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資料種別 図書

資料で読み解く国際法 下

大沼保昭 編

詳細情報

タイトル 資料で読み解く国際法
著者 大沼保昭 編
著者標目 大沼, 保昭, 1946-2018
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社東信堂
出版年月日等 2002.10
大きさ、容量等 236p ; 21cm
ISBN 4887134614
価格 2000円
JP番号 20334408
巻次
第2版
出版年(W3CDTF) 2002
件名(キーワード) 国際法
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NDLC A151
NDC(9版) 329 : 国際法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 資料で読み解く国際法   下   大沼保昭 編
  • 〔下巻〕
  • はしがき 1
  • 編集方針 (9)
  • 略称表 (11)
  • 第10章 国際紛争の平和的処理 3
  • 第10章 第1節 戦争の違法化と紛争の平和的処理義務 3
  • 第10章 第1節 第1項 18-19世紀の紛争の処理手段 5
  • 第10章 第1節 第1項 〔1〕 ヴァッテル『諸国民の法または自然法の諸原則』第18章「諸国民間の紛争を解決する方法」(1758年) (5)
  • 第10章 第1節 第1項 〔2〕 オッペンハイムの紛争の強制的処理方法(1906年) (6)
  • 第10章 第1節 第2項 無差別戦争観と戦争に至らない武力の使用 6
  • 第10章 第1節 第2項 〔3〕 キャロライン号事件におけるウェブスター書簡(1841年) (7)
  • 第10章 第1節 第2項 〔4〕 ナウラリ事件仲裁判決(1928年) (7)
  • 第10章 第1節 第2項 〔5〕 山東派兵に関する政府声明(1927年) (8)
  • 第10章 第1節 第2項 〔6〕 ギリシア和平のための条約(1827年) (8)
  • 第10章 第1節 第3項 戦争違法化のあゆみ 8
  • 第10章 第1節 第3項 〔7〕 ヴェルサイユ条約(1919年) (9)
  • 第10章 第1節 第3項 〔8〕 不戦条約(1928年)と独米の宣言 (10)
  • 第10章 第1節 第3項 〔9〕 ニュルンベルク国際軍事裁判所判決(1945年) (10)
  • 第10章 第1節 第4項 国連憲章と武力不行使原則 11
  • 第10章 第1節 第4項 〔10〕 友好関係原則宣言 (11)
  • 第10章 第1節 第4項 〔11〕 侵略の定義(1974年) (12)
  • 第10章 第1節 第5項 戦争の違法化と紛争の平和的処理義務 12
  • 第10章 第1節 第5項 〔12〕 友好関係原則宣言(1970年)とマニラ宣言(1982年) (13)
  • 第10章 第2節 伝統的な「国際紛争」概念と紛争解決制度 13
  • 第10章 第2節 第1項 「国際紛争」の概念 15
  • 第10章 第2節 第1項 〔13〕 「北方領土」紛争の存否をめぐる日ソ政府間の応酬(1981年) (15)
  • 第10章 第2節 第2項 「国際紛争」の分類と解決手段 16
  • 第10章 第2節 第2項 〔14〕 イラン人質事件ICJ判決(1980年) (17)
  • 第10章 第2節 第2項 〔15〕 対ニカラグア軍事行動事件(本案)ICJ判決(1986年)と小田判事反対意見 (18)
  • 第10章 第2節 第2項 〔16〕 対ニカラグア軍事行動事件(管轄権)ICJ判決(1984年) (19)
  • 第10章 第2節 第3項 外交交渉と協議 19
  • 第10章 第2節 第3項 〔17〕 原子力事故通報条約第6条(1986年) (20)
  • 第10章 第2節 第3項 〔18〕 化学兵器禁止条約第9条(1993年) (20)
  • 第10章 第2節 第3項 〔19〕 環境と開発に関するリオ宣言第19原則(1992年) (20)
  • 第10章 第2節 第3項 〔20〕 漁業管轄権事件(本案)ICJ判決(1974年) (20)
  • 第10章 第2節 第4項 周旋・仲介、国際審査、国際調停 21
  • 第10章 第2節 第4項 〔21〕 トルコに関するパリ条約(1856年) (21)
  • 第10章 第2節 第4項 〔22〕 人質事件を含むイラン・米国間紛争を解決するアルジェリア宣言(1981年) (21)
  • 第10章 第2節 第4項 〔23〕 レッド・クルセイダー号事件審査委員会の報告(1962年)と事件の終結(1963年) (22)
