図書

環境ハンドブック

茅陽一監修,石谷久 [編]

詳細情報

タイトル	環境ハンドブック
著者	茅陽一監修
著者	石谷久 [編]
著者標目	茅, 陽一, 1934-
著者標目	石谷, 久, 1941-
出版地（国名コード）	JP
出版地	東京
出版社	産業環境管理協会
出版地	東京
出版社	丸善出版事業部
出版年月日等	2002.10
大きさ、容量等	1238p ; 27cm
ISBN	4914953749
価格	21000円
JP番号	20337769
出版年(W3CDTF)	2002
件名（キーワード）	環境問題

NDLC	E2
NDLC	EG281
NDC（9版）	519.036 : 公害．環境工学
対象利用者	一般
資料の種別	図書
言語（ISO639-2形式）	jpn : 日本語

環境ハンドブック
第1部　総論　中山哲男
第1部　1章　21世紀の環境を展望する　石谷久　3
第1部　1章　1.1　環境問題の本質　3
第1部　1章　1.1　1.1.1　経済発展と資源消費の増大：生産消費の集中と国際分業へ　3
第1部　1章　1.1　1.1.2　経済発展を支える技術進歩　5
第1部　1章　1.1　1.1.3　経済発展の影響と環境保全　6
第1部　1章　1.1　1.1.4　外部不経済の発生と内生化への障害　7
第1部　1章　1.2　21世紀に向けた展望　9
第1部　1章　1.2　1.2.1　ISO 14000などの産業主体による自主的基準制定　9
第1部　1章　1.2　1.2.2　環境保全コストの負担とその内生化政策　10
第1部　1章　1.2　1.2.3　環境保全政策の国際協調とスムースな移行　13
第1部　2章　産業環境問題の推移と21世紀への展望　16
第1部　2章　2.1　総論　中山哲男　16
第1部　2章　2.1　2.1.1　はじめに　16
第1部　2章　2.1　2.1.2　産業公害問題の深刻化と防止施策の推移　17
第1部　2章　2.1　2.1.3　産業公害問題の多様化と地球環境問題の台頭　18
第1部　2章　2.1　2.1.4　21世紀に向けて　20
第1部　2章　2.2　鉱業　浅野闘一　21
第1部　2章　2.2　2.2.1　20世紀環境問題の推移　21
第1部　2章　2.2　2.2.2　21世紀に向けての展望　23
第1部　2章　2.3　電力産業　影山嘉宏　26
第1部　2章　2.3　2.3.1　20世紀環境問題の推移　26
第1部　2章　2.3　2.3.2　21世紀に向けての展望　29
第1部　2章　2.4　鉄鋼産業　吉田言　30
第1部　2章　2.4　2.4.1　20世紀における環境保全活動の推移　30
第1部　2章　2.4　2.4.2　21世紀に向けての展望　32
第1部　2章　2.5　化学産業　石崎直温　34
第1部　2章　2.5　2.5.1　近年の環境問題の特徴と業界の活動状況　34
第1部　2章　2.5　2.5.2　化学物質管理と化学業界の活動　34
第1部　2章　2.5　2.5.3　21世紀を迎えた化学業界のあり方　37
第1部　2章　2.6　石油精製産業　寺山憲三　38
第1部　2章　2.6　2.6.1　20世紀環境問題の推移　38
第1部　2章　2.6　2.6.2　21世紀に向けての展望　40
第1部　2章　2.7　自動車産業　三枝省五　42
第1部　2章　2.7　2.7.1　20世紀環境問題の推移　42
第1部　2章　2.7　2.7.2　21世紀に向けての展望　45
第1部　2章　2.8　電機・電子産業　横山宏　46
第1部　2章　2.8　2.8.1　オゾン層の保護　46
第1部　2章　2.8　2.8.2　使用済み家電製品などのリサイクル　47
第1部　2章　2.8　2.8.3　有害大気汚染物質対策　49
第1部　2章　2.8　2.8.4　IS0 14000シリーズへの対応　49
第1部　2章　2.8　2.8.5　21世紀に向けての展望　49
第1部　2章　2.9　機械産業　長谷川捷　51
第1部　2章　2.9　2.9.1　20世紀環境問題の推移　51
第1部　2章　2.9　2.9.2　21世紀に向けての展望　53
第1部　2章　2.10　製紙産業　上埜武夫　56
第1部　2章　2.10　2.10.1　パルプ製造法の変遷　56
第1部　2章　2.10　2.10.2　省資源と省エネルギー　57
第1部　2章　2.10　2.10.3　古紙のリサイクル　58
第1部　2章　2.10　2.10.4　紙パルプと化学物質　58
