サイトメニューここからこのページの先頭です

ショートカットキーの説明を開始します。画面遷移や機能実行は、説明にあるショートカットキーを同時に押した後、Enterキーを押してください。ショートカットキーの説明を聞くには、Alt+0。トップ画面の表示には、Alt+1。ログインを行うには、Alt+2。簡易検索画面の表示には、Alt+3。詳細検索画面の表示には、Alt+4。障害者向け資料検索画面の表示には、Alt+5。検索結果の並び替えを行うには、Alt+6。国立国会図書館ホームページの表示には、Alt+7。検索結果の絞り込みを行うには、Alt+8。以上でショートカットキーの説明を終わります。

ナビゲーションここから

ナビゲーションここまで

本文ここから

資料種別 図書

日本国憲法制定の系譜 v.2 (戦後米国で)

原秀成 著

詳細情報

タイトル 日本国憲法制定の系譜
著者 原秀成 著
著者標目 原, 秀成, 1960-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日本評論社
出版年月日等 2005.3
大きさ、容量等 900p ; 22cm
注記 年表あり
注記 文献あり
ISBN 4535513708
価格 12000円
JP番号 20753691
巻次 v.2 (戦後米国で)
別タイトル The origins of the Japanese constitution
出版年(W3CDTF) 2005
件名(キーワード) 憲法--日本
NDLC AZ-213
NDC(9版) 323.14 : 憲法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 日本国憲法制定の系譜. v.2
  • 『日本国憲法制定の系譜II』-目次
  • 口絵・図表目次 xiv
  • はしがき xvii
  • 凡例 xix
  • ●第2部 戦後米国で:憲法制定基本方針の立案 1
  • ●第2部 2.1 序論-冷戦と「日本の統治機構の改革」 3
  • ●第2部 2.1 2.1.1 戦後米国での立案 3
  • ●第2部 2.1 2.1.1 (2.1.1.1) 憲法制定基本方針「日本の統治機構の改革 (SWNCC228) 」 3
  • ●第2部 2.1 2.1.1 (2.1.1.2) 文書修正を分析する意義-政治力学の解明 4
  • ●第2部 2.1 2.1.1 (2.1.1.3) 憲法制定基本方針の立案過程の概要-第2部の構成 7
  • ●第2部 2.1 2.1.1 (2.1.1.4) 戦前と戦後を《系譜》づける突破口-本叢書第2部の意味 11
  • ●第2部 2.1 2.1.2 これまでの研究 12
  • ●第2部 2.1 2.1.2 (2.1.2.1) 戦前と戦後のあし、だの空白と断絶 12
  • ●第2部 2.1 2.1.2 (2.1.2.2) 1950年代「押しつけ」の論議の残した負の遺産 14
  • ●第2部 2.1 2.1.2 (2.1.2.3) 米国の公式資料集における隠蔽 17
  • ●第2部 2.1 2.1.2 (2.1.2.4) 米国政府による極東諮問委員会の《出し抜き》-隠蔽の理由 24
  • ●第2部 2.1 2.1.2 (2.1.2.5) 不完全な情報の流布-1970年代から30年間の停滞 28
  • ●第2部 2.1 2.1.2 (2.1.2.6) 「日本の統治機構の改革 (SWNCC228) 」の完全公開 30
  • ●第2部 2.1 2.1.2 (2.1.2.7) 系譜探求の意味-米国政府の秘匿から独立して 32
  • ●第2部 2.1 2.1.2 (2.1.2.8) 戦争を直視する意味-《近代》が隠す少数者の不幸 34
  • ●第2部 2.1 2.1.3 憲法制定基本方針の立案開始状況 37
  • ●第2部 2.1 2.1.3 (2.1.3.1) 1945年8月から9月の米国政府の政治構造 57
  • ●第2部 2.1 2.1.3 (2.1.3.2) 国務省内の人事異動-中国派の布陣 43
  • ●第2部 2.1 2.1.3 (2.1.3.3) 国務省中国派と対日政策立案-新局長ヴィンセント 48
  • ●第2部 2.1 2.1.3 (2.1.3.4) 戦時中の憲法制定方針立案の回避 53
  • ●第2部 2.1 2.1.3 (2.1.3.5) ボートンの考案した市民権と民主化の奨励-改革の根拠 55
  • ●第2部 2.1 2.1.3 (2.1.3.6) 日本の皇帝制度をめぐる議論-憲法問題の伏線 57
  • ●第2部 2.1 2.1.3 (2.1.3.7) 課題一覧の再検討-「日本の皇帝の処遇」という導火線 64
  • ●第2部 2.1 2.1.4 最高司令官の強い権限-その源泉 70
  • ●第2部 2.1 2.1.4 (2.1.4.1) 1945年8月14日[火]のマッカーサーの任命-同盟国の同意 70
  • ●第2部 2.1 2.1.4 (2.1.4.2) 取高司令官の権限-9月2日[日曜日]の降伏文書第6項 74
  • ●第2部 2.1 2.1.4 (2.1.4.3) 最同司令官の強い権限-伝令第1号と「基本指令」 75
  • ●第2部 2.1 2.1.4 (2.1.4.4) 強い権限の背景-伝令第1号の立案過程 79
  • ●第2部 2.1 2.1.4 (2.1.4.5) 無条件降伏についての論争-日本政府の反抗的行動 82
  • ●第2部 2.1 2.1.5 1945年9月の政治情勢-東西対立と米国議会 85
  • ●第2部 2.1 2.1.5 (2.1.5.1) 緊迫した世界情勢-日本の憲法問題の浮上 85
  • ●第2部 2.1 2.1.5 (2.1.5.2) 上院議員ラッセルの皇帝の戦争犯罪追及-憲法への導火線 94
  • ●第2部 2.1 2.1.5 (2.1.5.3) 1945年9月12日[水曜日]づけ皇帝問題の国務省案 96
  • ●第2部 2.1 2.1.5 (2.1.5.4) 皇帝問題の国務省案で浮上した憲法制定問題-先手の獲得 100
  • ●第2部 2.1 2.1.5 (2.1.5.5) 海軍省デニソンの意見書-皇帝の戦争犯罪追及 104
  • ●第2部 2.1 2.1.5 (2.1.5.6) 1945年9月中旬米国連邦議会上院での激論 105
  • ●第2部 2.1 2.1.5 (2.1.5.7) マッカーサーとアチソンの論争 109
  • ●第2部 2.1 2.1.5 (2.1.5.8) 打開策と妥協-皇帝存続のもとの憲法改正 112
  • ●第2部 2.1 2.1.6 流動化する世界-皇帝問題から憲法問題へ 115
  • ●第2部 2.1 2.1.6 (2.1.6.1) ロンドン外相会議での日本の管理-米ソの決裂 115
  • ●第2部 2.1 2.1.6 (2.1.6.2) 米国政府内部での対立-皇帝制度についての決裂 121