  • 第10章 第2節 第4項 〔24〕 レインボー・ウォーリア号事件に対する国連事務総長の裁定を求める仏・ニュージーランドの付託合意(1986年) (23)
  • 第10章 第2節 第5項 仲裁裁判 23
  • 第10章 第2節 第5項 〔25〕 英米間のジェイ条約(1794年) (24)
  • 第10章 第2節 第5項 〔26〕 仏・ニュージーランド間のレインボー・ウォーリア号事件仲裁裁判協定 (24)
  • 第10章 第3節 国際司法裁判所(ICJ) 26
  • 第10章 第3節 第1項 管轄権、受理可能性、司法的妥当性 27
  • 第10章 第3節 第1項 〔27〕 応訴管轄(forum prorogatum) (28)
  • 第10章 第3節 第1項 〔28〕 選択条項受諾宣言と留保 (28)
  • 第10章 第3節 第1項 〔29〕 南西アフリカ事件(第2段階)ICJ判決(1966年) (30)
  • 第10章 第3節 第1項 〔30〕 東ティモール事件ICJ判決(1995年) (30)
  • 第10章 第3節 第1項 〔31〕 訴訟目的の消滅(ムートネスの法理) (31)
  • 第10章 第3節 第2項 裁判手続および判決 32
  • 第10章 第3節 第2項 〔32〕 ジェノサイド条約適用事件ICJ暫定措置命令(1993年) (32)
  • 第10章 第3節 第2項 〔33〕 イラン人質事件ICJ暫定措置命令(1979年) (33)
  • 第10章 第3節 第2項 〔34〕 ラグラン事件ICJ判決(2001年) (33)
  • 第10章 第3節 第2項 〔35〕 対ニカラグア軍事行動事件(本案)ICJ判決(1986年) (34)
  • 第10章 第3節 第2項 〔36〕 チュニジア・リビア大陸棚事件ICJ判決(1982年) (34)
  • 第10章 第3節 第3項 勧告的意見 35
  • 第10章 第3節 第3項 〔37〕 ジェノサイド条約留保事件ICJ勧告的意見(1951年) (36)
  • 第10章 第3節 第3項 〔38〕 西サハラ事件ICJ勧告的意見(1975年) (36)
  • 第10章 第3節 第3項 〔39〕 核兵器使用の合法性に関するICJ勧告的意見(1996年) (37)
  • 第10章 第4節 紛争の多様化と紛争処理手段の重層化 38
  • 第10章 第4節 第1項 国際紛争主体の多様化と紛争処理手段の重層化 40
  • 第10章 第4節 第1項 〔40〕 国際組織の請求を行う能力と国際組織を当事者とする紛争処理手続 (40)
  • 第10章 第4節 第1項 〔41〕 国際法上の紛争の国内裁判所による処理とその限界 (41)
  • 第10章 第4節 第1項 〔42〕 投資紛争解決条約第25条(1965年)とICSID仲裁判決(1990年) (42)
  • 第10章 第4節 第1項 〔43) 人権条約における個人の訴権と通報権 (43)
  • 第10章 第4節 第2項 国際紛争の構成の仕方の多様化と紛争処理手段の重層化 43
  • 第10章 第4節 第2項 〔44〕 他の紛争処理手続との競合を制限しまたは許容する条約規定 (44)
  • 第10章 第4節 第2項 〔45〕 みなみまぐろ事件仲裁判決(2000年) (44)
  • 第10章 第4節 第2項 〔46〕 領事関係条約第36条1項(1963年)の解釈・適用紛争と裁判所の競合 (45)
  • 第10章 第4節 第2項 〔47〕 ギヨームICJ所長の国連総会第6委員会での演説(2001年) (47)
  • 第10章 第4節 第3項 条約履行促進手続と国際紛争解決手続の重層化 47
  • 第10章 第4節 第3項 〔48〕 国際人権規約の国家報告審査手続 (48)
  • 第10章 第4節 第3項 〔49〕 環境保護条約の遵守または不遵守手続 (48)
  • 第10章 第4節 第4項 国際平和を危うくするおそれのある紛争と国連の紛争処理手続 48
  • 第10章 第4節 第4項 〔50〕 イラン・イラク戦争に関する安保理諸決議 (49)
  • 第10章 第4節 第4項 〔51〕 安保理が第7章に基づいて設置した司法的機関 (49)
  • 第10章 第4節 第4項 〔52〕 ガリ国連事務総長「平和への課題」(1992年) (50)
  • 第10章 第4節 第4項 〔コラム10-1〕 真珠湾攻撃と日米の開戦 (10)
  • 第10章 第4節 第4項 〔コラム10-2〕 「安達の舌は国宝だ」 (13)
  • 第10章 第4節 第4項 〔図表10-1〕 戦争違法化の運動 (9)
  • 第10章 第4節 第4項 〔図表10-2〕 国際紛争の平和的処理義務の展開 (12)