第1部　2章　2.10　2.10.5　産業廃棄物とその有効利用　59
第1部　2章　2.10　2.10.6　製紙原料の現状と将来展望　59
第1部　2章　2.11　建設産業　三島亨　60
第1部　2章　2.11　2.11.1　20世紀環境問題の推移　60
第1部　2章　2.11　2.11.2　21世紀に向けての展望　64
第1部　2章　2.12　食品産業　駒谷進　66
第1部　2章　2.12　2.12.1　20世紀環境問題の推移—環境汚染防止の取組み　66
第1部　2章　2.12　2.12.2　21世紀に向けての展望　67
第1部　2章　2.13　流通産業　小林珠江　69
第1部　2章　2.13　2.13.1　流通業における環境問題の推移　69
第1部　2章　2.13　2.13.2　21世紀に向けての展望—これからの流通業と環境問題　74
第1部　2章　2.14　金融・保険　瀬尾隆史　75
第1部　2章　2.14　2.14.1　20世紀環境問題の推移　75
第1部　2章　2.14　2.14.2　21世紀に向けての展望　77
第2部　地域環境　指宿堯嗣
第2部　1章　大気環境　指宿堯嗣　81
第2部　1章　1.1　大気環境問題とは　指宿堯嗣　81
第2部　1章　1.2　大気環境汚染の影響　83
第2部　1章　1.2　1.2.1　健康への影響　香川順　83
第2部　1章　1.2　1.2.2　生態系への影響　戸塚績　85
第2部　1章　1.3　大気環境問題の推移と現状　88
第2部　1章　1.3　1.3.1　ばいじん・粉じん　田森行男　88
第2部　1章　1.3　1.3.2　硫黄酸化物（二酸化硫黄）　88
第2部　1章　1.3　1.3.3　浮遊粒子状物質　吉門洋　89
第2部　1章　1.3　1.3.4　一酸化炭素　指宿堯嗣　90
第2部　1章　1.3　1.3.5　窒素酸化物　91
第2部　1章　1.3　1.3.6　光化学オキシダント　92
第2部　1章　1.3　1.3.7　揮発性有機化合物　泉川碩雄　92
第2部　1章　1.3　1.3.8　悪臭物質　93
第2部　1章　1.3　1.3.9　有害大気汚染物質　94
第2部　1章　1.4　一次汚染物質の発生源と発生機構　城戸伸夫　96
第2部　1章　1.4　1.4.1　固定発生源　96
第2部　1章　1.4　1.4.2　移動発生源　大井明彦　98
第2部　1章　1.5　汚染物質の大気中での移流・拡散　横山長之　100
第2部　1章　1.5　1.5.1　排煙の拡散と気象条件　101
第2部　1章　1.5　1.5.2　排煙の濃度計算　102
第2部　1章　1.5　1.5.3　拡散モデルとシミュレーション（環境アセスメント）　近藤裕昭　103
第2部　1章　1.6　二次汚染物質の発生機構　指宿堯嗣　107
第2部　1章　1.6　1.6.1　大気化学　107
第2部　1章　1.6　1.6.2　二次汚染物質の生成　108
第2部　1章　1.6　1.6.3　二次生成粒子状物質　吉門洋　108
第2部　1章　1.7　固定発生源（燃焼）での対策技術　城戸伸夫　110
第2部　1章　1.7　1.7,1　燃料・燃焼改善　110
第2部　1章　1.7　1.7.2　集じん　金岡千嘉男　113
第2部　1章　1.7　1.7.3　排煙脱硫　鈴木善三　115
第2部　1章　1.7　1.7.4　排煙脱硝　宮寺達雄　118
第2部　1章　1.7　1.7.5　ダイオキシン類排出低減　竹内正雄　121
第2部　1章　1.8　固定発生源(非燃焼)での対策技術　二夕村森　122
第2部　1章　1.8　1.8.1　直接燃焼　竹内正雄　123
第2部　1章　1.8　1.8.2　触媒燃焼　浮須祐二　124
第2部　1章　1.8　1.8.3　吸着・回収　小林悟　125
第2部　1章　1.8　1.8.4　分解　二夕村森　126
第2部　1章　1.9　移動発生源での対策技術　大井明彦　128
第2部　1章　1.9　1.9.1　ガソリン自動車排出ガス対策　130
第2部　1章　1.9　1.9.2　ディーゼルエンジン自動車排出ガス　小淵存　133
第2部　1章　1.10　測定技術　指宿堯嗣　137
第2部　1章　1.10　1.10.1　燃料試験方法・燃焼管理用計測器　城戸伸夫　137
第2部　1章　1.10　1.10.2　固定発生源測定（ダスト）　田森行男　140
第2部　1章　1.10　1.10.3　固定発生源測定（ガス状汚染物質）　竹内浩士　143
第2部　1章　1.10　1.10.4　移動発生源測定　大井明彦　144
