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国際関係資料集
杉江栄一, 樅木貞雄, 古川浩司 共編著
詳細情報
目次
- 国際関係資料集
- 目次
- はしがき
- I 第1次世界大戦と第2次世界大戦 1
- I 【001】 第1次世界大戦と第2次世界大戦（略年表） 2
- I 【002】 平和に関するロシア労農政府の布告 (1917.11.8) 2
- I 【003】 ウィルソン14か条 (1918.1.8) 3
- I 【004】 ルーズヴェルトの「4つの自由」演説 (1941.1.6) 3
- I 【005】 大西洋憲章 (1941.8.14) 4
- I 【006】 連合国宣言 (1942.1.1) 5
- I 【007】 カイロ宣言 (1943.11.27) 6
- I 【008】 南方占領地行政実施要綱 (1941［昭和16］.11.20) 6
- I 【009】 大東亜新秩序・大東亜戦争 (1942［昭和17］.1.21) 6
- I 【010】 ヤルタ文書 (1945.2) 7
- I 【010】 (1) 日本国に関する協定 (1945.2.11)
- I 【010】 (2) 解放ヨーロッパに関する宣言 (1945.2.11)
- I 【011】 ポツダム宣言 (1945.7.26) 7
- I 【012】 日本降伏文書 (1945.9.2) 8
- I 【013】 ワイツゼッカー元西独大統領の演説 (1985.5.8) 9
- I 【014】 戦後50年国会決議 (1995.6.9) 9
- II 原子爆弾の開発と広島・長崎 11
- II 【015】 原子爆弾の開発と広島・長崎（略年表） 12
- II 【016】 ニールス・ボーアのルーズヴェルト米大統領とチャーチル英首相宛手紙 (1944.5) 12
- II 【017】 ハイドパーク会談覚書 (1944.9.18) 13
- II 【018】 「原爆投下目標選定小委員会」が決定した投下目標の2つの基準 (1945.5) 13
- II 【019】 「暫定委員会」の大統領への勧告 (1945.6.1) 13
- II 【020】 フランク報告 (1945.6.12) 14
- II 【021】 原爆投下に関するアメリカ政府の公式声明 (1945.8) 14
- II 【021】 (1) 広島への原爆投下に関するトルーマン大統領の声明 (1945.8.6)
- II 【021】 (2) ポツダム会議に関するアメリカ国民へのラジオ報告 (1945.8.9)
- II 【022】 広島・長崎の原爆被害 15
- II 【023】 広島の原爆慰霊碑の碑文 (1952［昭和27］.8.6) 16
- II 【024】 原爆裁判 (1963［昭和38］.12.7) 16
- III 冷戦と東西関係 17
- III 【025】 チャーチル「フルトン」演説 (1946.3.5) 18
- III 【026】 トルーマン・ドクトリン (1947.3.12) 18
- III 【027】 マーシャル・プラン (1947.6.5) 19
- III 【028】 J. ケナンX論文（『フォーリン・アフェアーズ』1947年7月号） 20
- III 【029】 ジュダーノフ報告 (1947.9) 21
- III 【030】 ベルリン封鎖 (1948.7-49.5) 21
- III 【030】 (1) 米政府のソ連政府宛覚書 (1948.7.6)
- III 【030】 (2) ソ連政府の回答 (1948.7.14)
- III 【030】 (3) ベルリン封鎖解除に関する米英仏ソ4国共同声明 (1949.5.5)
- III 【031】 中国白書 (1949.8.5) 23
- III 【032】 朝鮮戦争 (1950-53) 23
- III 【032】 (1) 1950年6月25日の緊急安全保障理事会決議
- III 【032】 (2) 1950年6月27日の緊急安全保障理事会決議
- III 【032】 (3) 中国の抗米援朝宣言 (1950.11.4)
- III 【032】 (4) 中国人民義勇軍を「侵略者」とする国連総会決議 (1951.2.1)
- III 【032】 (5) 朝鮮休戦協定 （1952.7.27署名, 1953.7.23発効）
- III 【033】 ベルリンの壁 (1961.8) 25
- III 【033】 (1) 東独政府の決定 (1961.8.13)
- III 【033】 (2) 東独運輸省および内務省命令 (1961.8.13)
- III 【034】 キューバ危機 (1962.10) 26
- III 【034】 (1) キューバにおけるソビエトの攻撃的兵器に関する米大統領の全米放送演説 (1962.10.22)