  • 第10章 第4節 第4項 〔図表10-3〕 国際判決・勧告的意見にみられる国際「紛争」概念 (16)
  • 第10章 第4節 第4項 〔図表10-4〕 法的紛争と政治的紛争の処理方法 (17)
  • 第10章 第4節 第4項 〔図表10-5〕 法的紛争に関する主要な条約規定 (17)
  • 第10章 第4節 第4項 〔図表10-6〕 ICJの管轄権を受諾する主要な方法 (27)
  • 第11章 平和の維持・実現と集団安全保障 51
  • 第11章 第1節 集団安全保障の枠組みと現状 51
  • 第11章 第1節 第1項 国連の集団安全保障の枠組み 52
  • 第11章 第1節 第1項 〔1〕 国連憲章の集団安全保障関連規定(1945年) (52)
  • 第11章 第1節 第1項 〔2〕 平和のための結集決議A(A)1(1950年) (53)
  • 第11章 第1節 第1項 〔3〕 OAS憲章第24、28、29条(1948年) (54)
  • 第11章 第1節 第2項 非軍事的措置 54
  • 第11章 第1節 第2項 〔4〕 国連憲章の非軍事的措置関連規定(1945年) (54)
  • 第11章 第1節 第2項 〔5〕 湾岸問題に関する安保理決議660、661(1990年) (55)
  • 第11章 第1節 第2項 〔6〕 旧ユーゴに関する安保理決議713(1991年)および新ユーゴに関する同757(1992年) (57)
  • 第11章 第1節 第2項 〔7〕 リビアの「国家テロリズム」に関する米英の要求および安保理決議731、748 (58)
  • 第11章 第1節 第2項 〔8〕 対タリバーン制裁安保理決議1267(1999) (60)
  • 第11章 第1節 第2項 〔9〕 旧ユーゴに関する国際刑事裁判所(ICTY)設置安保理決議808、827(1993年) (60)
  • 第11章 第1節 第2項 〔10〕 湾岸問題に関する安保理決議665(1990) (61)
  • 第11章 第1節 第3項 軍事的措置 61
  • 第11章 第1節 第3項 〔11〕 国連憲章の軍事的措置関連規定(1945年) (62)
  • 第11章 第1節 第3項 〔12〕 「朝鮮国連軍」に関する安保理決議82、83、84(1950年) (62)
  • 第11章 第1節 第3項 〔13〕 湾岸問題に関する安保理決議665、678(1990年) (63)
  • 第11章 第1節 第3項 〔14〕 統一タスク・フォース(UNITAF)への武力行使授権安保理決議794(1992年) (63)
  • 第11章 第1節 第3項 〔15〕 「ルワンダ多国籍軍」への武力行使授権安保理決議929(1994年) (64)
  • 第11章 第2節 国連体制下での武力行使正当化の諸形態 65
  • 第11章 第2節 第1項 個別的自衛権等の正当化根拠 66
  • 第11章 第2節 第1項 〔16〕 国連憲章の個別的自衛権(1945年) (66)
  • 第11章 第2節 第1項 〔17〕 核兵器使用の合法性に関するICJ勧告的意見(1996年) (66)
  • 第11章 第2節 第1項 〔18〕 アフガニスタン、スーダンに対するミサイル攻撃に関する米国およびスーダン国連代表の安保理議長宛書簡(1998年) (67)
  • 第11章 第2節 第1項 〔19〕 対米テロ攻撃に関する安保理決議1368と米国の軍事行動に際しての安保理議長宛書簡(2001年) (68)
  • 第11章 第2節 第1項 〔20〕 エンテベ空港事件でのイスラエル代表の安保理発言と国際社会の反応(1976年) (69)
  • 第11章 第2節 第1項 〔21〕 ゴア事件でのインド代表の安保理発言と国際社会の反応(1961年) (70)
  • 第11章 第2節 第1項 〔22〕 フォークランド諸島紛争でのアルゼンチン代表の安保理発言と国際社会の反応(1982年) (71)
  • 第11章 第2節 第1項 〔23〕 ソ連のアフガニスタン武力干渉の正当化と国際社会の反応(1980年) (72)
  • 第11章 第2節 第1項 〔24〕 NATOのユーゴ空爆に関するクリントン米大統領の声明、ソラナNATO事務総長の声明、安保理決議案およびICJ命令(1999年) (72)
  • 第11章 第2節 第2項 集団的自衛権に基づく安全保障条約 74
  • 第11章 第2節 第2項 〔25〕 国連憲章の集団的自衛権(1945年) (74)
  • 第11章 第2節 第2項 〔26〕 北大西洋条約(1949年)とワルシャワ条約(1955年) (74)
  • 第11章 第2節 第2項 〔27〕 日米安保条約(1960年)と集団的自衛権に関する内閣法制局見解 (76)