  • ●第2部 2.1 2.1.6 (2.1.6.3) 国務省の独走「日本の皇帝の処遇 (SFE126) 」提出 122
  • ●第2部 2.1 2.1.6 (2.1.6.4) 伝令第1号の公表-マッカーサーの強い権限の《宣伝》 124
  • ●第2部 2.1 2.1.6 (2.1.6.5) 文書破棄が招いたマッカーサーの強い権限と押しつけ論 126
  • ●第2部 2.1 2.1.6 (2.1.6.6) 会見とその写真に《表象》されたマッカーサーの権限 128
  • ●第2部 2.1 2.1.7 第1章のまとめ-「皇帝の処遇」から派生した憲法問題 131
  • ●第2部 2.2 親日的な国務省内案-日本国憲法の原型 133
  • ●第2部 2.2 2.2.1 国務省内での立案開始 133
  • ●第2部 2.2 2.2.1 (2.2.1.1) 憲法制定基本方針-日本国憲法までの系譜のなかで 133
  • ●第2部 2.2 2.2.1 (2.2.1.2) 国務省内の起草開始状況とフィアリー 135
  • ●第2部 2.2 2.2.1 (2.2.1.3) 特別補佐官バランタインとその草案 141
  • ●第2部 2.2 2.2.1 (2.2.1.4) 9月26日[水曜日]案-民意反映の重視 142
  • ●第2部 2.2 2.2.1 (2`2.1.5) 9月26日[水曜日]案における改革-5項目の由来と派生 147
  • ●第2部 2.2 2.2.1 (2.2.1.6) 9月26白[水曜日]案の特徴-民意反映の重視 151
  • ●第2部 2.2 2.2.1 (2.2.1.7) 9月27日[木曜日]会議での9月26日案の審議 153
  • ●第2部 2.2 2.2.2 フィアリーの修正と日本赴任 157
  • ●第2部 2.2 2.2.2 (2.2.2.1) 皇帝制度の論争-9月28日(金曜日)極東小委員会会議 157
  • ●第2部 2.2 2.2.2 (2.2.2.2) 皇帝の戦争犯罪-10月2日[火曜日]フィアリーの出発 160
  • ●第2部 2.2 2.2.2 (2.2.213) 10月4日[木曜日]国務省内会議での憲法制定基本方針の決定 163
  • ●第2部 2.2 2.2.2 (2.2.2.4) 皇帝の処遇についての2つの文書-隠された責任追及回避 166
  • ●第2部 2.2 2.2.2 (2.2.2.5) 緊迫した国際情勢のなかの日本の戦後処理 167
  • ●第2部 2.2 2.2.3 国務省内案「PR-32Final」の完成 170
  • ●第2部 2.2 2.2.3 (2.2.3.1) 1945年10月8日[月曜日]づけ国務省内案「PR-32 Final」 170
  • ●第2部 2.2 2.2.3 (2.2.3.2) 国務省極東局と政策立案の状況-国務省本館と軍需庁舎 172
  • ●第2部 2.2 2.2.3 (2`2.3.3) ボートン中心の言説の危険性-複数の系譜 181
  • ●第2部 2.2 2.2.3 (2.2.3.4) 「PR-32Final」の起草-9月25日[火曜日]ころの状況 183
  • ●第2部 2.2 2.2.4 国務省内案「PR-32Final」-日本国憲法の原型 187
  • ●第2部 2.2 2.2.4 (2.2.4.1) 国務省内案「PR-32Final」の概要-「問題」の設定 187
  • ●第2部 2.2 2.2.4 (2.2.4.2) 「PR-32Final」の「結論」-自発・指示・強制 189
  • ●第2部 2.2 2.2.4 (2.2.4.3) 改革の内容と押しつけの回避-第5段と第6段 191
  • ●第2部 2.2 2.2.4 (2.2.4.4) 文書立案の理由-日本国憲法への道標 194
  • ●第2部 2.2 2.2.4 (2.2.4.5) 国務省内案「PR-32 Fina1」と「SWNCC 228」最終案との比較 197
  • ●第2部 2.2 2.2.4 (2.2.4.6) 大枠としての国務省内案「PR-32 Final」 199
  • ●第2部 2.2 2.2.4 (2.2.4.7) 国務省内案「PR-32Final」の特徴-統治機構の基本方針 200
  • ●第2部 2.2 2.2.4 (2.2.4.8) 国務省内案「PR-32Final」と人権-「検討」のみに 203
  • ●第2部 2.2 2.2.4 (2.2.4.9) 親日的な国務省内案「PR-32Final」-皇帝制度の維持 203
  • ●第2部 2.2 2.2.5 第2章のまとめ-自発性を尊重する国務省内案 204
  • ●第2部 2.3 国務省内の攻防-1945年10月東京への訓令電報 207
  • ●第2部 2.3 2.3.1 訓令電報原案の立案-国務省内案「PR-32 Final」から 207
  • ●第2部 2.3 2.3.1 (2.3.1.1) 訓令電報の作成と国務省内における憲法制定基本方針の修正 207
  • ●第2部 2.3 2.3.1 (2.3.1.2) 皇帝制度をめぐる議論-憲法制定基本方針修正の背景 208
  • ●第2部 2.3 2.3.1 (2.3.1.3) アッチソンからの訓令依頼電報-従来の言説 214
  • ●第2部 2.3 2.3.1 (2.3.1.4) ボートンの訓令電報原案-省内案「PR-32 Fina1」のまま 216
  • ●第2部 2.3 2.3.1 (2.3.1.5) ボートンによる「日本の当局」の改革許容-第1の論点 218
  • ●第2部 2.3 2.3.1 (2.3.1.6) ボートンの貴族院・枢密院擁護-第2の論点 219
  • ●第2部 2.3 2.3.1 (2.3.1.7) 皇帝制度による2分する前の姿-第3の論点 221
  • ●第2部 2.3 2.3.1 (2.3.1.8) 省内案「PR-32 Final」を写したボートンの訓令電報原案 222
  • ●第2部 2.3 2.3.2 訓令電報原案の修正-訓令電報の発信まで 222
  • ●第2部 2.3 2.3.2 (2.3.2.1) ボートンの訓令電報原案のペンフィールドによる修正 222
  • ●第2部 2.3 2.3.2 (2.3.2.2) ペンフィールドによる自発的改革規定の削除-第1の論点 226
  • ●第2部 2.3 2.3.2 (2.3.2.3) 厳しい改革と最高司令官への言及削除-第2の論点 229
  • ●第2部 2.3 2.3.2 (2.3.2.4) 皇帝制度存廃による場合わけ導入-第3の論点 232
  • ●第2部 2.3 2.3.2 (2.3.2.5) 皇帝制度存廃による場合わけ-のちの影響 237
  • ●第2部 2.3 2.3.3 国務省内案「PR-32 Final」の修正 240
  • ●第2部 2.3 2.3.3 (2.3.3.1) 国務省内案「PR-32 Fina1」から国務省提出案「SFE 142」へ 240