- III 【034】 (2) ケネディ大統領宛のフルシチョフ首相の覚書 (1962.10.28)
- IV 核時代の60年 28
- IV 【035】 核時代の60年（略年表） 29
- IV 【036】 国連原子力委員会の設置に関する決議 (1946.1.24) 30
- IV 【037】 バルーク案 (1946.6.14) 30
- IV 【038】 グロムイコ案 (1946.6.19) 31
- IV 【039】 ソ連の原爆保有に関するタス通信声明 (1949.9.25) 32
- IV 【040】 トルーマン大統領の水爆製造命令 (1950.1.31) 32
- IV 【041】 原子力平和利用に関するアイゼンハウアー大統領提案 (Atom for Peace, 国連総会演説, 1953.12) 33
- IV 【042】 最初の核爆発実験を発表した中国政府声明 (1964.10.16) 33
- IV 【043】 最初の核爆発実験を発表したインド政府の声明 (1974.5.18) 33
- IV 【044】 ダレス米国務長官の大量報復演説 (1954.1.25) 33
- IV 【045】 核抑止と相互確証破壊 (MAD) 34
- IV 【046】 ストックホルム・アピール (1950.3.19) 35
- IV 【047】 ラッセル＝アインシュタイン宣言 (1955.7.8) 35
- IV 【048】 第1回国連軍縮特別総会『最終文書』 (1978.5) 36
- IV 【049】 国連事務総長報告『核兵器の包括的研究』 (1981) 36
- IV 【050】 核兵器および熱核兵器使用の禁止に関する1961年国連総会決議 (1961.11.24) 37
- IV 【051】 核兵器使用に関する国際司法裁判所 (ICJ) の勧告的意見 (1996.7.8) 37
- IV 【052】 新「核態勢見直し (NPR) 」 (2002.12) 38
- IV 【053】 核実験回数 (1945.7.16-96.6.8) 39
- IV 【054】 5核兵器保有国の保有核弾頭数 (2002.1現在） 39
- V 戦後の軍縮・軍備管理 40
- V 【055】 大量破壊兵器の定義 (1948) 41
- V 【056】 軍縮交渉の8原則 (1961.9.20) 41
- V 【057】 第2次世界大戦後の軍縮に関連する条約・協定 42
- V 【057】 (1) 多数国間条約
- V 【057】 (2) 二国間条約
- V 【058】 部分的核実験禁止条約 (PTBT) （1963.8調印, 63.10発効） 44
- V 【059】 包括的核実験禁止条約 (CTBT) （1996.9.10国連総会採択） 44
- V 【060】 核兵器不拡散条約 (NPT) （1968.7調印, 70.5発効） 45
- V 【061】 NPT第6回再検討会議『最終文書』 (2000.5) 46
- V 【062】 弾道弾迎撃ミサイル (ABM) 制限条約 (1972.5.25署名, 10.3発効） 47
- V 【063】 米ソ中距離核戦力 (INF) 撤廃条約 (1987.12.8調印, 88.6.8発効） 48
- V 【064】 米ソ（ロ）戦略兵器削減条約 (START) 48
- V 【064】 (1) 第1次戦略兵器削減条約 (START.I) （1991.7.1調印, 94.1発効）
- V 【064】 (2) 第2次戦略兵器削減条約 (START.II) （1993.1調印）
- V 【065】 米ロ戦略攻撃力削減（モスクワ）条約 (SORT) （2002.5調印, 03.6発効） 49
- V 【066】 第53回国連総会における新アジェンダ決議 (1998.12.4) 49
- V 【067】 非核兵器地帯 (N-W-F zone) 条約（2002末現在） 50
- V 【068】 生物兵器禁止条約 (BWC) （1972.4.10作成, 75.3.26効力発生） 52
- V 【069】 化学兵器禁止条約 (CWC) （1993.1.1作成, 97.4.29発効） 53
- V 【070】 兵器技術移転管理制度 55
- V 【070】 (1) ザンガー委員会 (Zangger Committee) または核輸出国委員会 (NEC)
- V 【070】 (2) 原子力供給国グループ (NSG)
- V 【070】 (3) オーストラリア・グループ (AG)
- V 【070】 (4) ミサイル技術管理レジーム (MTCR)
- V 【070】 (5) ワッセナー・アレンジメント
- V 【070】 (6) 弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範 (HCOC)