  • 第11章 第2節 第3項 集団的自衛権の実態と問題点 76
  • 第11章 第2節 第3項 〔28〕 ヴェトナム戦争への米国の軍事介入をめぐる論争 (76)
  • 第11章 第2節 第3項 〔29〕 対ニカラグア軍事行動事件(本案)ICJ判決(1986年) (78)
  • 第11章 第2節 第4項 集団的自衛機構・条約の機能変化 79
  • 第11章 第2節 第4項 〔30〕 NATO新戦略概念(1999年) (80)
  • 第11章 第2節 第4項 〔31〕 日米安保共同宣言(1996年)、新ガイドライン(1997年)および周辺事態法(1999年) (81)
  • 第11章 第3節 集団安全保障体制の課題と改革への模索 81
  • 第11章 第3節 第1項 PKOの生成と確立 82
  • 第11章 第3節 第1項 〔32〕 第一次国連緊急軍(UNEF・I)に関する国連総会決議997、998、1000(1956年) (86)
  • 第11章 第3節 第1項 〔33〕 「PKO経費」に関するICJ勧告的意見(1962年) (87)
  • 第11章 第3節 第2項 冷戦後のPKO 88
  • 第11章 第3節 第2項 〔34〕 国連イラク・クウェート軍事監視団(UNIKOM)に関する安保理決議687、689(1991年) (88)
  • 第11章 第3節 第2項 〔35〕 ガリ国連事務総長『平和への課題』(1992年)と『平和への課題:補遺』(1995年) (89)
  • 第11章 第3節 第2項 〔36〕 国連保護軍(UNPROFOR)に関する安保理決議743、795(1992年)、836(1993年) (92)
  • 第11章 第3節 第2項 〔37〕 国連カンボディア暫定行政機構(UNTAC)設置に関する安保理決議745(1992年) (93)
  • 第11章 第3節 第2項 〔38〕 国連ソマリア活動(UNOSOM・I、II)に関する安保理決議751(1992年)、814(1993年) (93)
  • 第11章 第3節 第2項 〔39〕 東ティモール暫定行政機構(UNTAET)設置に関する安保理決議1272(1999年) (94)
  • 第11章 第3節 第2項 〔40〕 国際平和協力法第1、3、6、22、23、24条、附則(1992年) (95)
  • 第11章 第3節 第3項 現行体制の問題点と改革の試み 97
  • 第11章 第3節 第3項 〔41〕 ロッカービー事件ICJ暫定措置命令と個別・反対意見(1992年) (97)
  • 第11章 第3節 第3項 〔42〕 M.ベルトランの「新世界機構」憲章草案(1995年) (98)
  • 第11章 第3節 第3項 〔43〕 グローバル・ガヴァナンス委員会の安保理改革案(1995年) (99)
  • 第11章 第3節 第3項 〔44〕 独立国際コソヴォ委員会の報告書(2000年) (100)
  • 第11章 第3節 第3項 〔コラム11-1〕 非軍事的措置の国内的実施と外為法改正 (56)
  • 第11章 第3節 第3項 〔コラム11-2〕 プラハの春とブレジネフ・ドクトリン (77)
  • 第11章 第3節 第3項 〔図表11-1〕 国連憲章の集団安全保障制度 (53)
  • 第11章 第3節 第3項 〔図表11-2〕 集団的自衛条約網 (75)
  • 第11章 第3節 第3項 〔図表11-3〕 PKO一覧表 (83)
  • 第11章 第3節 第3項 〔図表11-4〕 PKO等への日本の人的協力実績 (95)
  • 第12章 武力紛争法 102
  • 第12章 第1節 歴史と理論 102
  • 第12章 第1節 第1項 生成と展開−戦争法として 103
  • 第12章 第1節 第1項 〔1〕 グロティウス『戦争と平和の法』(1625年) (104)
  • 第12章 第1節 第1項 〔2〕 『ソルフェリーノの思い出』(1862年) (104)
  • 第12章 第1節 第1項 〔3〕 第1回赤十字条約第1、2、3、5、6、7条(1864年) (104)
  • 第12章 第1節 第1項 〔4〕 サンクト・ペテルブルク宣言(1868年) (105)
  • 第12章 第1節 第2項 近時の発展−武力紛争法・国際人道法として 107
  • 第12章 第1節 第2項 〔5〕 1949年ジュネーヴ諸条約共通第3条への国際赤十字のコメンタリー(1952年) (108)
  • 第12章 第1節 第2項 〔6〕 「武力紛争における人権の尊重」に関する国連事務総長第2報告書(1970年) (108)
  • 第12章 第1節 第3項 規範的特徴 109
  • 第12章 第1節 第3項 〔7〕 マルテンス条項の役割 (109)