第2部　1章　1.10　1.10.5　環境測定　竹内浩士　147
第2部　2章　水環境　宮崎章　150
第2部　2章　2.1　水環境問題とは　宮崎章　150
第2部　2章　2.1　2.1.1　水利用の状況と汚濁物質の発生源　152
第2部　2章　2.1　2.1.2　一次汚濁物質と二次生成汚濁物質　154
第2部　2章　2.2　水環境汚染の影響　155
第2部　2章　2.2　2.2.1　健康への影響　安藤正典　155
第2部　2章　2.2　2.2.2　農業への影響　大山銀四郎　157
第2部　2章　2.2　2.2.3　水産業への影響　前田勝　158
第2部　2章　2.3　水環境問題の推移　宮崎章　160
第2部　2章　2.3　2.3.1　重金属（有機金属化合物を含む）　田尾博明　162
第2部　2章　2.3　2.3.2　有機汚濁物質(BOD，COD)　栗山光央　164
第2部　2章　2.3　2.3.3　富栄養化物質　諏訪裕一　166
第2部　2章　2.3　2.3.4　有害化学物質　山下信義　168
第2部　2章　2.4　一次汚濁物質の発生源　栗山光央　171
第2部　2章　2.4　2.4.1　固定発生源（産業）　宮崎章　173
第2部　2章　2.4　2.4.2　固定発生源（生活・消費）　山岸昴夫　175
第2部　2章　2.5　汚染物質の挙動と汚濁発生機構　宮崎章　178
第2部　2章　2.5　2.5.1　排水の特性（量，排水速度など）　大山銀四郎　180
第2部　2章　2.5　2.5.2　自然界での物質変化　182
第2部　2章　2.5　2.5.3　水理と拡散　183
第2部　2章　2.5　2.5.4　分布，蓄積　185
第2部　2章　2.5　2.5.5　富栄養化　186
第2部　2章　2.5　2.5.6　生物濃縮　187
第2部　2章　2.6　固定発生源（産業）での対策技術I　綾日出教　189
第2部　2章　2.6　2.6.1　重金属類，SS　辰巳憲司　191
第2部　2章　2.6　2.6.2　BOD，COD　栗山光央　193
第2部　2章　2.6　2.6.3　富栄養化物質　山岸昴夫　195
第2部　2章　2.6　2.6.4　有害化学物質　高橋信行　197
第2部　2章　2.7　固定発生源（生活）での対策技術II　綾日出教　200
第2部　2章　2.8　測定技術　田尾博明　202
第2部　2章　2.8　2.8.1　重金属，SS　202
第2部　2章　2.8　2.8.2　DO，COD，BOD　206
第2部　2章　2.8　2.8.3　富栄養化物質　207
第2部　2章　2.8　2.8.4　有害化学物質　山下信義　208
第2部　3章　土壌・地下水　細見正明　212
第2部　3章　3.1　土壌・地下水汚染とは　細見正明　212
第2部　3章　3.1　3.1.1　土壌・地下水汚染の定義　212
第2部　3章　3.1　3.1.2　土壌汚染対策法　214
第2部　3章　3.1　3.1.3　土壌・地下水汚染の原因　215
第2部　3章　3.1　3.1.4　土壌および地下水の環境基準　217
第2部　3章　3.2　土壌・地下水汚染の特徴と汚染状況　220
第2部　3章　3.2　3.2.1　汚染物質の移流・拡散　駒井武　220
第2部　3章　3.2　3.2.2　重金属による汚染　細見正明　222
第2部　3章　3.2　3.2.3　有機塩素系化合物による汚染　223
第2部　3章　3.2　3.2.4　石油系燃料による汚染　227
第2部　3章　3.2　3.2.5　農薬による汚染　228
第2部　3章　3.2　3.2.6　肥料による汚染　229
第2部　3章　3.3　土壌・地下水汚染の調査　中島誠　231
第2部　3章　3.3　3.3.1　土壌・地下水汚染調査の進め方　231
第2部　3章　3.3　3.3.2　資料等調査　232
第2部　3章　3.3　3.3.3　概況調査　233
第2部　3章　3.3　3.3.4　詳細調査　237
第2部　3章　3.3　3.3.5　土壌・地下水汚染調査における課題　241
第2部　3章　3.4　土壌・地下水汚染対策　242
第2部　3章　3.4　3.4.1　土壌・地下水汚染の対策技術の現状　中島誠　242
第2部　3章　3.4　3.4.2　土壌・地下水汚染対策の進め方　245
第2部　3章　3.4　3.4.3　土壌・地下水汚染対策の新しい動き　辰巳憲司　248
第2部　4章　廃棄物　指宿堯嗣　251
第2部　4章　4.1　廃棄物問題とは　坂本宏　251
