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資料種別 図書

建設業データブック

建設産業政策研究会 編

詳細情報

タイトル 建設業データブック
著者 建設産業政策研究会 編
著者標目 建設産業政策研究会
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社大成出版社
出版年月日等 2004.2
大きさ、容量等 133p ; 19cm
注記 年表あり
ISBN 4802890168
価格 1500円
JP番号 20570809
出版年(W3CDTF) 2004
件名(キーワード) 建設業--統計
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NDLC DT662
NDLC DL813
NDC(9版) 510.59 : 建設工学.土木工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 建設業データブック
  • 建設業データブック 目次
  • 建設業をとりまく経済指標
  • ○建設投資(名目)の推移 1
  • ○建設投資の国内総生産に占める割合 2
  • ○国内総生産と建設投資の水準の推移 3
  • ○地域別建設投資(名目値)の推移 4
  • ○建設投資(名目)の政府・民間別構成比の推移 8
  • ○建設投資(名目)の建築・土木構成比の推移 9
  • ○国内総支出と建設投資との関係(平成14年度) 10
  • ○公債依存度の推移 11
  • ○公債発行額の推移 12
  • 建設業の現況
  • ○建設業許可(登録)業者数の推移 13
  • ○前払保証実績業者数(3社合計)と政府投資の推移 16
  • ○建設業許可業者数の資本金階層別構成比 17
  • ○資本金階層別許可業者数及び構成比の推移 18
  • ○都道府県別許可業者数 19
  • ○業種別許可業者数 21
  • ○業種別許可業者数の推移 22
  • ○建設業就業者数の推移 24
  • ○地域別建設業就業者数の割合 25
  • ○地域別建設業就業者数の推移 26
  • ○産業別就業者数 28
  • ○産業別就業者数の推移 29
  • ○業種別完成工事高(1社平均)の推移 32
  • ○規模(資本金)別完成工事高(1社平均)の推移 33
  • ○大手建設会社の売上高・完工高(単体・H15.3現在) 34
  • ○業種別建設業従事職員1人当たりの完成工事高の推移 35
  • ○規模(資本金)別建設業従事職員1人当たりの完成工事高の推移 36
  • ○労働生産性の推移 37
  • ○業種別自己資本比率の推移 38
  • ○規模(資本金)別自己資本比率の推移 39
  • ○建設業の利益率の推移 40
  • ○業種別売上高一般管理費率の推移 41
  • ○規模(資本金)別売上高一般管理費率の推移 42
  • ○大手ゼネコンの有利子負債の状況 43
  • ○建設業倒産件数の推移 44
  • ○産業別生産額 45
  • ○欧米の建設産業との国際比較 46
  • ○建設投資(名目値)、許可業者数及び就業者数の推移 47
  • ○建設業の現状 48
  • 建設業の再編・再生
  • ○建設業の再生に向けた基本指針(概要) 50
  • ○ゼネコン各社の主な再編の動向 52
  • ○下請セーフティネット債務保証事業の拡充 54
  • 経営事項審査
  • ○公共工事の入札・契約制度の概要 55
  • ○経営事項審査の審査項目及び基準の概要 56
  • ○現在の経営状況分析の12指標 57
  • 建設業における技術者制度
  • ○建設業法における技術者制度 58
  • ○技術者制度の見直しについて 59
  • 建設業の構造改善
  • ○国土交通省総合政策局長通達「下請契約における代金支払の適正化等について」の概要 61
  • ○下請代金支払状況等実態調査 62
  • 公共工事をめぐる動き
  • ○入札・契約制度改革と入札・契約制度の更なる改善 63
  • ○WTO政府調達協定について 64
  • ○わが国の入札・契約制度について 66
  • ○国土交通省(旧建設省)直轄工事における入札方式 68
  • ○入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果について 69
  • ●法律・政令により発注者に対し公表が義務付けられている事項について 69
  • ・発注見通しの公表について 69
  • ・一般競争入札参加資格の公表について 70
  • ・指名競争入札参加者の公表について 70
  • ・指名基準の公表について 71
  • ・指名業者の公表について 72
  • ・入札者の公表について 72
  • ・落札者の公表について 73
  • ・低入札価格調査等の経緯の公表について 74
  • ・最低制限価格制度を採用した場合の最低制限価格未満の入札者の名称の公表について 75
  • ・契約内容の公表について 75
  • ・金額変更を伴う契約変更をした場合における変更後の契約内容の公表について 77
  • ・随意契約の相手方の選定理由の公表について 79
  • ●法令により措置が義務付けられている事項について 80
  • ・談合と疑うに足りる事実の公正取引委員会への通知について 80
  • ・一括下請負等の建設業法違反と疑うに足りる事実の国土交通大臣又は都道府県知事への通知について 80
  • ・施工体制の把握の徹底等について 81
  • ●指針により公表又は措置に努力することが求められている事項について 81
  • ・入札参加資格について 81
  • ・予定価格の公表について 84
  • ・低入札価格調査制度について 85
  • ・最低制限価格制度を採用している場合の最低制限価格の公表について 86
  • ・公募型指名競争入札の公表について 87
  • ・入札・契約の過程、契約の内容について意見具申等を行う第三者機関等の設置状況について 88
  • ・苦情処理方策の策定及び公表について 90
  • ・指名停止に係る基準、指名停止者の名称、期間、理由の公表について 90
  • ・工事の監督・検査基準の公表について 91
  • ・工事成績評定要領の公表について 92
  • ・談合情報を得た場合等の取扱要領の公表について 92
  • ・施工体制把握のための要領の公表について 93
  • ・一般競争入札の実施状況について 93
  • ・公募型指名競争入札の実施状況について 94
  • ・工事希望型指名競争入札の実施状況について 94
  • ・入札時VEの導入について 95
  • ・契約後VEの導入について 95
  • ・設計・施工一括発注方式の導入について 96
  • ・特定建設工事共同企業体の運用基準の策定及び公表について 96
  • ・工事完成保証人の廃止について 97
  • ・入札時における工事費内訳書の提出について 97
  • ・苦情への適正な対応について 98
  • ・不正行為を行った業者に対する競争参加資格の取り消しについて 98
  • ・不正行為を行った業者に対して一定期間競争参加資格を付与しないことについて 99
  • ・不良不適格業者の排除について 99
  • ・電子入札システムの導入について 100
  • ・インターネット上での入札公告等の情報の公表について 100
  • ○都道府県・政令指定都市の入札方式(団体別) 101
  • ○各都道府県・政令指定都市の予定価格(設計金額)の事前公表状況一覧 124
  • ○国等の中小企業向け官公需の推移 126
  • ○低入札価格調査制度と重点調査の概要 127
  • ○国土交通省地方整備局発注工事(港湾空港関係分を除く)における低入札件数の推移 128
  • ○ダンピング対策関係通達の骨子 129
  • ○公共工事をめぐる過去の不正行為とその対応 130
  • その他
  • ○建設業関連主要年表 132

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