  • 第12章 第1節 第3項 〔8〕 万国国際法学会(ブリュッセル会期)の「武力紛争当事者に対する戦争法適用の平等」決議(1963年) (110)
  • 第12章 第2節 紛争当事者に関する法(1):適用範囲 110
  • 第12章 第2節 第1項 適用の客観的側面(紛争の性質) 111
  • 第12章 第2節 第1項 〔9〕 ギリシア事件欧州人権委員会報告(1969年) (113)
  • 第12章 第2節 第1項 〔10〕 タジッチ事件ICTY上訴裁判部中間決定(1995年) (113)
  • 第12章 第2節 第2項 適用の時間的側面(適用の開始と終了) 114
  • 第12章 第2節 第2項 〔11〕 開戦条約第1、2条(1907年) (114)
  • 第12章 第2節 第2項 〔12〕 緊急事態の開始 (114)
  • 第12章 第2節 第2項 〔13〕 東京水交社事件東京地裁判決(1966年) (115)
  • 第12章 第2節 第2項 〔14〕 サンフランシスコ平和条約第1、7条および付属宣言(1951年) (116)
  • 第12章 第2節 第2項 〔15〕 日ソ共同宣言(1956年) (117)
  • 第12章 第2節 第2項 〔16〕 日華・日中関係 (117)
  • 第12章 第2節 第3項 適用の主観的側面(規範の名宛人) 117
  • 第12章 第2節 第3項 〔17〕 国連PKFを統制するための諸文書 (118)
  • 第12章 第2節 第3項 〔18〕 武力紛争法の私人や私的団体への適用 (119)
  • 第12章 第2節 第4項 テロリズム 119
  • 第12章 第2節 第4項 〔19〕 ブッシュ大統領の発言(2001年) (120)
  • 第12章 第2節 第4項 〔20〕 航空機の不法な奪取の防止に関する条約(1970年) (122)
  • 第12章 第2節 第4項 〔21〕 人質をとる行為に関する国際条約(1979年) (122)
  • 第12章 第2節 第4項 〔22〕 対テロリズム関連条約 (122)
  • 第12章 第2節 第4項 〔23〕 テロ対策特別措置法(2001年) (122)
  • 第12章 第3節 紛争当事者に関する法(2):実体規定 122
  • 第12章 第3節 第1項 兵器の使用制限・禁止(一般) 123
  • 第12章 第3節 第1項 〔24〕 特定通常兵器使用禁止制限条約(1980年) (124)
  • 第12章 第3節 第1項 〔25〕 対人地雷禁止条約(1997年) (124)
  • 第12章 第3節 第1項 〔26〕 毒ガス等の禁止に関する議定書(1925年) (124)
  • 第12章 第3節 第1項 〔27〕 環境改変技術敵対的使用禁止条約第1、2条(1976年) (124)
  • 第12章 第3節 第2項 兵器の使用制限・禁止(核兵器の場合) 124
  • 第12章 第3節 第2項 〔28〕 下田事件東京地裁判決(1963年) (125)
  • 第12章 第3節 第2項 〔29〕 ICJにおける日本国政府と平岡広島市長の陳述(1995年) (126)
  • 第12章 第3節 第2項 〔30〕 核兵器使用の合法性に関するICJ勧告的意見(1996年) (127)
  • 第12章 第3節 第3項 攻撃方法の規制 128
  • 第12章 第3節 第3項 〔31〕 軍事目標主義の条項と運用 (129)
  • 第12章 第3節 第3項 〔32〕 人道法と人権法における均衡性要件 (131)
  • 第12章 第3節 第4項 人の保護 132
  • 第12章 第3節 第4項 〔33〕 1949年ジュネーヴ諸条約と1977年第1追加議定書 (132)
  • 第12章 第3節 第4項 〔34〕 シベリア抑留捕虜補償請求事件東京地裁判決(1989年) (133)
  • 第12章 第3節 第4項 〔35〕 ラムズフェルド国防長官の記者会見(2002年) (133)
  • 第12章 第3節 第4項 〔36〕 武力紛争への児童(子ども)の関与に関する児童の権利条約選択議定書(2000年) (134)
  • 第12章 第4節 非紛争当事者に関する法:中立制度 135
  • 第12章 第4節 第1項 中立制度の生成、展開と変容 136
  • 第12章 第4節 第1項 〔37〕 スイス国の永世中立およびその領域の不可侵の承認および保障に関する宣言(1815年) (137)
  • 第12章 第4節 第1項 〔38〕 パリ宣言(1856年) (137)
  • 第12章 第4節 第1項 〔39〕 ジャクソン米司法長官のハバナ演説(1941年) (137)
  • 第12章 第4節 第2項 現代の中立制度 138