- V 【071】 国連通常軍備登録制度 (1991.12.9) 57
- V 【072】 対人地雷全面禁止（オタワ）条約（1997.12署名, 99.3発効） 58
- V 【073】 小型兵器・軽火器『行動計画』 (2001.7) 58
- VI 欧米先進国世界の国際関係 60
- VI 【074】 北大西洋条約 (NATO) (1949.4.4) 61
- VI 【075】 NATOの拡大と戦略変化（略年表） 61
- VI 【076】 ヘルシンキ・プロセス（略年表） 62
- VI 【077】 ヘルシンキCSCE首脳会議最終文書（1975.8.1採択） 63
- VI 【078】 ストックホルム信頼と安全保障醸成措置 (CSBM) 合意文書（1986.9調印, 87.1発効） 64
- VI 【079】 欧州通常戦力 (CFE) 条約（1990.11採択） 64
- VI 【080】 欧州連合 (EU) （略年表） 65
- VI 【081】 欧州経済共同体 (EEC) を設立する条約（ローマ条約）（1957.3.25調印） 66
- VI 【082】 欧州連合条約（マーストリヒト条約）（92.2.7調印, 93.1.1発効） 66
- VI 【083】 欧州共同体 (EC) を設立する条約（EC条約）（1965.4.8署名, 67.7.1発効） 67
- VI 【084】 欧州の主要な安全保障機構（2004.3.29現在） 69
- VI 【085】 欧州連合 (EU) 機構図 70
- VII 戦後日本の外交・安全保障 71
- VII 【086】 戦後日本の外交・安全保障政策（略年表） 72
- VII 【087】 降伏後初期ノ米国ノ対日方針 (1945.9.22) 72
- VII 【088】 日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）（1951.9.8調印） 73
- VII 【089】 日ソ共同宣言 (1956.10.19) 74
- VII 【090】 日韓基本条約（1965.6.22調印） 75
- VII 【091】 日中共同声明 (1972.9.29) 76
- VII 【092】 日中平和友好条約（1978.8.12調印） 76
- VII 【093】 旧日米安全保障条約（1951.9.8調印） 77
- VII 【094】 新日米安全保障条約・条約第6条実施に関する交換公文（1960.1.19調印, 6.23発効） 77
- VII 【094】 (1) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力および安全保障条約
- VII 【094】 (2) 条約第6条の実施に関する交換公文
- VII 【095】 新日米防衛協力のための指針と旧指針（ガイドライン） 78
- VII 【095】 (1) 新日米防衛協力のための指針（1997［平成9］.9.23）
- VII 【095】 (2) 旧日米防衛協力のための指針（1978［昭和53］.11）
- VII 【096】 日米安全保障共同声明 (1996.4.17) 80
- VII 【097】 新防衛計画の大綱と旧大綱 80
- VII 【097】 (1) 新「防衛計画の大綱」（1995［平成7］.11.29）
- VII 【097】 (2) 旧「防衛計画の大綱」（1976［昭和51］.10.29）
- VII 【098】 非核3原則と核持ち込みに関するライシャワー元駐日大使の発言 81
- VII 【098】 (1) 非核3原則（1971［昭和46］.1）
- VII 【098】 (2) ライシャワー元駐日大使の発言（1981［昭和56］）
- VII 【099】 核兵器の保有に関する政府答弁（1957［昭和32］・1978［昭和53］） 82
- VII 【100】 防衛費のGNPの1%以内抑制（1976［昭和51］.11.5） 82
- VII 【101】 専守防衛・自衛権発動3要件 83
- VII 【101】 (1) 専守防衛
- VII 【101】 (2) 自衛権発動の3要件
- VII 【102】 集団的自衛権・自衛隊の海外派兵禁止・国連軍への自衛隊参加 83
- VII 【102】 (1) 集団的自衛権
- VII 【102】 (2) 自衛隊の海外派兵禁止
- VII 【102】 (3) 国連軍への自衛隊参加
- VII 【103】 武器輸出3原則 84
- VII 【104】 沖縄返還協定（1971［昭和46］.6.17署名, 72［昭和47］.5.15発効） 84
- VII 【105】 政府開発援助 (ODA) 大綱（1992［平成4］.6.30, 2003［平成15］.8.29改定） 85
