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資料種別 図書

ヨーロッパ特許要点ガイド : 出願から手続, 審査・訴訟までのポイント解説

ハインツ・ゴダール [ほか]著

詳細情報

タイトル ヨーロッパ特許要点ガイド : 出願から手続, 審査・訴訟までのポイント解説
著者 ハインツ・ゴダール [ほか]著
著者標目 Goddar, Heinz
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社工業調査会
出版年月日等 2002.10
大きさ、容量等 185p ; 21cm
ISBN 4769371098
価格 2000円
JP番号 20456942
出版年(W3CDTF) 2002
件名(キーワード) 特許--ヨーロッパ
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NDLC A411
NDLC A463
NDC(9版) 507.23 : 研究法.指導法.技術教育
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • "ヨーロッパ特許要点ガイド : 出願から手続, 審査・訴訟までのポイント解説"
  • はじめに 1
  • I ヨーロッパ特許条約
  • I (1) ヨーロッパ特許制度 14
  • I (1) 1 ヨーロッパ特許条約(EPC)とは何か? 14
  • I (1) 2 ヨーロッパ特許と各締約国の国内法との関係 14
  • I (1) 3 EPCが設立された理由は? 14
  • I (2) EPCの締約国 16
  • I (2) 1 締約国 16
  • I (2) 2 拡張国 17
  • I (2) 3 ヨーロッパ地図 18
  • I (3) ヨーロッパ特許庁の構成 19
  • I (3) 1 受理部 19
  • I (3) 2 調査部 19
  • I (3) 3 審査部 19
  • I (3) 4 異議部 20
  • I (3) 5 法律部 20
  • I (3) 6 審判部 20
  • I (3) 7 拡大審判廷 20
  • I (4) EPC出願手続きフロー 22
  • I (5) ヨーロッパ特許制度の特徴 23
  • I (5) 1 先願主義 23
  • I (5) 2 従来技術の開示義務はありません 23
  • I (5) 3 公用言語 23
  • I (5) 4 グレースピリオドはありません 24
  • I (5) 5 サーチレポート(調査報告書) 24
  • I (5) 6 出願公開 25
  • II EPC出願
  • II (6) 出願書類 28
  • II (6) 1 受付窓口 28
  • II (6) 2 EPC出願の要件 28
  • II (6) 3 出願日を確保するための最低要件 28
  • II (7) 出願時の手続き 30
  • II (7) 1 国の指定 30
  • II (7) 2 代理および委任状 30
  • II (7) 3 発明者の表示 31
  • II (7) 4 先行技術の開示義務 32
  • II (7) 5 出願番号通知 32
  • II (7) 6 出願手段 33
  • II (8) 料金納付 34
  • II (8) 1 出願料およびサーチ料 34
  • II (8) 2 クレーム料 34
  • II (8) 3 料金納付の猶予 34
  • II (8) 4 審査請求料金 35
  • II (8) 5 出願時審査請求 35
  • II (9) 優先権の主張 36
  • II (9) 1 優先権の主張手続き 36
  • II (9) 2 先の出願の写し 37
  • II (9) 3 先の出願の翻訳 38
  • II (9) 4 優先権の失効 38
  • II (9) 5 優先権主張の取り下げ 38
  • II (9) 6 国内優先権制度 39
  • II (10) EPC出願の更新料 40
  • II (10) 1 更新料の猶予 40
  • II (10) 2 国内特許庁への更新料 40
  • III EPC出願書類の作成
  • III (11) 明細書 42
  • III (11) 1 明細書の記載事項 42
  • III (11) 2 ベストモード(best mode)は要求されていません 42
  • III (11) 3 他の文献の引用 43
  • III (11) 4 物理的な値,記号など 44
  • III (11) 5 商標 44
  • III (12) クレーム 45
  • III (12) 1 クレームの記載内容 45
  • III (12) 2 クレームは二部形式で記載する 45
  • III (13) クレームの書き方 47
  • III (13) 1 クレームのカテゴリ 47
  • III (13) 2 プロダクト・バイ・プロセスクレーム 47
  • III (13) 3 マーカッシュ形式のクレーム 48
  • III (13) 4 機能的表現 48
  • III (13) 5 多項従属クレーム 48
  • III (13) 6 相対的な表現をクレームで使用してはいけません 49
  • III (13) 7 移行句 49
  • III (14) 図面と要約 50
  • III (14) 1 図面 50
  • III (14) 2 写真 50
  • III (14) 3 図面の用紙の番号 50
  • III (14) 4 参照符号の大きさ 51