  • ●第2部 2.3 2.3.3 (2.3.3.2) 1945年10月8日[月曜日]から1週間の修正 241
  • ●第2部 2.3 2.3.3 (2.3.3.3) 文書の構造的な修正-最高司令官の権限と皇帝制度 244
  • ●第2部 2.3 2.3.3 (2.3.3.4) 「日本の当局」の改革の削除-第1の論点 245
  • ●第2部 2.3 2.3.3 (2.3.3.5) 日本の自主性をめぐる対立-そののちの憲法制定への影響 246
  • ●第2部 2.3 2.3.3 (2.3.3.6) 皇帝発議の削除と大統領制の許容-第2の論点 248
  • ●第2部 2.3 2.3.3 (2.3.3.7) 並びかえと皇帝維持の場合の民主化徹底-第3の論点 250
  • ●第2部 2.3 2.3.3 (2.3.3.8) 送付先と合後の手続き-政策文書として 252
  • ●第2部 2.3 2.3.4 日本部部長ディコーヴァーの意見書 254
  • ●第2部 2.3 2.3.4 (2.3.4.1) ディコーヴァーの指摘した2つの点-皇帝制度と知事公選 254
  • ●第2部 2.3 2.3.4 (2.3.4.2) ディコーヴァー意見書の第1節-皇帝の神格性と大権の否定 255
  • ●第2部 2.3 2.3.4 (2.3.4.3) 地方自治体の知事公選制-ディコーヴァー意見書の第2節 258
  • ●第2部 2.3 2.3.4 (2.3.4.4) 特別補佐官バランタインと極東局局長ヴィンセントのメモ 262
  • ●第2部 2.3 2.3.4 (2.3.4.5) 国務省内での意見の調整と政策決定-7人の位置づけ 263
  • ●第2部 2.3 2.3.5 第3章のまとめ-皇帝制度のもとの民主化 265
  • ●第2部 2.4 国務省提出案の審議-皇帝制度の存廃をめぐる激論 267
  • ●第2部 2.4 2.4.1 国務陸軍海軍調整極東小委員会の会議-最重要の会議 267
  • ●第2部 2.4 2.4.1 (2.4.1.1) 1945年10月23日(火曜日)の会議-国際的緊張のなかで 267
  • ●第2部 2.4 2.4.1 (2.4.1.2) 国務陸軍海軍調整極東小委員会の会議録とその公開 271
  • ●第2部 2.4 2.4.1 (2.4.1.3) 会議出席者-議長ヴィンセントを対日強硬派とする言説 272
  • ●第2部 2.4 2.4.1 (2.4.1.4) 会議への出席者-皇帝制度存続派と撤廃派の鋭い対立 276
  • ●第2部 2.4 2.4.1 (2.4.1.5) 対日強硬の軍側3人-皇帝制度存続論への厳しい批判 278
  • ●第2部 2.4 2.4.1 (2.4.1.6) 少数派であった国務省案の提出者側 280
  • ●第2部 2.4 2.4.1 (2.4.1.7) 従来の研究の偏り-皇帝制度存続派のみの紹介 281
  • ●第2部 2.4 2.4.2 会議の第1議題「日本の統治機構の改革 (SFE 142) 」 282
  • ●第2部 2.4 2.4.2 (2.4.2.1) 皇帝制度維持の方向へ-国務省日本派の防戦 282
  • ●第2部 2.4 2.4.2 (2.4.2.2) 皇帝制度撤廃論者サビンの発言-海軍省を代表しての意見 283
  • ●第2部 2.4 2.4.2 (2.4.2.3) 海軍省委員サビンの第1の論点-再軍備を示唆する句の削除 284
  • ●第2部 2.4 2.4.2 (2.4.2.4) 分権化徹底の要求-海軍省サビン発言の第2点 285
  • ●第2部 2.4 2.4.2 (2.4.2.5) 陸軍省委員代理マコーマックの発言-皇帝存続への批判 286
  • ●第2部 2.4 2.4.2 (2.4.2.6) 国務省側の防戦-英国流の皇室制度と象徴皇帝制度 289
  • ●第2部 2.4 2.4.2 (2.4.2.7) 海軍省委員デニソンの猛攻-制定手続きの民主化要求 290
  • ●第2部 2.4 2.4.2 (2.4.2.8) 国務省マーティンの激しい反対論-戦争関与者の憲法制定 293
  • ●第2部 2.4 2.4.3 第2議題「日本の皇帝制度の処遇」 295
  • ●第2部 2.4 2.4.3 (2.4.3.1) 第2議題の審議でむしかえされた憲法制定基本方針 295
  • ●第2部 2.4 2.4.3 (2.4.3.2) 米国の立場の明確化-反対派の不満 296
  • ●第2部 2.4 2.4.3 (2.4.3.3) 国務省側の主張-英国のサンソムとライシャワーの援用 297
  • ●第2部 2.4 2.4.3 (2.4.3.4) 軍側からの妥協策の模索-第1議題「SFE 142」の修正要求 299
  • ●第2部 2.4 2.4.3 (2.4.3.5) 日本への送付の必要性の主張-国務省側のぎりぎりの防戦 300
  • ●第2部 2.4 2.4.3 (2.4.3.6) 軍側の共闘-海軍省デニソンと陸軍省マコーマック 302
  • ●第2部 2.4 2.4.3 (2.4.3.7) 会議の決議事項-軍からの「SFE 142」修正要求の受け入れ 504
  • ●第2部 2.4 2.4.3 (2.4.3.8) 軍側と国務省の攻防の検討-皇帝制度のもとの民主化 307
  • ●第2部 2.4 2.4.3 (2.4.3.9) 極東諮問委員会への対処-英国サンソムとの根回し 308
  • ●第2部 2.4 2.4.4 第4章のまとめ-皇帝制度の存廃問題と日本国憲法の位相 311
  • ●第2部 2.5 国務省内の再検討-皇帝制度の廃止または民主化 313
  • ●第2部 2.5 2.5.1 陸軍省のマコーマック意見書 313
  • ●第2部 2.5 2.5.1 (2.5.1.1) 皇帝制度廃止の要求-1945年10月末から11月初めの再検討 313
  • ●第2部 2.5 2.5.1 (2.5.1.2) 1945年10月26日[金曜日]づけ陸軍省マコーマック意見書 315
  • ●第2部 2.5 2.5.1 (2.5.1.3) 陸軍省マコーマックの案-憲法採択手続きと皇帝制度 316
  • ●第2部 2.5 2.5.1 (2.5.1.4) 憲法制定会議-マコーマック意見書第1点 318
  • ●第2部 2.5 2.5.1 (2.5.1.5) マコーマック意見書第1点の影響-制定過程の民主化 320
  • ●第2部 2.5 2.5.1 (2.5.1.6) 皇帝制度存廃による場合わけ-マコーマック意見書の第2点 323
  • ●第2部 2.5 2.5.2 再提出までの修正-1945年10月末から11月初め 325
  • ●第2部 2.5 2.5.2 (2.5.2.1) 陸軍省委員代理マコーマック意見書による修正 325
  • ●第2部 2.5 2.5.2 (2.5.2.2) 構造的な修正と残された文書-3段階の修正 326
  • ●第2部 2.5 2.5.2 (2.5.2.3) 10月末から11月初めの修正と底本-修正者の推定 328