第2部　4章　4.1　4.1.1　産業廃棄物　253
第2部　4章　4.1　4.1.2　一般廃棄物　253
第2部　4章　4.2　廃棄物処理の変遷　武田信生　255
第2部　4章　4.3　廃棄物問題の推移　小林幹男　258
第2部　4章　4.3　4.3.1　無機性廃棄物（重金属など）　259
第2部　4章　4.3　4.3.2　有機性廃棄物　小木知子　261
第2部　4章　4.3　4.3.3　有害化学物質　駒井武　262
第2部　4章　4.4　廃棄物の処理　小林幹男　266
第2部　4章　4.4　4.4.1　収集，中間処理，最終処理　269
第2部　4章　4.4　4.4.2　無機性廃棄物（重金属など）　270
第2部　4章　4.4　4.4.3　有機性廃棄物　小木知子　270
第2部　4章　4.4　4.4.4　有害化学物質　駒井武　272
第2部　5章　化学物質　指宿堯嗣　276
第2部　5章　5.1　化学物質問題とは　富永衛　276
第2部　5章　5.2　化学物質の影響　中室克彦　278
第2部　5章　5.2　5.2.1　健康への影響　278
第2部　5章　5.2　5.2.2　生態系への影響　281
第2部　5章　5.3　化学物質問題の推移　米沢義堯　283
第2部　5章　5.3　5.3.1　規制・法律　284
第2部　5章　5.3　5.3.2　重金属　中室克彦　287
第2部　5章　5.3　5.3.3　有害化学物質　米沢義堯　287
第2部　5章　5.4　化学物質の発生源　手塚雅勝　290
第2部　5章　5.5　化学物質の管理・対策・処理　292
第2部　5章　5.5　5.5.1　リスク評価と管理　米沢義堯　292
第2部　5章　5.5　5.5.2　不拡散・回収　手塚雅勝　294
第2部　5章　5.5　5.5.3　分解　295
第2部　6章　騒音　高津熟　297
第2部　6章　6.1　騒音問題とは　石井晧　297
第2部　6章　6.2　音の基礎　今泉博之　300
第2部　6章　6.2　6.2.1　音に関する用語　300
第2部　6章　6.2　6.2.2　音の伝搬　吉久光一　302
第2部　6章　6.3　騒音の影響　吉田拓正　305
第2部　6章　6.3　6.3.1　聴力への影響　305
第2部　6章　6.3　6.3.2　聴取妨害　306
第2部　6章　6.3　6.3.3　睡眠妨害　306
第2部　6章　6.3　6.3.4　心理的影響　306
第2部　6章　6.3　6.3.5　生理的影響・健康影響　307
第2部　6章　6.3　6.3.6　作業能率への影響　307
第2部　6章　6.4　騒音の対策　岡田健　308
第2部　6章　6.4　6.4.1　音源対策　308
第2部　6章　6.4　6.4.2　吸音・しゃ音対策　310
第2部　6章　6.4　6.4.3　しゃ音塀　310
第2部　6章　6.4　6.4.4　騒音伝搬予測手法　313
第2部　6章　6.5　騒音の測定　吉川教治　317
第2部　6章　6.5　6.5.1　騒音測定に使用する機器　317
第2部　6章　6.5　6.5.2　騒音の時間的変動特性による測定方法　317
第2部　6章　6.5　6.5.3　測定場所と測定点の位置（マイクロホンの位置，高さ）　319
第2部　6章　6.5　6.5.4　暗騒音の影響　320
第2部　6章　6.5　6.5.5　測定に影響を与える環境条件　320
第2部　6章　6.5　6.5.6　各対象ごとの騒音測定方法　320
第2部　6章　6.6　低周波音　高津熟　323
第2部　6章　6.6　6:6.1　低周波音とは　323
第2部　6章　6.6　6.6.2　低周波音に対する苦情の実態　323
第2部　6章　6.6　6.6.3　低周波音の発生源　325
第2部　6章　6.6　6.6.4　低周波音の影響　326
第2部　6章　6.6　6.6.5　低周波音の対策と予測　327
第2部　6章　6.6　6.6.6　低周波音の測定・評価　327
第2部　7章　振動　高津熟　329
第2部　7章　7.1　振動問題とは　鹿島教昭　329
第2部　7章　7.1　7.1.1　推移と傾向　330
第2部　7章　7.1　7.1.2　規制と法律　332
第2部　7章　7.2　振動の発生と伝搬　国松直　335
第2部　7章　7.2　7.2.1　振動に関する基礎　335
第2部　7章　7.2　7.2.2　振動源と伝搬特性　成瀬治興　338
第2部　7章　7.3　振動の影響　前田節雄　339
第2部　7章　7.3　7.3.1　直接影響としての心理的影響　339