  • III (14) 5 アブストラクト(要約書) 51
  • III (15) 発明の単一性 52
  • III (15) 1 発明の単一性とは? 52
  • III (15) 2 発明の単一性の具体例 52
  • III (15) 3 発明の単一性の審査 53
  • IV EPC出願の審査
  • IV (16) 方式審査 56
  • IV (16) 1 出願日認定に関する方式審査 56
  • IV (16) 2 その他の方式要件に関する審査 56
  • IV (16) 3 調査部による審査 56
  • IV (17) EPC出願後の手続き 57
  • IV (17) 1 EPC出願の公開 57
  • IV (17) 2 出願公開により生ずる権利 57
  • IV (17) 3 サーチレポート 58
  • IV (17) 4 早期審査 58
  • IV (18) 実体審査 60
  • IV (18) 1 局通知 60
  • IV (18) 2 局通知に対する回答書 60
  • IV (18) 3 補正の副請求 61
  • IV (18) 4 審査官との面接,口頭審査 62
  • IV (19) 分割出願 63
  • IV (19) 1 分割出願 63
  • IV (19) 2 継続出願制度はありません 64
  • IV (19) 3 一部継続出願もありません 64
  • IV (20) EPC出願の補正の時期 65
  • IV (20) 1 誤記の訂正 65
  • IV (20) 2 サーチレポートの受領前に補正をすることはできません 65
  • IV (20) 3 サーチレポートの受領後の補正 65
  • IV (20) 4 第1回局通知の受領後の補正 66
  • IV (21) EPC出願の補正の範囲 67
  • IV (21) 1 発明の単一性 67
  • IV (21) 2 サーチされていない内容を補正クレームに含める場合 67
  • IV (21) 3 クレーム補正との不一致を解消するための明細書の補正 67
  • IV (21) 4 明細書に追加できる内容 68
  • IV (21) 5 新規事項の追加はできません 68
  • IV (21) 6 クレームの拡張 69
  • IV (22) 許可手続 70
  • IV (22) 1 規則51(4)に基づく通知 70
  • IV (22) 2 規則51(4)に基づく通知の後の補正 70
  • IV (22) 3 特許発行料金の未払い 71
  • IV (22) 4 出願人は指定国毎に異ならせることができます 71
  • IV (22) 5 クレームも指定国毎に異ならせることができます 71
  • IV (22) 6 ヨーロッパ特許の公示 71
  • IV (23) 各国段階への移行 73
  • V 異議申立て
  • V (24) 付与後異議申立て制度 76
  • V (24) 1 異議申立て制度とは 76
  • V (24) 2 国内手続との関係 76
  • V (25) 異議申立てをするための要件 77
  • V (25) 1 異議申立ての要件 77
  • V (25) 2 異議申立て料金 77
  • V (25) 3 言語 77
  • V (25) 4 ダミーによる異議申立て 77
  • V (25) 5 異議理由 79
  • V (26) 異議申立ての審理 80
  • V (26) 1 審理手続き 80
  • V (26) 2 ヨーロッパ特許の補正 80
  • V (26) 3 書面審理と口頭審理 81
  • V (26) 4 異議部の決定 81
  • V (26) 5 異議申立ての費用負担 82
  • V (26) 6 侵害被疑者の異議申立て事件への参加 83
  • VI 審判
  • VI (27) 審判請求の要件 86
  • VI (27) 1 審判請求をすることができる決定 86
  • VI (27) 2 審判請求できる者 86
  • VI (27) 3 審判廷 87
  • VI (28) 審判請求 88
  • VI (28) 1 審判請求の効果 88
  • VI (28) 2 時期的要件 88
  • VI (28) 3 審判請求の費用 89
  • VI (29) 審判手続 90
  • VI (29) 1 中間変更 90
  • VI (29) 2 審判請求料の返還 90
  • VI (29) 3 書面審理と口頭審理 90
  • VI (29) 4 審判廷からの要求に出願人が応答しない場合 91
  • VI (29) 5 審決 91
  • VI (30) 拡大審判廷 92
  • VI (30) 1 拡大審判廷とは? 92
  • VI (30) 2 拡大審決の拘束力 93
  • VII 特許要件
  • VII (31) 特許保護対象 96
  • VII (31) 1 EPCで特許が与えられる発明 96
  • VII (31) 2 医療に関する発明 97
  • VII (32) 先行技術 98
  • VII (32) 1 出願前に公知となった技術 98
  • VII (32) 2 先出願後公開の先行技術 98
  • VII (32) 3 先出願後公開の国内出願 99
  • VII (32) 4 先出願後公開のPCT出願 100
  • VII (33) 新規性 101
  • VII (33) 1 有効日 101
  • VII (33) 2 包括的な開示の場合 101
  • VII (33) 3 放棄 102
  • VII (33) 4 新規性を損なわない開示 102