  • ●第2部 2.5 2.5.2 (2.5.2.4) 3段階のうち第1段階の修正-皇帝制度存廃による場合わけ 332
  • ●第2部 2.5 2.5.2 (2.5.2.5) 第2段階の修正-取高司令官の権限強化 333
  • ●第2部 2.5 2.5.2 (2.5.2.6) 第3段階の修正-各項目の移動と効力の強化 335
  • ●第2部 2.5 2.5.2 (2.5.2.7) 修正の項目とその推移-立案者による意見の相異 336
  • ●第2部 2.5 2.5.3 4つの項目ごとの検討-皇帝制度の存廃に応じて 337
  • ●第2部 2.5 2.5.3 (2.5.3.1) 皇帝制度の廃止をめぐる攻防-4つの場合わけ 337
  • ●第2部 2.5 2.5.3 (2.5.3.2) 全般的な目的としての第a項-訓令電報とマコーマック 342
  • ●第2部 2.5 2.5.3 (2.5.3.3) 第a項「全般的な目的」の修正-制定手続きの民主化 345
  • ●第2部 2.5 2.5.3 (2.5.3.4) 皇帝制度撤廃の場合の第b項-米国流から英国流へ 344
  • ●第2部 2.5 2.5.3 (2.5.3.5) 紛糾した第b項の第3段階の修正-皇帝制度撤廃の場合 346
  • ●第2部 2.5 2.5.3 (2.5.3.6) 皇帝制度存続の場合の第c項 349
  • ●第2部 2.5 2.5.3 (2.5.3.7) 最も強制力の弱い「示唆」としての第d項 351
  • ●第2部 2.5 2.5.3 (2.5.3.8) 最後の手段としての命令-押しつけの回避 352
  • ●第2部 2.5 2.5.4 再提出までの修正の意味-緊迫した国際情勢 352
  • ●第2部 2.5 2.5.4 (2.5.4.1) 再提出と審議の遅れ-極東局局長ヴィンセントのあせり 352
  • ●第2部 2.5 2.5.4 (2.5.4.2) 極東諮問委員会にむけての米ソのぎりぎりの交渉 353
  • ●第2部 2.5 2.5.4 (2.5.4.3) 1945年10月30日(火曜日)の極東諮問委員会の開催 357
  • ●第2部 2.5 2.5.4 (2.5.4.4) 遅延する手続き-1945年11月上旬の国際政治情勢 360
  • ●第2部 2.5 2.5.4 (2.5.4.5) 米ソ間の交渉頓挫-極東諮問委員会への不参加 362
  • ●第2部 2.5 2.5.4 (2.5.4.6) ボートンの11月5日[月]づけ意見書-日本側への早期通達 365
  • ●第2部 2.5 2.5.4 (2.5.4.7) ようやくの再提出-1945年11月7日[水曜日] 367
  • ●第2部 2.5 2.5.4 (2.5.4.8) 米ソ間の交渉打開-極東委員会と対日理事会への合意 368
  • ●第2部 2.5 2.5.5 第5章のまとめ-1945年11月の再提出まで 370
  • ●第2部 2.6 国務省再提出案の討議-民主化要求の最後の機会 373
  • ●第2部 2.6 2.6.1 海軍省サビンの意見書-平和への《系譜》 373
  • ●第2部 2.6 2.6.1 (2.6.1.1) 国務省再提出案「SFE 142/1」へのサビンの批判と最終審議 373
  • ●第2部 2.6 2.6.1 (2.6.1.2) 海軍省委員のサビン-対日強硬論を唱える実力者 374
  • ●第2部 2.6 2.6.1 (2.6.1.3) 10月23日(火曜日)会議での発言を無視されたサビン 377
  • ●第2部 2.6 2.6.1 (2.6.1.4) 海軍省委員サビン意見書の第1点-皇帝制度の改革徹底 378
  • ●第2部 2.6 2.6.1 (2.6.1.5) サビン意見書の第1点・皇帝制度の改革-4つの論点と背景 380
  • ●第2部 2.6 2.6.1 (2.6.1.6) サビン意見書の第2点・再軍備禁止-平和の系譜 382
  • ●第2部 2.6 2.6.1 (2.6.1.7) サビン意見書の第3点・皇帝大権の廃止-軍の根絶 383
  • ●第2部 2.6 2.6.1 (2.6.1.8) 海軍省委員サビン意見書への対応-ボートンとライシャワー 388
  • ●第2部 2.6 2.6.1 (2.6.1.9) 国務省の修正に満足した陸軍省民政部-承認申請文書 390
  • ●第2部 2.6 2.6.2 最終審議における民主化徹底-1945年11月20日(火曜日) 391
  • ●第2部 2.6 2.6.2 (2.6.2.1) 国務陸軍海軍調整極東小委員会での最終審議 391
  • ●第2部 2.6 2.6.2 (2.6.2.2) 議長ヴィンセントの欠席-マッカーサーとの確執 391
  • ●第2部 2.6 2.6.2 (2.6.2.3) 海軍省サビン意見書第1節・皇帝制度-存続論者の反発 395
  • ●第2部 2.6 2.6.2 (2.6.2.4) 大幅に縮減されたサビン意見書第1節の皇帝制度改革 396
  • ●第2部 2.6 2.6.2 (2.6.2.5) 立法への拒否権の議論-違憲立法審査権の検討 398
  • ●第2部 2.6 2.6.2 (2.6.2.6) 再軍備防止と皇帝大権廃止-サビン意見書第2節の承認 403
  • ●第2部 2.6 2.6.2 (2.6.2.7) 皇室財政-マーティン提案から日本国憲法第8条と第88条に 405
  • ●第2部 2.6 2.6.2 (2.6.2.8) 皇帝の大権と神格性の排除-他の文書への《駆逐》 421
  • ●第2部 2.6 2.6.2 (2.6.2.9) 地方自治体職員の公選制-拡張し強いかたちに 423
  • ●第2部 2.6 2.6.3 計画実施についての項目 424
  • ●第2部 2.6 2.6.3 (2.6.3.1) 文書送付を極東諮問委員会の米国代表だけに限定 424
  • ●第2部 2.6 2.6.3 (2.6.3.2) 修正前後の条項の比較-修正のもつ重大な意味 425
  • ●第2部 2.6 2.6.3 (2.6.3.3) 陸軍省による情報の遮蔽-憲法密室起草の起源 426
  • ●第2部 2.6 2.6.3 (2.6.3.4) 大きな意味をもつことになった制定手続きの修正 427
  • ●第2部 2.6 2.6.3 (2.6.3.5) 上程決定-上位の委員会・国務陸軍海軍調整委員会へ 428
  • ●第2部 2.6 2.6.4 第6章のまとめ-皇帝制度撤廃論と民主化徹底 428
  • ●第2部 2.7 1946年1月の最終決定まで-マッカーサーの権限強化と極東委員会 431
  • ●第2部 2.7 2.7.1 上程までの修正-1945年11月23日[金曜日] 431
  • ●第2部 2.7 2.7.1 (2.7.1.1) 1945年11月下旬から1946年1月初旬の最終決定までの概要 431