  • 第12章 第4節 〔40〕 海上武力紛争に適用される国際法に関するサンレモ・マニュアル(1994年) (139)
  • 第12章 第4節 〔41〕 イラク・クウェート危機安保理決議661(1990年) (139)
  • 第12章 第4節 〔42〕 海上武力紛争に適用される国際法に関するサンレモ・マニュアル(1994年) (139)
  • 第12章 第5節 履行確保 140
  • 第12章 第5節 第1項 遵守意識の確保 141
  • 第12章 第5節 第1項 〔43〕 赤十字マニュアル201(1999年) (143)
  • 第12章 第5節 第2項 伝統的な諸手段 143
  • 第12章 第5節 第2項 〔44〕 復仇の禁止を定める条項 (144)
  • 第12章 第5節 第3項 戦争犯罪人の処罰(90年代以前) 145
  • 第12章 第5節 第3項 〔45〕 ヴェルサイユ条約第227条(1919年) (145)
  • 第12章 第5節 第3項 〔46〕 第二次大戦終結直後の国際刑事裁判所諸憲章 (146)
  • 第12章 第5節 第3項 〔47〕 山下奉文大将事件米国軍事委員会マニラ判決(1948年) (147)
  • 第12章 第5節 第3項 〔48〕 ジェノサイド条約第1、2、3、4、6条(1948年) (148)
  • 第12章 第5節 第3項 〔49〕 アパルトヘイト条約第1条(1973年) (148)
  • 第12章 第5節 第3項 〔50〕 1949年ジュネーヴ諸条約の刑罰的諸規定 (148)
  • 第12章 第5節 第4項 戦争犯罪人の処罰(90年代以降) 148
  • 第12章 第5節 第4項 〔51〕 ICTR(ルワンダ国際刑事裁判所)アカイェス判決(1998年) (148)
  • 第12章 第5節 第4項 〔52〕 シェファー米国務省戦争犯罪問題担当大使の発言(2000年) (152)
  • 第12章 第5節 第4項 〔53〕 特別裁判所設立についてのルワンダ代表の反対理由(1994年) (153)
  • 第12章 第5節 第4項 〔コラム12-1〕 国際法、デュナン、ノーベル平和賞 (105)
  • 第12章 第5節 第4項 〔コラム12-2〕 ジュネーヴ条約第3追加議定書—「赤十字」の旗をめぐって (130)
  • 第12章 第5節 第4項 〔コラム12-3) 日本における人道法教育の心理的障害 (143)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-1〕 第1回(1899年)および第2回(1907年)のハーグ平和会議で議定された条約・宣言 (106)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-2〕 1949年ジュネーヴ諸条約の構成 (107)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-3〕 国際人権法・人道法の適用関係 (112)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-4〕 国際テロリズムの現状 (120)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-5〕 許容される兵器に対する諸国の意識 (128)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-6〕 各種標識例 (130)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-7〕 「赤十字」の標章 (131)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-8〕 拘留中の取扱い (132)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-9〕 既存の国際文書における逸脱不可能な権利と各学術団体による提案 (135)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-10〕 1949年ジュネーヴ諸条約と77年追加議定書の主な中立関連諸法規 (138)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-11〕 国際法への期待 (141)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-12〕 各国の義務と現状 (142)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-13〕 1949年ジュネーヴ諸条約と77年追加議定書がもつ履行確保のための基本的制度 (144)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-14〕 国際刑事裁判所対照図 (149)