第2部　7章　7.3　7.3.2　直接影響としての生理的影響　340
第2部　7章　7.3　7.3.3　間接影響としての心理的影響　340
第2部　7章　7.3　7.3.4　間接影響としての生理的影響　340
第2部　7章　7.3　7.3.5　構造物への影響　高津熟　342
第2部　7章　7.4　振動の対策　342
第2部　7章　7.4　7.4.1　振動対策　早川清　342
第2部　7章　7.4　7.4.2　振動伝搬予測手法　横田明則　345
第2部　7章　7.5　振動の測定　大熊恒靖　347
第2部　7章　7.5　7.5.1　振動レベル計　347
第2部　7章　7.5　7.5.2　振動レベルの測定　347
第2部　7章　7.5　7.5.3　各対象ごとの振動測定方法　348
第3部　地球環境　水野建樹
第3部　1章　地球環境問題の相互関係　水野建樹　353
第3部　1章　1.1　地球温暖化と他の環境問題　354
第3部　1章　1.2　人口・食糧・水資源問題　355
第3部　1章　1.3　土地利用・生態系衰退　356
第3部　1章　1.4　有害化学物質や他の大気汚染物質と関連する地球環境問題　357
第3部　2章　地球の温暖化　359
第3部　2章　2.1　温暖化のメカニズム　359
第3部　2章　2.1　2.1.1　メカニズム　野田彰　359
第3部　2章　2.1　2.1.2　観測・計測　吉川久幸　364
第3部　2章　2.1　2.1.3　気候予測モデル　住明正　368
第3部　2章　2.2　温暖化の影響　374
第3部　2章　2.2　2.2.1　気候システムへの影響　住明正　374
第3部　2章　2.2　2.2.2　生態系への影響　及川武久　377
第3部　2章　2.2　2.2.3　人間社会への影響　原沢英夫　383
第3部　2章　2.3　対策　山地憲治　388
第3部　2章　2.3　2.3.1　基本的考え方　388
第3部　2章　2.3　2.3.2　対策技術・システムの分類　392
第3部　2章　2.3　2.3.3　エネルギーシステムにおける対策　394
第3部　2章　2.3　2.3.4　その他の対策　419
第3部　3章　オゾン層の破壊　425
第3部　3章　3.1　オゾン層破壊のメカニズム　伊藤朋之　426
第3部　3章　3.1　3.1.1　メカニズム　426
第3部　3章　3.1　3.1.2　オゾン層の観測　430
第3部　3章　3.2　オゾン層破壊の影響　伊藤朋之　436
第3部　3章　3.2　3.2.1　オゾン層破壊の生態系への影響　436
第3部　3章　3.2　3.2.2　健康への影響　439
第3部　3章　3.3　オゾン層破壊の対策　水野光一　441
第3部　3章　3.3　3.3.1　基本的考え方　441
第3部　3章　3.3　3.3.2　関連する有機ハロゲン化合物　443
第3部　3章　3.3　3.3.3　フッ素化合物の削減政策と蓄積量／排出量　445
第3部　3章　3.3　3.3.4　フロン代替物質と代替技術　446
第3部　3章　3.3　3.3.5　フロンなどの回収技術　448
第3部　3章　3.3　3.3.6　フロンなどの破壊技術　449
第3部　4章　酸性雨　455
第3部　4章　4.1　対流圏オゾンと酸性雨　原宏　455
第3部　4章　4.1　4.1.1　対流圏オゾンの増加　455
第3部　4章　4.1　4.1.2　酸性雨：大気からの物質沈着　457
第3部　4章　4.1　4.1.3　東アジア酸性雨モニタリングネットワーク　459
第3部　4章　4.2　酸性雨の影響　河野吉久　460
第3部　4章　4.2　4.2.1　植物への影響　460
第3部　4章　4.2　4.2.2　土壌への影響　461
第3部　4章　4.2　4.2.3　河川水質への影響　461
第3部　4章　4.2　4.2.4　構造物への影響　462
第3部　4章　4.3　対策　463
第3部　4章　4.3　4.3.1　燃料の改質　土屋健太郎　463
第3部　4章　4.3　4.3.2　固定発生源対策　大屋正明　465
第3部　4章　4.3　4.3.3　移動発生源対策　宮寺達雄　469
第3部　5章　熱帯林の減少　473
第3部　5章　5.1　減少の原因　天野正博　473
第3部　5章　5.1　5.1.1　原因　473
第3部　5章　5.1　5.1.2　熱帯林の減少速度　475
第3部　5章　5.2　減少の影響　476
第3部　5章　5.2　5.2.1　気候への影響　馬淵和雄　476