  • ●第2部 2.7 2.7.1 (2.7.1.2) 国務省再提出案「SFE 142/1」から「SWNCC 228」当初案へ 432
  • ●第2部 2.7 2.7.1 (2.7.1.3) 最後の攻防-国務省のボートンと海軍省のサビン 434
  • ●第2部 2.7 2.7.1 (2.7.1.4) 部分改正の容認-ボートンの筆跡 435
  • ●第2部 2.7 2.7.1 (2.7.1.5) 皇帝制度の撤廃ないし改革の奨励-サビン意見書の復活 437
  • ●第2部 2.7 2.7.1 (2.7.1.6) 国務陸軍海軍調整委員会への上程-「SWNCC 228」当初案に 438
  • ●第2部 2.7 2.7.1 (2.7.1.7) 国務陸軍海軍調整委員会の検討のための回付 439
  • ●第2部 2.7 2.7.1 (2.7.1.8) 統合参謀本部への送付-軍事的観点からの論評 440
  • ●第2部 2.7 2.7.2 統合参謀本部と極東諮問委員会-1945年12月の状況 442
  • ●第2部 2.7 2.7.2 (2.7.2.1) 1945年12月5日[水曜日]づけボートン意見書による督促 442
  • ●第2部 2.7 2.7.2 (2.7.2.2) 統合参謀本部の「SWNCC 228/1」-受け入れの重視 444
  • ●第2部 2.7 2.7.2 (2.7.2.3) 皇帝制度の処遇-12月18日[火曜日]国務省内の会議 446
  • ●第2部 2.7 2.7.2 (2.7.2.4) 極東諮問委員会での憲法の討議-12月21日(金曜日)の会議 447
  • ●第2部 2.7 2.7.2 (2.7.2.5) 英国とオーストラリアの強硬論-極東諮問委員会の会議で 450
  • ●第2部 2.7 2.7.2 (2.7.2.6) 極東諮問委員会での3つの論点-監査的な役割 453
  • ●第2部 2.7 2.7.3 1945年12月モスクワ外相会議 455
  • ●第2部 2.7 2.7.3 (2.7.3.1) 極東委員会と対日理事会の設立決定-ソヴィエト連邦の参入 455
  • ●第2部 2.7 2.7.3 (2.7.3.2) 1945年12月27日[木曜日]極東委員会の付託条項 456
  • ●第2部 2.7 2.7.3 (2.7.3.3) 極東委員会の憲法審議を逃れる3つの《抜け穴》 458
  • ●第2部 2.7 2.7.3 (2.7.3.4) 対日理事会の付託条項-陸軍省と最高司令官との共謀 461
  • ●第2部 2.7 2.7.3 (2.7.3.5) 強化された極東委員会と対日理事会への秘密保持 464
  • ●第2部 2.7 2.7.4 国務陸軍海軍調整委員会での最終決定 466
  • ●第2部 2.7 2.7.4 (2.7.4.1) 陸軍省民政部ヘンドリックの政策承認の申請 466
  • ●第2部 2.7 2.7.4 (2.7.4.2) 陸軍省委員のピーターセン-国務陸軍海軍調整委員会 467
  • ●第2部 2.7 2.7.4 (2.7.4.3) 陸軍省委員ピーターセン意見書-新第6段・最高司令官の権限 468
  • ●第2部 2.7 2.7.4 (2.7.4.4) 公表制限の厳格化-ピーターセン意見書による新第7段 470
  • ●第2部 2.7 2.7.4 (2.7.4.5) 極東委員会への秘密確保-新第8段となった規定 472
  • ●第2部 2.7 2.7.4 (2.7.4.6) 最終段階での修正の意味-陸軍省の主張とマッカーサー 474
  • ●第2部 2.7 2.7.4 (2.7.4.7) 「SWNCC 228」の条文確定-1946年1月7日[月曜日]修正 474
  • ●第2部 2.7 2.7.4 (2.7.4.8) 正式決定と文書の送り状 475
  • ●第2部 2.7 2.7.5 第7章のまとめ-マッカーサーの権限強化と極東委員会 477
  • ●第2部 2.8 最終決定した「SWNCC 228」-改革の精神の条文ごとの検証 479
  • ●第2部 2.8 2.8.1 「SWNCC 228」各項目の検討-第1段から第3段 479
  • ●第2部 2.8 2.8.1 (2.8.1.1) 「SWNCC 228」と日本国憲法-系譜からの展望 479
  • ●第2部 2.8 2.8.1 (2.8.1.2) 第1段「問題」の設定-必要最小限の改革 482
  • ●第2部 2.8 2.8.1 (2.8.1.3) 後回しにされた第2段「事実」と第3段「検討」-結論優先 484
  • ●第2部 2.8 2.8.2 第4段第a項・全般的な目的 485
  • ●第2部 2.8 2.8.2 (2.8.2.1) 「結論」第4段第a項本文《最高司令官の権限》-その強化 485
  • ●第2部 2.8 2.8.2 (2.8.2.2) 第a項第1号《責任をとる政府》-普通選挙という争点 487
  • ●第2部 2.8 2.8.2 (2.8.2.3) 第a項第2号《大統領制の模索》-中国派のペンフィールド 490
  • ●第2部 2.8 2.8.2 (2.8.2.4) 第a項第3号と第4号《予算権限》-戦前からの系譜 492
  • ●第2部 2.8 2.8.2 (2.8.2.5) 第a項第5号《内外人への市民権保障》-少ない人権規定 494
  • ●第2部 2.8 2.8.2 (2.8.2.6) 第a項第6号《地方自治》-ディコーヴァーとシェパード 496
  • ●第2部 2.8 2.8.2 (2.8.2.7) 第a項第7号《憲法制定の方法》-陸軍省マコーマック 497
  • ●第2部 2.8 2.8.2 (2.8.2.8) 第4段第b項・皇帝制度の変革要求-海軍省サビン意見書 499
  • ●第2部 2.8 2.8.3 第4段第c項・皇帝制度廃止の場合-米国型の大統領制 501
  • ●第2部 2.8 2.8.3 (2.8.3.1) 第c項本文-ペンフィールド修正とマコーマック意見書 501
  • ●第2部 2.8 2.8.3 (2.8.3.2) 第c項第1号《立法への拒否権制限》-貴族院と枢密院 503
  • ●第2部 2.8 2.8.3 (2.8.3.3) 第c項第2号《国務大臣文民制》-サビンと再軍備禁止 504
  • ●第2部 2.8 2.8.3 (2.8.3.4) 第c項第3号《立法府の随意開会》-民意の反映 507
  • ●第2部 2.8 2.8.4 第4段第d項・皇帝制度存続の場合-英国型の議院内閣制 508
  • ●第2部 2.8 2.8.4 (2.8.4.1) 第d項本文《改革の奨励》-ペンフィールドとサビン意見書 508
  • ●第2部 2.8 2.8.4 (2.8.4.2) 第d項第1号《責任内閣制》-選任過程の不透明さ 510
  • ●第2部 2.8 2.8.4 (2.8.4.3) 第d項第2号《内閣不信任制度》-責任の具体化 512
  • ●第2部 2.8 2.8.4 (2.8.4.4) 第d項第3号《内閣の皇帝への助言》-9月26日案 513