  • VII (34) 進歩性 104
  • VII (34) 1 発明の構成要件の組み合わせ 104
  • VII (34) 2 構成要件の寄せ集め 104
  • VII (35) 課題−解決手段アプローチ 106
  • VII (36) 進歩性の指針 108
  • VII (36) 1 当業者 109
  • VIII 期限の徒過
  • VIII (37) 手続きの続行 112
  • VIII (37) 1 手続きの続行の請求手続 112
  • VIII (37) 2 手続きの続行ができない場合 112
  • VIII (38) 権利の回復 114
  • VIII (38) 1 権利回復の請求手続 114
  • VIII (38) 2 回復できない期限 115
  • IX 第三者手続き
  • IX (39) 出願書類(包袋)の閲覧 118
  • IX (39) 1 閲覧請求手続 118
  • IX (39) 2 閲覧できない出願書類の部分 118
  • IX (40) 第三者による情報提供 119
  • IX (40) 1 情報提供の手続 119
  • IX (40) 2 情報提供の効果 120
  • X PCT出願
  • X (41) ヨーロッパでのPCT国際出願 122
  • X (41) 1 PCT国際出願段階 122
  • X (41) 2 PCT国際出願のヨーロッパ域内移行段階 122
  • X (41) 3 補充ヨーロッパサーチレポート 123
  • X (41) 4 国際調査機関および国際予備審査機関としてのヨーロッパ特許庁 124
  • XI ソフトウェア関連発明とビジネス方法発明
  • XI (42) ソフトウェア関連発明 126
  • XI (42) 1 コンピュータソフトウェアの保護 126
  • XI (42) 2 ヨーロッパ委員会指令の提案 126
  • XI (43) ビジネス方法発明 126
  • XI (43) 1 ソフトウェアツール発明と狭義のビジネス方法発明 128
  • XI (43) 2 狭義のビジネス方法発明についての実務 128
  • XI (44) ビジネス方法発明の進歩性 130
  • XI (44) 1 ヨーロッパと米国の実務の比較 130
  • XII EPCの今後
  • XII (45) EPCの改正 134
  • XII (45) 1 EPCと施行規則 134
  • XII (45) 2 特許保護対象 134
  • XII (45) 3 先出願後公開の先行技術 134
  • XII (45) 4 全締約国の指定 135
  • XII (45) 5 クレームの制約(限定)と取消 135
  • XII (45) 6 拡大審判廷によるレビューの請求 136
  • XII (45) 7 地域的協定 136
  • XII (46) 共同体特許とは? 137
  • XII (46) 1 共同体特許とEPCとの関係 137
  • XII (46) 2 共同体特許の背景 137
  • XII (46) 3 言語と翻訳 138
  • XIII 権利行使
  • XIII (47) ヨーロッパ連合での特許権の権利行使 140
  • XIII (47) 1 ドイツ国内特許の権利行使 140
  • XIII (47) 2 ドイツ国内特許の無効の主張 140
  • XIII (47) 3 EPC特許の権利行使 141
  • XIII (47) 4 共同体特許の権利行使 141
  • XIII (48) ドイツでの特許権利行使 142
  • XIII (48) 1 特許権侵害訴訟手続き 142
  • XIII (48) 2 ドイツ国内特許に基づく特許権侵害訴訟事件での被告の防御 142
  • XIII (48) 3 侵害訴訟手続きの中止 143
  • XIII (48) 4 ドイツ実用新案に基づく訴訟の場合の防御 144
  • XIII (48) 5 被告の異議申し立て手続きへの参加 144
  • XIII (48) 6 特許の限定 145
  • XIII (49) ドイツにおける知的所有権関連の早期差し止め手続き 146
  • XIII (49) 1 早期差し止め請求の手続き 146
  • XIII (49) 2 早期差し止めの審理 147
  • XIII (49) 3 早期差し止め請求がされた場合の防御 147
  • XIII (50) 国境を越えた侵害 147
  • XIII (50) 1 国境を越えた侵害訴訟 148
  • XIV 資料
  • XIV 欧州特許付与に関する条約 152
  • XIV 出願公開公報のサンプル 179
  • XIV サーチレポートのサンプル 180
  • XIV 特許公報のサンプル 181
  • XIV 索引 182
  • XIV 著者略歴 186
  • コラム
  • 10日間ルール(10-day rule) 74
  • 手続きの中断 113
  • 中用権(Right of Continuation) 120
  • 日本特許庁への英訳出願 123
  • コンピュータ関連発明 129
  • デザインの保護と動物・植物特許 131
  • EPCの改正 132
  • EPCにおける翻訳文提出 136
  • 特許侵害訴訟手続き 143
  • 共同体特許の消尽 145
  • 特許侵害と特許無効 147
  • 先使用権(Private Right of Prior Use) 149

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