第3部　5章　5.2　5.2.2　生態系への影響　田中信行　480
第3部　5章　5.3　対策　天野正博　483
第3部　6章　砂漠化　大森博雄　485
第3部　6章　6.1　砂漠化の原因とプロセス　485
第3部　6章　6.1　6.1.1　砂漠化とは　485
第3部　6章　6.1　6.1.2　砂漠化の原因とプロセス　486
第3部　6章　6.2　砂漠化における生態系の変化　490
第3部　6章　6.2　6.2.1　降水量変動と飛砂活動　490
第3部　6章　6.2　6.2.2　砂丘の再活動に対する砂丘砂層の厚さの臨界条件　491
第3部　6章　6.2　6.2.3　生態系の変化　492
第3部　6章　6.3　砂漠化防止・改善対策　494
第3部　6章　6.3　6.3.1　国際的行動計画の枠組み　494
第3部　6章　6.3　6.3.2　砂漠化防止・改善対策　495
第3部　7章　海洋汚染　功刀正行　498
第3部　7章　7.1　汚染の原因　498
第3部　7章　7.1　7.1.1　原因　498
第3部　7章　7.1　7.1.2　観測・計測　501
第3部　7章　7.2　汚染の影響　503
第3部　7章　7.3　対策　506
第3部　7章　7.3　7.3.1　関連条約および国内法　506
第3部　7章　7.3　7.3.2　対策　507
第3部　8章　野生生物の減少・生物多様性の破壊　渡辺信　508
第3部　8章　8.1　多様性の破壊　508
第3部　8章　8.1　8.1.1　現状　508
第3部　8章　8.1　8.1.2　原因　511
第3部　8章　8.2　破壊の影響　514
第3部　8章　8.2　8.2.1　生態系への影響　514
第3部　8章　8.2　8.2.2　人類への影響　516
第3部　8章　8.3　国際的・政策的取組み　517
第3部　9章　有害廃棄物の越境移動問題　南紀夫　518
第3部　9章　9.1　有害廃棄物の越境移動の国際問題化　518
第3部　9章　9.2　対策　519
第3部　9章　9.2　9.2.1　バーゼル条約　519
第3部　9章　9.2　9.2.2　バーゼル法による規制　521
第3部　10章　開発途上国の環境問題と地球環境　指宿堯嗣　522
第3部　10章　10.1　地域環境の汚染　522
第3部　10章　10.2　農業による環境汚染　523
第3部　10章　10.3　酸性雨・環境の酸性化　524
第3部　10章　10.4　地球温暖化　524
第4部　持続可能な開発と循環型経済社会　宮崎修行
第4部　1章　持続可能な開発に向けて　527
第4部　1章　1.1　総論　西沢潤一　527
第4部　1章　1.2　地球ガイアと生態環境　水谷広　532
第4部　1章　1.3　大量消費社会の到来　古沢広祐　535
第4部　1章　1.4　エネルギー資源　内山洋司　538
第4部　1章　1.5　地球温暖化の進展　天野明弘　543
第4部　1章　1.6　最終処分場のひっ迫　間宮尚　546
第4部　1章　1.7　有害廃棄物・汚染物質の拡散と蓄積　田坂興亜　548
第4部　1章　1.8　持続可能な開発への展望　山本良一　551
第4部　2章　循環型経済社会の構築　556
第4部　2章　2.1　3Rの推進　藤田成吉　556
第4部　2章　2.2　リデュース　森下研　559
第4部　2章　2.3　リユース　森下研　561
第4部　2章　2.4　リサイクル　加藤三郎　563
第4部　2章　2.5　分野別リサイクル　568
第4部　2章　2.5　2.5.1　容器包装リサイクル　土居敬和　568
第4部　2章　2.5　2.5.2　家電リサイクル　菰田耕〔シ〕　571
第4部　2章　2.5　2.5.3　パソコンリサイクル　樋口裕昭　573
第4部　2章　2.5　2.5.4　建設資材リサイクル　塚本恵朗　575
第4部　2章　2.5　2.5.5　食品リサイクル　鈴木進一　580
第4部　2章　2.6　エコテクノロジー　585
第4部　2章　2.6　2.6.1　ゼロエミッション　坂本憲一　585
第4部　2章　2.6　2.6.2　インバース・マニュファクチャリング　剣持潔　587
第4部　3章　循環型経済社会各論　592
第4部　3章　3.1　環境と経済　592
第4部　3章　3.1　3.1.1　環境の経済評価　田中広滋　592
第4部　3章　3.1　3.1.2　エコマネー　加藤敏春　595
第4部　3章　3.1　3.1.3　グリーン・インベストメントとエコファンド　水口剛　599