  • ●第2部 2.8 2.8.4 (2.8.4.5) 第d項第4号《皇帝大権削除》-サビン意見書と平和憲法 516
  • ●第2部 2.8 2.8.4 (2.8.4.6) 第d項第5号《内閣の皇帝への助言》-「SFE 142」のまま 518
  • ●第2部 2.8 2.8.4 (2.8.4.7) 第d項第6号《皇室財政》-国務省マーティンの提言 518
  • ●第2部 2.8 2.8.4 (2.8.4.8) 拡張された第4段第d項-戦後民主化に果たした重要な役割 520
  • ●第2部 2.8 2.8.5 実施についての項目-第5段から第8段まで 520
  • ●第2部 2.8 2.8.5 (2.8.5.1) 第5段・最終手段としての強制-「押しつけ」の禁止 520
  • ●第2部 2.8 2.8.5 (2.8.5.2) 第6段・実施の方法-日本国憲法第9条の確かな起源 522
  • ●第2部 2.8 2.8.5 (2.8.5.3) 第7段・公表の抑止-陸軍省ピーターセンの意見書 524
  • ●第2部 2.8 2.8.5 (2.8.5.4) 第8段「勧告-文書の送付先」-陸軍省による目的限定 525
  • ●第2部 2.8 2.8.5 (2.8.5.5) 付録A「問題についての事実」と付録B「検討」-立案理由 527
  • ●第2部 2.8 2.8.6 第8章のまとめ-日本国憲法の著者 530
  • ●第2部 2.9 日本にむけて-1946年の世界遺産 533
  • ●第2部 2.9 2.9.1 日本への送付と極東委員会 533
  • ●第2部 2.9 2.9.1 (2.9.1.1) 米国から日本へ-1946年の国境を越えて 533
  • ●第2部 2.9 2.9.1 (2.9.1.2) 日本への文書の送付 533
  • ●第2部 2.9 2.9.1 (2.9.1.3) 最終案のマッカーサーへの送付と極東委員会への対処 535
  • ●第2部 2.9 2.9.1 (2.9.1.4) ワシントンでの検討-マッカーサーの独走 538
  • ●第2部 2.9 2.9.2 「日本の統治機構の改革」の意義 540
  • ●第2部 2.9 2.9.2 (2.9.2.1) 「SWNCC 228」文書の重要性 540
  • ●第2部 2.9 2.9.2 (2.9.2.2) 憲法をめぐるワシントンでの合意形成-東西対立のなかで 542
  • ●第2部 2.9 2.9.2 (2.9.2.3) 国務陸軍海軍調整委員会 (SWNCC) の機能-世界政策の立案 544
  • ●第2部 2.9 2.9.3 《近代後》の人類の遺産-第2部のまとめと展望 545
  • ●第2部 2.9 2.9.3 (2.9.3.1) 戦後米国での政策立案-第2部の概要 545
  • ●第2部 2.9 2.9.3 (2.9.3.2) 「日本の統治機構の改革」の遺産-《近代後の哲学》へ 549
  • ●第2部 2.9 2.9.3 (2.9.3.3) 武力行使の違法性と国境外の《幸福》-人類の遺産 551
  • ●第2部 2.9 2.9.3 (2.9.3.4) 国際連合の《立て直し》-冷戦後への処方箋 553
  • ●第2部 ●資料
  • ●第2部 資料2-1 1944年4月30日[日曜日]づけ「日本にたいする安全保障政策-経済面 (CAC-194 Preliminary) 」 559
  • ●第2部 資料2-2 1945年3月26日[月曜日]づけ国務陸軍海軍調整委員会・政策意見書第1号「小委員会の報告書」-報告書作成要領 561
  • ●第2部 資料2-3 1945年4月1日「日曜日]現在の国務省の組織図と構成員 563
  • ●第2部 資料2-4 1945年8月21日[火曜日]の課題一覧の国務省案-「SWNCC 16/4」への修正案(抄) 567
  • ●第2部 資料2-5 1945年8月30日[木曜日]「同盟国最高司令官への日本の占領と管理のための降伏後初期の基本指令 (JCAC 48) 」(抄) 569
  • ●第2部 資料2-6 1945年9月6日[木曜日]最高司令官の権限を定めた「伝令第1号」 578
  • ●第2部 資料2-7 1945年9月10日[月曜日]立法・9月18日[火曜日]提案の米国連邦議会上院合同決議第94号・皇帝裕仁の戦争犯罪-9月21日[金曜日]づけ陸軍省立法連絡部の送り状と9月23日[日曜日]づけ陸軍長官補佐官マックロイの送り状 580
  • ●第2部 資料2-8 1945年9月12日[水曜日]づけ「日本の皇帝と皇帝制度の処遇」の国務省案(抄) 585
  • ●第2部 資料2-9 1945年9月18日(火曜日)国務陸軍海軍調整極東小委員会の第41回会議録(抄) 594
  • ●第2部 資料2-10 1945年9月22日[土曜日]米国陸軍参謀総長[マーシャル]から皇帝を戦争犯罪人と処遇しない方針の伝達 595
  • ●第2部 資料2-11 1945年9月25日[火曜日]づけ指令「SWNCC 55/1/D」-上院合同決議第94号への報告の要否検討 597
  • ●第2部 資料2-12 1945年9月25日(火曜日)国務陸軍海軍調整極東小委員会・第43回会議録 599
  • ●第2部 資料2-13 1945年9月26日[水曜日]づけ「日本の皇帝の処遇 (SFE 126) 」(抄) 600
  • ●第2部 資料2-14 1945年[9月27日・木曜日][国務省内]部局間極東地域委員会第225回会議録と9月26日[水曜日]案 604
  • ●第2部 資料2-15 1945年9月28日(金曜日)の国務陸軍海軍調整極東小委員会・第44回会議録(抄) 610
  • ●第2部 資料2-16 1945年9月29日[土曜日]発表・極東諮問委員会創設の声明 614
  • ●第2部 資料2-17 1945年10月4日[木曜日][国務省]部局間極東地域委員会・特別会議会議録 616
  • ●第2部 資料2-18 1945年10月4日[木曜日]づけ臨時政治顧問アッチソンから国務長官バーンズあて電報第18号-憲法改正の政策概要の伝達依頼 617
  • ●第2部 資料2-19 1945年10月6日(土曜日)のラジオ放送-ヴィンセントの発言 620
  • ●第2部 資料2-20 1945年10月8日[月曜日]づけ国務省内案「PR-32 Final」および手書きで修正された国務省内修正案「PR-32a Final」 624
  • ●第2部 資料2-21 1945年10月10日[水曜日]ボートンによる訓令電報原案 647
  • ●第2部 資料2-22 1945年10月15日[月曜日]づけ国務省日本部部長ディコーヴァーの意見書 651
  • ●第2部 資料2-23 1945年10月16日[火曜日]発信の訓令電報(電報第38号)-1945年10月15日[月曜日]づけ、米国時間10月16日[火曜日]発信、日本時間10月17日[水曜日]受信 655