- VII 【106】 国際平和協力法・PKO参加5原則 86
- VII 【106】 (1) 国連平和維持活動等に対する協力に関する法律（1992［平成4］.6.19制定, 8.10施行, 2002［平成14］.12.7改正）
- VII 【106】 (2) PKO参加5原則
- VII 【107】 周辺事態法（1999［平成11］.5.28成立・施行） 87
- VII 【108】 テロ対策特別措置法（2001［平成13］.11.2成立・施行, 03［平成15］.10.10改正） 89
- VII 【109】 武力事態対処法（2003［平成15］.6.13成立・施行） 90
- VII 【110】 イラク復興支援特別措置法（2003［平成15］.7.26成立・施行） 93
- VIII 第3世界をめぐる国際関係 95
- VIII 【111】 米州機構 (OAS) 憲章 (1948.4.30) 96
- VIII 【112】 アフリカ連合 (AU) 憲章 (2000.7.11) 96
- VIII 【113】 平和5原則 (1954.6) 97
- VIII 【114】 バンドン10原則 (1955.4.24) 97
- VIII 【115】 植民地独立付与宣言 (1960.12.14) 98
- VIII 【116】 非同盟運動 98
- VIII 【116】 (1) 非同盟の定義 (1961.9)
- VIII 【116】 (2) 非同盟諸国政府・首脳会議
- VIII 【117】 天然資源に対する恒久主権に関する国連総会決議 (1962.12.14) 100
- VIII 【118】 新国際経済秩序 (NIEO) の樹立に関する宣言 (1974.5.1) 101
- VIII 【119】 国家の経済的権利義務憲章 (1974.12.12) 102
- IX アジア太平洋の国際関係 103
- IX 【120】 東南アジア諸国連合 (ASEAN) （略年表） 104
- IX 【121】 東南アジア諸国連合 (ASEAN) 創設バンコク外相会議宣言 (1967.8.8) 105
- IX 【122】 東南アジア友好協力条約 (1976.2.24) 106
- IX 【123】 ASEAN協和宣言II (2003.10.7) 107
- IX 【124】 アジア太平洋経済協力 (APEC) 会議（略年表） 107
- IX 【125】 ASEAN地域フォーラム (ARF) （略年表） 108
- IX 【126】 アジア欧州会合 (ASEM) （略年表） 109
- IX 【127】 ASEAN+3（日中韓）首脳会議（略年表） 110
- IX 【128】 アジア太平洋地域における国際的枠組み 111
- X 開発・環境 112
- X 【129】 人間環境宣言 (1972.6.16) 113
- X 【130】 国連環境計画 (UNEP) (1972.12.15) 114
- X 【131】 持続可能な開発 (1987.4) 115
- X 【132】 環境と開発に関するリオ宣言 (1992.6.14) 116
- X 【133】 持続可能な開発に関するヨハネスブルク宣言 (2002.9.4) 117
- X 【134】 地球環境保護・保全に関する主要な条約・議定書 120
- X 【135】 気候変動枠組条約（1992.5.9採択, 94.3.21発効） 121
- X 【136】 気候変動枠組条約締約国会議 (COP) （略年表） 123
- X 【137】 京都議定書（1997.12.11採択） 123
- XI 戦争と平和研究・人道法の原則 125
- XI 【138】 戦争・消極的平和・構造的暴力・積極的平和 126
- XI 【139】 クラウゼヴィッツ・テーゼ 126
- XI 【140】 軍産複合体 (1961.1) 127
- XI 【141】 戦争・武力紛争に関する統計・指標 127
- XI 【142】 軍事費と武器貿易 129
- XI 【143】 武力紛争法・国際人道法の淵源 132
- XI 【144】 戦争の手段・方法の規制に関する国際法規 132
- XI 【145】 特定兵器の制限・禁止に関する条約・協定 134
- XI 【146】 捕虜の待遇に関するジュネーブ条約（1949.8.12署名, 50.10.21発効） 135
- XII 国際法の発展 136
- XII 【147】 19世紀以前の国際法学説史及び国際関係事項（略年表） 137
- XII 【148】 国際法の思想家たち 139
- XII 【148】 (1) フランシスコ・デ・ヴィトリア
- XII 【148】 (2) フランシスコ・デ・スアレス
- XII 【148】 (3) アルベリクス・ゲンティリス
- XII 【148】 (4) フーゴ・グロティウス