第4部　3章　3.1　3.1.4　環境税の動向　谷口洋志　601
第4部　3章　3.1　3.1.5　排出権取引の動向　村井秀樹　603
第4部　3章　3.2　環境と経営　607
第4部　3章　3.2　3.2.1　産業活動と環境倫理　加藤尚武　607
第4部　3章　3.2　3.2.2　環境経営学の発展　鈴木幸毅　609
第4部　3章　3.2　3.2.3　持続可能性マネジメント・持続可能性報告　角田季美枝　611
第4部　3章　3.2　3.2.4　環境会計：循環型社会の会計　宮崎修行　614
第4部　3章　3.2　3.2.5　環境マネジメントにおける環境投資の役割　小倉昇　622
第4部　3章　3.2　3.2.6　エコビジネス開発・グリーン革命　大橋照枝　624
第4部　3章　3.2　3.2.7　静脈型産業・リサイクルビジネス　大橋照枝　628
第4部　3章　3.3　環境と情報開示　632
第4部　3章　3.3　3.3.1　環境コミュニケーション　脇田直枝　632
第4部　3章　3.3　3.3.2　環境報告：環境報告書　倉阪智子　635
第4部　3章　3.3　3.3.3　環境アカウンタビリティー　山上達人　637
第4部　3章　3.3　3.3.4　環境関連情報の監査　後藤敏彦　639
第4部　3章　3.3　3.3.5　環境格付け　後藤敏彦　641
第4部　3章　3.3　3.3.6　環境とジャーナリズム　枝広淳子　643
第4部　3章　3.4　環境と製品　646
第4部　3章　3.4　3.4.1　エコデザイン　竹原あき子　646
第4部　3章　3.4　3.4.2　エコマテリアル開発　八木晃一　650
第4部　3章　3.4　3.4.3　環境志向と食品　石川雅紀　652
第4部　3章　3.4　3.4.4　環境建築　木俣信行　654
第4部　3章　3.5　環境とマーケティング　657
第4部　3章　3.5　3.5.1　グリーン購入・調達　佐藤博之　657
第4部　3章　3.5　3.5.2　グリーン・マーケティング　大橋照枝　659
第4部　3章　3.5　3.5.3　グリーンコンシューマー　緑川芳樹　661
第4部　3章　3.5　3.5.4　環境配慮型ロジスティック　森下研　663
第4部　3章　3.6　環境とリスク　665
第4部　3章　3.6　3.6.1　環境リスク管理　岡本享二　665
第4部　3章　3.6　3.6.2　リスクコミュニケーション　角田季美枝　668
第4部　3章　3.6　3.6.3　拡大生産者責任(EPR)　織朱実　671
第4部　3章　3.6　3.6.4　化学物質・環境ホルモンの管理　田坂興亜　674
第4部　3章　3.6　3.6.5　廃棄物マネジメント　間宮尚　676
第4部　3章　3.6　3.6.6　環境汚染賠償責任保険の普及　安達昌幸　679
第4部　3章　3.7　環境教育　682
第4部　3章　3.7　3.7.1　企業内での環境教育　清水正道　682
第4部　3章　3.7　3.7.2　学校職場での環境教育　石井薫　685
第4部　3章　3.7　3.7.3　社会における環境教育　中原秀樹　687
第4部　3章　3.8　環境と市民　690
第4部　3章　3.8　3.8.1　市民社会と環境意識　藤田成吉　690
第4部　3章　3.8　3.8.2　環境NGOの役割　田中栄治　692
第5部　環境マネジメント　須田茂
第5部　1章　環境マネジメントのフレーム　697
第5部　1章　1.1　環境マネジメントの歴史的背景　吉田敬史　697
第5部　1章　1.1　1.1.1　環境マネジメントの概念の形成　697
第5部　1章　1.1　1.1.2　わが国における環境マネジメント概念の普及　699
第5部　1章　1.1　1.1.3　環境マネジメントシステムの標準化　702
第5部　1章　1.1　1.1.4　環境マネジメントの発展—その社会的背景　704
第5部　1章　1.2　環境マネジメントのコンセプト　中丸進　706
第5部　1章　1.2　1.2.1　経営管理への環境配慮のビルトイン　706
第5部　1章　1.2　1.2.2　上流管理（環境側面の把握，潜在的環境影響の特定）　709
第5部　1章　1.2　1.2.3　市場力の活用・ボランタリー　710
第5部　1章　1.2　1.2.4　全体の底上げ　710
第5部　2章　環境調和型経営支援手法・技法　712
第5部　2章　2.1　環境マネジメントシステム　吉田敬史　712
第5部　2章　2.1　2.1.1　環境マネジメントシステムの概要　712