  • ●第2部 資料2-24 1945年10月18日[木曜日]づけ「指令-日本の皇帝制度の処遇 (SWNCC 209/D)」 663
  • ●第2部 資料2-25 1945年10月19日[金曜日]づけ国務長官特別補佐官バランタインからボートンへのディコーヴァ-意見書に賛成するメモ 665
  • ●第2部 資料2-26 [1945年10月中旬ころ]ヴィンセントからブレイクスリーあてのメモ 666
  • ●第2部 資料2-27 1945年10月22日[月曜日]づけ国務省提出案「SFE 142」 667
  • ●第2部 資料2-28 文書の配布先一覧([1945年10月22日[月曜日]づけ]「SFE 142」) 679
  • ●第2部 資料2-29 1945年10月23日(火曜日)国務陸軍海軍調整極東小委員会第48回会議録(抄) 682
  • ●第2部 資料2-30 1945年10月26日[金曜日]づけ「日本の皇帝裕仁個人の処遇 (SWNCC55/6(Revised))」 695
  • ●第2部 資料2-31 1945年10月26日[金曜日]づけ陸軍省マコーマック意見書 696
  • ●第2部 資料2-32 1945年10月30日[火曜日]づけ国務長官[バーンズ]から臨時政治顧問[アッチソン]あて書簡第8号-「SFE 142」の東京への送付 698
  • ●第2部 資料2-33 1945年10月末から11月初め「SFE 142」第1次修正案を作成するための手書きメモ([a]本) 701
  • ●第2部 資料2-34 1945年10月末から11月初め「SFE 142」の第1次修正案([b]本) 703
  • ●第2部 資料2-35 1945年10月末から11月初め「SFE 142」の第2次修正案([c]本) 708
  • ●第2部 資料2-36 1945年11月13日[火曜日]づけ国務省再提出案「SFE 142/1」 713
  • ●第2部 資料2-37 1945年11月15日[木曜日]づけ海軍省委員サビン意見書 721
  • ●第2部 資料2-38 1945年11月19日[月曜日]づけ陸軍省民政部における「SFE 142/1」の承認申請文書 725
  • ●第2部 資料2-39 [1945年11月中旬]サビン意見書についてライシャワーと相談したボートンによる手書きメモ 727
  • ●第2部 資料2-40 1945年11月20日[火曜日]づけボートンから国務省極東局局長ヴィンセントあて意見書-サビン意見書への対応策 728
  • ●第2部 資料2-41 1945年11月20日(火曜日)国務陸軍海軍調整極東小委員会の第52回会議録(抄) 730
  • ●第2部 資料2-42 1945年11月23日[金曜日]づけ上程案「連続番号000236号」の送り状 736
  • ●第2部 資料2-43 1945年11月23日[金曜日]づけ修正箇所確認文書「SFE 142/2」 739
  • ●第2部 資料2-44 1945年11月27日[火曜日]づけ「SWNCC 228」当初案 741
  • ●第2部 資料2-44部外送り状 1945年11月27日[火曜日]づけ「SWNCC 228」の統合参謀本部事務局長への送り状 744
  • ●第2部 資料2-44部内送り状 1945年11月27日[火曜日]「SWNCC 228」当初案部内送り状 746
  • ●第2部 資料2-44本体 1945年11月27日[火曜日]づけ「SWNCC 228」当初案 748
  • ●第2部 資料2-45 1945年12月5日[水曜日]づけボートン意見書-統合参謀本部への督促 759
  • ●第2部 資料2-46 1945年12月18日[火曜日]部局間極東地域委員会・第242回会議録「皇帝制度の処遇」(抄) 761
  • ●第2部 資料2-47 1945年12月19日[水曜日]づけ統合参謀本部の意見書「SWNCC 228/1」 763
  • ●第2部 資料2-48 1945年12月21日(金曜日)極東諮問委員会第4作業委員会(憲法改革)第1回会議 768
  • ●第2部 資料2-49 1945年12月27日[木曜日]モスクワ宣言-極東委員会および対日理事会の付託条項(抄) 775
  • ●第2部 資料2-50 1946年1月4日(金曜日)第32回国務陸軍海軍調整委員会の議題表 780
  • ●第2部 資料2-51 1946年1月4日[金曜日]国務陸軍海軍調整委員会の第32回会議録(抄) 783
  • ●第2部 資料2-52 1946年1月7日[月曜日]づけ「SWNCC 228」の最終修正 789
  • ●第2部 資料2-52部外送り状 1946年1月7日[月曜日]国務陸軍海軍調整委員会事務局から「SWNCC 228」最終案の部外送り状 789
  • ●第2部 資料2-52部内送り状 1946年1月7日[月曜日]国務陸軍海軍調整委員会事務局長から「SWNCC 228」最終案の部内送り状 791
  • ●第2部 資料2-52本体 1946年1月7日[月曜日]づけ「SWNCC 228」最終案-3頁目と4頁目の修正部分(新第6段から新第8段まで) 793
  • ●第2部 資料2-53 1946年1月11日[金曜日]づけ米国太平洋陸軍最高司令官マッカーサーへの「SWNCC 228」の送り状 795
  • ●第2部 資料2-54 1946年1月15日[火曜日]づけ文書の決済状況 798
  • ●第2部 資料2-55 国務陸軍海軍調整委員会勤務の職員名簿の目録 800
  • ●第2部 資料2-56 1946年1月中旬ころ国務陸軍海軍調整極東小委員会勤務の職員名簿 802
  • ●第2部 資料2-57 1946年1月25日[金曜日]極東委員会に伝えられた憲法制定基本方針「FEC 19」 805
  • ●第2部 資料2-58 1945年3月11日[月曜日]に極東委員会に再度配布された憲法制定基本方針の送り状「FEC-019」 807
  • ●第2部 資料2-59 「SFE 142」の起草過程についての索引カード 808
  • ●第2部 資料2-60 1961年6月15日[木曜日]改正の国務省資料集の編集原則 813
  • ●第2部 資料2-61 国務陸軍海軍調整極東小委員会保存の「SFE 142」関係文書目録 815
  • ●第2部 資料2-62 国務陸軍海軍調整委員会保存の「SWNCC 228」関係文書目録 824
  • ●第2部 資料2-63 「SWNCC 228」立案過程の系譜図 827
  • ●第2部 資料2-64 第2部関連年表-戦後米国での政策立案 831
  • ●第2部 参照文献 853
  • ●第2部 索引 867
  • ●第2部 For Readers in English 887
  • ●第2部 Table of Contents 894
  • ●第2部 Index to English Section 899
  • ●第2部 About the Author 900
  • ●口絵・図表 目次