  • 第12章 第5節 第4項 〔図表12-15〕 ICCの機構構成と主な手続 (151)
  • 第13章 軍縮 154
  • 第13章 第1節 軍縮の歴史 154
  • 第13章 第1節 第1項 戦前の軍縮努力 154
  • 第13章 第1節 第1項 〔1〕 カントの永遠平和論(1795年) (155)
  • 第13章 第1節 第1項 〔2〕 連盟規約第8条(1919年) (155)
  • 第13章 第1節 第2項 戦後初期の軍縮努力 155
  • 第13章 第1節 第2項 〔3〕 国連憲章第11、26、47条(1945年) (156)
  • 第13章 第1節 第2項 〔4〕 国連原子力委員会の設置に関する国連総会決議1(1)(1946年) (156)
  • 第13章 第1節 第2項 〔5〕 ラッセル・アインシュタイン宣言(1955年) (156)
  • 第13章 第1節 第2項 〔6〕 第1回原水爆禁止世界大会宣言(1955年) (157)
  • 第13章 第2節 一般的軍縮−交渉と現状− 157
  • 第13章 第2節 第1項 核実験禁止 158
  • 第13章 第2節 第1項 〔7〕 部分的核実験停止条約第1条(1963年) (159)
  • 第13章 第2節 第1項 〔8〕 核実験事件に関する豪仏の態度(1973年) (159)
  • 第13章 第2節 第1項 〔9〕 包括的核実験禁止条約(CTBT)第1、2、4条(1996年) (160)
  • 第13章 第2節 第2項 インドとパキスタンの核実験 160
  • 第13章 第2節 第2項 〔10〕 核実験に関するインド政府の声明(1998年) (161)
  • 第13章 第2節 第2項 〔11〕 核実験に関するシャリフ首相の声明(1998年) (161)
  • 第13章 第2節 第2項 〔12〕 インドの核実験に対する日本の声明 (162)
  • 第13章 第2節 第2項 〔13〕 インド・パキスタンの核実験に関する安保理決議1172(1998年) (163)
  • 第13章 第2節 第3項 核兵器の不拡散 163
  • 第13章 第2節 第3項 〔14〕 核不拡散条約(NPT)(1968年) (163)
  • 第13章 第2節 第3項 〔15〕 イラクに関する安保理決議687(1991年) (164)
  • 第13章 第2節 第3項 〔16〕 北朝鮮のNPT脱退声明(1993年) (165)
  • 第13章 第2節 第3項 〔17〕 非核兵器国の安全保障に関する安保理決議984(1995年) (165)
  • 第13章 第2節 第3項 〔18〕 NPTの延長に関する決定(1995年) (166)
  • 第13章 第2節 第4項 非核兵器地帯と国家領域外の非軍事化・非核化 166
  • 第13章 第2節 第4項 〔19〕 トラテロルコ条約 (166)
  • 第13章 第2節 第4項 〔20〕 ラロトンガ条約 (168)
  • 第13章 第2節 第4項 〔21〕 朝鮮半島非核化共同宣言(1992年) (168)
  • 第13章 第2節 第4項 〔22〕 アフリカ非核兵器地帯条約第3、4、5条(1995年) (168)
  • 第13章 第2節 第4項 〔23〕 東南アジア非核兵器地帯条約第1、3条(1995年) (169)
  • 第13章 第2節 第4項 〔24〕 南極条約第1、5、7条(1959年) (169)
  • 第13章 第2節 第4項 〔25〕 宇宙条約第4条(1967年) (169)
  • 第13章 第2節 第5項 生物・化学兵器の禁止 169
  • 第13章 第2節 第5項 〔26〕 生物毒素兵器禁止条約第1、2条(1972年) (169)
  • 第13章 第2節 第5項 〔27〕 化学兵器禁止条約第1、3、4、5、9条(1993年) (170)
  • 第13章 第2節 第6項 通常兵器の規制と信頼醸成措置 170
  • 第13章 第2節 第6項 〔28〕 通常兵器移転国連登録制度に関する国連総会決議(1991年) (171)
  • 第13章 第2節 第6項 〔29〕 対人地雷禁止条約第1、4条(1997年) (171)
  • 第13章 第2節 第6項 〔30〕 国連小型武器会議行動計画(2001年) (171)
  • 第13章 第2節 第6項 〔31〕 CSCE最終議定書(ヘルシンキ宣言)(1975年) (172)
  • 第13章 第2節 第6項 〔32〕 オープンスカイ条約第3条(1992年) (172)