- XII 【149】 ウェストファリア条約（1648.10.24署名） 142
- XII 【150】 国際法の法源 142
- XII 【150】 (1) 国際慣習
- XII 【150】 (2) 条約
- XII 【150】 (3) 法の一般原則
- XII 【150】 (4) 判例と学説
- XII 【150】 (5) 衡平と善
- XII 【151】 国際法の法典化 145
- XII 【151】 (1) 国際法の法典化作業
- XII 【151】 (2) 国際法委員会 (ILC) による国際法の法典化作業
- XII 【152】 国際法の主体 147
- XII 【153】 国家の要件 147
- XII 【154】 外交の起源 147
- XII 【155】 条約法に関するウィーン条約（1969.5.23採択, 80.1.27発効） 148
- XII 【156】 外交関係に関するウィーン条約（1961.4.18採択, 64.4.24発効） 151
- XII 【157】 領事関係に関するウィーン条約（1963.4.24採択, 67.3.19発効） 153
- XII 【158】 自力救済 154
- XII 【159】 戦争放棄ニ関スル条約（1928.8.27署名, 29.7.24発効） 155
- XII 【160】 永世中立 155
- XII 【160】 (1) 永世中立の概念
- XII 【160】 (2) スイスの永世中立
- XII 【160】 (3) オーストリアの永世中立
- XII 【161】 侵略の定義 (1974.12.14) 156
- XII 【162】 自衛権 157
- XII 【163】 自衛権に関する先例〔カロリン号事件, 1837〕 158
- XIII 国際機構・国際連盟・国際連合 159
- XIII 【164】 永久平和の構想 160
- XIII 【164】 (1) エメリー・クリューセ
- XIII 【164】 (2) ウィリアム・ペン
- XIII 【164】 (3) サン・ピエール
- XIII 【164】 (4) ジャン・ジャック・ルソー
- XIII 【165】 国際機構の発生 161
- XIII 【166】 国際機構の定義 161
- XIII 【167】 世界国家 (World State) の思想 161
- XIII 【168】 国際機構の分類 162
- XIII 【169】 国際連盟の成立から国際連合の成立へ（略年表） 162
- XIII 【170】 国際連盟の成立 (1920.1.20) 163
- XIII 【171】 国際連合 (UN) の創設 164
- XIII 【171】 (1) 一般安全保障に関する4国宣言（1943.10.10署名）
- XIII 【171】 (2) ダンバートン・オークス会談 (1944.8-10)
- XIII 【171】 (3) サンフランシスコ会議 (1945.4.25-6.26)
- XIII 【172】 国際連合の目的と原則 165
- XIII 【173】 国際連盟と国際連合の比較 166
- XIII 【174】 国連機構図 168
- XIII 【175】 国連の主要機関の構成・権限・任務 170
- XIII 【175】 (1) 総会 (GA)
- XIII 【175】 (2) 安全保障理事会 (SC)
- XIII 【175】 (3) 経済社会理事会 (ECOSOC)
- XIII 【175】 (4) 国際司法裁判所 (ICJ)
- XIII 【175】 (5) 事務局 (Secretariat)
- XIII 【176】 国連集団安全保障の仕組み 173
- XIII 【177】 平和のための結集決議 (1950.11.3) 174
- XIII 【178】 国連加盟国（地域別：2003現在） 175
- XIII 【179】 国連への加盟・権利停止・除名 175
- XIII 【180】 国連の財政 176
- XIII 【181】 国連主要国の通常予算分担金額分担率, 職員数と望ましい職員数 (2002) 178
- XIII 【182】 日本の国連改革論 (2003.5) 178
- XIII 【183】 「平和への課題」及びその追補 180
- XIII 【183】 (1) 「平和への課題」 (1992.6)
- XIII 【183】 (2) 「平和への課題の追補」 (1995.1.5)
- XIII 【184】 国連平和活動検討パネル報告書 (2000.8.23) 182
- XIV 国際人権と保障制度 184
- XIV 【185】 人権保障の歴史的文書 185
- XIV 【185】 (1) マグナ・カルタ (1215)
- XIV 【185】 (2) 権利請願 (1628)