  • 口絵2-1 1945年10月16日[火曜日]発信の訓令電報と文書箱
  • 口絵2-2 1945年10月8日[月曜日]づけ国務省内案「日本の統治機構の改革(PR-32 Final)」とその修正
  • 口絵2-3 1945年10月16日[火曜日]発信の訓令電報
  • 口絵2-4 1945年10月末から11月初め国務省提出案「SFE 142」の第2次修正案([c]本)-再提出までの修正
  • 口絵2-5 米国国立公文書館・新館の正面玄関-管理棟(左)と閲覧棟(右)
  • 地図2-1 1945年当時のワシントンDCの市内図(米国議会図書館蔵)
  • 図2-1 座標軸を貫通する《ポストモダン経済学》 27
  • 図2-2 米国国立公文書館・新館の全景 35
  • 図2-3 公文書館の書庫内の文書箱の保存状況 35
  • 図2-4 閲覧室での閲覧風景 36
  • 図2-5 海軍省本館の正面入口 40
  • 図2-6 日本の皇帝問題から憲法問題へ 58
  • 図2-7 ロンドン外相会議での東西対立を描いた漫画 88
  • 図2-8 マッカーサーの権限についての伝令の成立と影響 127
  • 図2-9 「日本の統治機構の改革」の立案と日本への送付 134
  • 図2-10 1945年の憲法制定基本方針と日本への伝達 139
  • 図2-11 戦前の日本から米英への系譜 152
  • 図2-12 国務省本館 (Old Executive office Building) 175
  • 図2-13 南東方向に見下ろした海軍省本館(左)と軍需庁舎(右) 175
  • 図2-14 ポトマック川上空から東に軍需庁舎(中央手前)と海軍省本館(奥) 176
  • 図2-15 東からみた海軍省本館(手前)と軍需庁舎(奥) 176
  • 図2-16 南西上空から北東方向にみたペンタゴン 177
  • 図2-17 訓令電報と憲法制定基本方針の修正 209
  • 図2-18 訓令電報原案を修正する2枚のタイプ文書 234
  • 図2-19 訓令電報と憲法立案方針の修正の関係-修正者の推定 238
  • 図2-20 手書きの修正のある国務省内修正案「PR-32a Fina1」 242
  • 図2-21 国務省内案「PR-32 Final」の修正-断簡本 243
  • 図2-22 ボートンの筆跡-1945年11月5日[月曜日]づけ意見書 245
  • 図2-23 介入の程度と対日政策 247
  • 図2-24 国務省極東局局長ヴィンセント 273
  • 図2-25 国務省内の再検討-提出案の修正から再提出案まで 314
  • 図2-26 憲法制定会議で署名された米国憲法の原本の《展示》 319
  • 図2-27 1945年10月末から11月上旬までの憲法制定基本方針の3段階の修正 327
  • 図2-28 11月上旬ころの第1次修正案([b]本)とその修正のもよう 329
  • 図2-29 《谷間》の空間における系譜探求 341
  • 図2-30 第2次修正案([c]本)とそこへの書き入れ 347
  • 図2-31 国務省再提出案の討議-1945年11月中旬の状況 374
  • 図2-32 日本国憲法への平和の系譜-第9条の戦力不保持と第66条の大臣文民制 384
  • 図2-33 1945年11月13日[火曜日]づけ国務省再提出案「SFE 142/1」とボートンによる書き入れ 405
  • 図2-34 1945年11月の国務省再提出案から1946年1月の最終決定まで 433
  • 図2-35 1945年4月現在の国務省の組織図 567
  • 図2-36 印刷された合同決議第94号の文面 581
  • 図2-37 「SWNCC 228」立案過程の系譜図 830
  • 表2-1 政策文書「日本の統治機構の改革」の立案の概要-1945年9月から1946年3月まで 8
  • 表2-2 「日本の統治機構の改革(SWNCC 228)」の公開とこれまでの研究 13
  • 表2-3 「SWNCC 228」の公開-米国国務省はなにを隠したかったのか? 18
  • 表2-4 米国政府と対日政策担当者の顔ぶれ 39
  • 表2-5 国務陸軍海軍調整極東小委員会の作業部会の委員 66
  • 表2-6 日本の公文書確保と同盟国最高司令官の権限 80
  • 表2-7 「日本の皇帝の処遇」についての政策文書の系譜 98
  • 表2-8 1945年9月の状況と憲法改正問題の浮上 106
  • 表2-9 1945年9月中旬のアチソンとマッカーサー陣営の論争 113
  • 衷2-10 フィアリーの経歴 137
  • 表2-11 バランタイン (Joseph William Ballantine) の略歴 143
  • 表2-12 憲法制定基本方針の各文書における名詞の大文字・小文字 146
  • 表2-13 1945年9月26日[水曜日]案-「PR-32 Final」などとの比較 150
  • 表2-14 1945年9月末「日本の統治機構の改革(PR-32 Final)」起案の状況 165
  • 表2-15 「日本の統治機構の改革」の変遷-国務省内案「PR-32 Final」と「SWNCC 228」最終案の比較 198
  • 表2-16 1945年10月中旬における憲法制定基本方針の3つの論点-訓令電報と国務省提出案「SFE 142」の並行立案 217
  • 表2-17 ペンフィールドの経歴 224
  • 表2-18 訓令電報で導入された皇帝の存廃による場合わけ-その前後の政策文書との比較 235
  • 表2-19 国務省内案「PR-32 Final」と国務省提出案「SFE 142」の比較 241
  • 表2-20 国務省内での日本の憲法の政策立案担当者 264
  • 表2-21 1945年10月23日(火曜日)国務陸軍海軍調整極東小委員会会議での発言者の構成 281
  • 表2-22 「SFE 142」の底本と修正の状況 330
  • 表2-23 立案者による意見の相異 336
  • 表2-24 憲法制定基本方針各項の変遷一覧表-第1次修正案([b]本)を中心に 338
  • 表2-25 大日本帝国憲法の反対命題としての日本国憲法-平和憲法の具体的な起源 386
  • 表2-26 現在価格による皇室費・皇室財産とその運用状況 414
  • 表2-27 極東諮問委員会のバージパイがあげた憲法制定についての参照項目 448
  • 表2-28 1945年12月27日[木曜日]極東委員会と対日理事会の付託条項の成立まで 457
  • 表2-29 1946年1月7日[月曜日]の「SWNCC 228」最終案の全体構造 480
  • 表2-30 「SWNCC 228」の底本とその保存状況 742

本文ここまで

Copyright © 2012 National Diet Library. All Rights Reserved.

フッター ここまで