第1章 2 (4) 雇用率と障害者への発注 65
  • 第3部 第2章 一般就労を目指す統合協定 66
  • 第3部 第2章 1 重度障害者法と統合協定の背景 66
  • 第3部 第2章 2 統合協定の役割 66
  • 第3部 第2章 3 統合協定における中央扶助事務所の役割 68
  • 第3部 第2章 4 統合協定による支援事業の財源 68
  • 第3部 第2章 5 雇用率制度についての考察 72

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