  • 第13章 第2節 第6項 〔33〕 日本国防衛庁長官とロシア連邦国防大臣の対話及び交流の発展のための基盤構築に関する覚書(1999年) (173)
  • 第13章 第3節 米ソ(ロ)核軍縮−交渉と現状− 173
  • 第13章 第3節 第1項 戦略兵器の制限 174
  • 第13章 第3節 第1項 〔34〕 ABM条約第1条(1972年) (174)
  • 第13章 第3節 第1項 〔35〕 SALTI暫定協定(1972年) (175)
  • 第13章 第3節 第1項 〔36〕 SALTII条約(1979年) (175)
  • 第13章 第3節 第2項 核兵器の削減 176
  • 第13章 第3節 第2項 〔37〕 INF条約第4、5、11条(1987年) (176)
  • 第13章 第3節 第2項 〔38〕 STARTI条約(1991年) (177)
  • 第13章 第3節 第2項 〔39〕 STARTII条約第1条(1993年) (178)
  • 第13章 第3節 第2項 〔40〕 将来の核兵器削減のパラメーターに関する共同声明(1997年) (179)
  • 第13章 第3節 第2項 〔41〕 戦略攻撃力削減条約(2002年) (179)
  • 第13章 第3節 第3項 ミサイル防衛 180
  • 第13章 第3節 第3項 〔42〕 コーエン国防長官のブリーフィング(1999年) (181)
  • 第13章 第3節 第3項 〔43〕 中口首脳共同声明(2000年) (181)
  • 第13章 第3節 第3項 〔44〕 ブッシュ大統領の声明(2001年) (182)
  • 第13章 第4節 共通の安全保障に向けて 182
  • 第13章 第4節 第1項 日本と軍縮 182
  • 第13章 第4節 第1項 〔45〕 日本国憲法と非核三原則 (183)
  • 第13章 第4節 第1項 〔46〕 武器輸出三原則 (183)
  • 第13章 第4節 第1項 〔47〕 日口核兵器廃棄支援協定第1、2、6条(1993年) (184)
  • 第13章 第4節 第1項 〔48〕 核兵器の全面的廃絶への道程(国連総会決議55/33R)(2000年) (185)
  • 第13章 第4節 第2項 国連と軍縮 186
  • 第13章 第4節 第2項 〔49〕 友好関係原則宣言(武力不行使原則)(1970年) (186)
  • 第13章 第4節 第2項 〔50〕 第1回国連軍縮特別総会最終文書(1978年) (186)
  • 第13章 第4節 第2項 〔51〕 国連事務総長報告書『冷戦時代の軍備規制・軍縮の新次元』(1992年) (187)
  • 第13章 第4節 第2項 〔52〕 国連事務総長報告書『平和への課題:補遺』(1995年) (187)
  • 第13章 第4節 第3項 軍縮に向けての研究と提案 188
  • 第13章 第4節 第3項 〔53〕 核兵器全廃キャンベラ委員会報告書(1996年) (188)
  • 第13章 第4節 第3項 〔54〕 米国科学アカデミー報告書『米国核兵器政策の将来』(1997年) (189)
  • 第13章 第4節 第3項 〔55〕 東京フォーラム報告書『核の危険に直面して:21世紀への行動計画』(1999年) (189)
  • 第13章 第4節 第3項 〔コラム13-1〕 SS20ミサイル廃棄の現地査察 (177)
  • 第13章 第4節 第3項 〔コラム13-2〕 日本に対する核疑惑 (185)
  • 第13章 第4節 第3項 〔図表13-1〕 核実験の回数 (160)
  • 第13章 第4節 第3項 〔図表13-2〕 世界の非核兵器地帯 (167)
  • 第13章 第4節 第3項 〔図表13-3〕 通常兵器の国際移転 (170)
  • 第13章 第4節 第3項 〔図表13-4〕 SALTII条約の数的制限と署名時における米ソ両国の保有数 (176)
  • 第13章 第4節 第3項 〔図表13-5〕 米国とロシアの戦略核戦力 (179)
  • 第13章 第4節 第3項 〔図表13-6〕 米国とソ連/ロシアの戦略核弾頭の推移と予測(1945-2012年) (180)
  • 第13章 第4節 第3項 〔図表13-7〕 英国、フランス、中国の核戦力 (180)
  • あとがき 191
  • 巻末リスト 193
  • 1 条約 (194)
  • 2 国際判決 (211)
  • 3 国際決議・宣言 (217)
  • 索引 223
  • 1 事件索引 (224)
  • 2 人名索引 (226)
  • 3 事項索引 (228)

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