- XIV 【185】 (3) アメリカ独立宣言 (1776)
- XIV 【185】 (4) ヴァジニア権利章典 (1776)
- XIV 【186】 連盟規約の人権保護規定 186
- XIV 【187】 国際法学会の国際人権宣言 (1929.10.12) 186
- XIV 【188】 国連憲章の人権保護規定 187
- XIV 【189】 世界人権宣言（1948.12.10採択） 188
- XIV 【190】 国連が中心となって作成した人権関係諸条約（2004.2.12現在） 190
- XIV 【191】 国際人権規約 191
- XIV 【191】 (1) 「経済的, 社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約, A規約, 1966.12.16採択, 76.1.3発効）
- XIV 【191】 (2) 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約, B規約, 1966.12.16採択, 76.3.23発効）
- XIV 【191】 (3) 市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書（国際人権規約B規約選択議定書, 1966.12.16採択, 76.3.23発効）
- XIV 【191】 (4) 市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書（死刑廃止議定書, 1989.12.15採択, 91.7.11発効）
- XIV 【192】 1503手続き (1970) 195
- XIV 【193】 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）（1948.12.9採択, 51.1.12発効） 196
- XIV 【194】 強制労働の廃止に関する条約（1957.6.25採択, 59.1.17発効） 197
- XIV 【195】 女子差別撤廃条約（1979.12.18採択, 81.9.3発効） 198
- XIV 【196】 拷問等禁止条約（1984.12.10採択, 87.6.26発効） 199
- XIV 【197】 人種差別撤廃条約（1965.12.21採択, 69.1.4発効） 200
- XIV 【198】 児童の権利条約（1990.11.20採択, 90.9.2発効） 201
- XIV 【199】 主要国（米英仏日中韓）の主な人権条約の批准状況（2003.11.2現在） 202
- XIV 【200】 国連憲章・決議に基づく主な人権機関 202
- XIV 【200】 (1) 人権委員会 (CHR)
- XIV 【200】 (2) 人権の促進および保護に関する小委員会
- XIV 【200】 (3) 婦人の地位委員会 (CSW)
- XIV 【200】 (4) 国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR)
- XIV 【201】 人権条約に基づく機関 203
- XIV 【201】 (1) 社会権規約委員会 (CESCR)
- XIV 【201】 (2) 自由権規約委員会 (HRC)
- XIV 【201】 (3) 人種差別撤廃委員会 (CERD)
- XIV 【201】 (4) 女子差別撤廃委員会 (CEDAW)
- XIV 【201】 (5) 拷問禁止委員会 (CAT)
- XIV 【201】 (6) 児童の権利委員会 (CRC)
- XIV 【202】 世界の難民数の推移・現状 205
- XIV 【202】 (1) 世界の難民等の数
- XIV 【202】 (2) 地域別難民数（2002.1現在）
- XIV 【203】 難民の地位に関する条約（1951.7.28採択, 54.4.22発効） 206
- XIV 【204】 難民支援に携わる主な国際機関 208
- XIV 【204】 (1) 国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)
- XIV 【204】 (2) 国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
- XIV 【204】 (3) 国連児童基金 (UNICEF)
- XIV 【204】 (4) 世界食糧計画 (WFP)
- XIV 【204】 (5) 赤十字国際委員会 (ICRC)
- XIV 【204】 (6) 国際移住機構 (IOM)
- 国際政治史年表
- 略語表
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