第5部　2章　2.1　2.1.2　環境マネジメントシステム—環境方針の策定と計画　714
第5部　2章　2.1　2.1.3　環境マネジメントシステム—実施および運用　716
第5部　2章　2.1　2.1.4　環境マネジメントシステム—点検および是正措置，経営層のレビュー　717
第5部　2章　2.1　2.1.5　環境マネジメントシステム—製品のマネジメントへの適用　719
第5部　2章　2.2　環境監査　市川昌彦　721
第5部　2章　2.2　2.2.1　監査の種類と技法　721
第5部　2章　2.2　2.2.2　監査の原則と全体プログラムの管理　723
第5部　2章　2.2　2.2.3　監査の手順　724
第5部　2章　2.2　2.2.4　監査員の資格と能力　726
第5部　2章　2.2　2.2.5　環境／品質両分野の監査規格の統合　727
第5部　2章　2.3　環境パフォーマンス評価　横山宏　729
第5部　2章　2.3　2.3.1　ISO 14031規格の概要とその考え方　729
第5部　2章　2.3　2.3.2　EPEの指標選択における指針　731
第5部　2章　2.3　2.3.3　EPE指標の例　732
第5部　2章　2.3　2.3.4　環境パフォーマンス評価の実施　735
第5部　2章　2.4　環境レポーティング　横山宏　736
第5部　2章　2.4　2.4.1　環境報告書ガイドラインの国際動向　737
第5部　2章　2.4　2.4.2　主要なガイドラインの概要　738
第5部　3章　環境調和型製品支援手法・技法　744
第5部　3章　3.1　環境適合設計(DfE)　稲葉敦　744
第5部　3章　3.1　3.1.1　DfEシステム　745
第5部　3章　3.1　3.1.2　QFDE　747
第5部　3章　3.1　3.1.3　環境適合設計(DfE)とLCAの関係　749
第5部　3章　3.2　ライフサイクルアセスメント(LCA)　矢野正孝　751
第5部　3章　3.2　3.2.1　LCAの実施手順　751
第5部　3章　3.2　3.2.2　ライフサイクルインベントリー分析，ライフサイクル影響評価，解釈　752
第5部　3章　3.2　3.2.3　クリティカルレビュー　756
第5部　3章　3.2　3.2.4　LCAソフトウェア　757
第5部　3章　3.2　3.2.5　LCAの活用と効果　757
第5部　3章　3.3　製品アセスメント　大西宏　759
第5部　3章　3.3　3.3.1　背景と経緯　760
第5部　3章　3.3　3.3.2　製品アセスメントの概要　761
第5部　3章　3.3　3.3.3　今後の展望　764
第5部　3章　3.4　環境ラベル　上原春夫　765
第5部　3章　3.4　3.4.1　環境ラベルとは　765
第5部　3章　3.4　3.4.2　タイプI環境ラベル　767
第5部　3章　3.4　3.4.3　タイプII環境ラベル　769
第5部　3章　3.4　3.4.4　タイプIII環境ラベル　772
第5部　3章　3.4　3.4.5　環境ラベルの展望　774
第5部　4章　環境マネジメント規格　吉村秀勇　776
第5部　4章　4.1　ISO規格発行体制　776
第5部　4章　4.1　4.1.1　TC207体制　776
第5部　4章　4.1　4.1.2　国内対応体制　777
第5部　4章　4.1　4.1.3　JISとの関係　778
第5部　4章　4.2　JIS規格の構成と概要　778
第5部　4章　4.2　4.2.1　構成，相関関係　778
第5部　4章　4.2　4.2.2　発行年月など　782
第5部　5章　環境マネジメントシステム審査登録制度　783
第5部　5章　5.1　制度の枠組み　松本満男　783
第5部　5章　5.1　5.1.1　適合性評価とISO/CASCO　784
第5部　5章　5.1　5.1.2　環境マネジメントシステム審査登録制度に関するISO/IECガイド　786
第5部　5章　5.2　認定制度　松本満男　789
第5部　5章　5.2　5.2.1　認定の役割　789
第5部　5章　5.2　5.2.2　認定制度に求められるもの　789
第5部　5章　5.2　5.2.3　わが国の認定機関　793
第5部　5章　5.3　審査登録機関　松本満男　793
第5部　5章　5.3　5.3.1　審査登録の役割　793
第5部　5章　5.3　5.3.2　審査登録制度に求められるもの　793
第5部　5章　5.3　5.3.3　わが国の審査登録機関　796
第5部　5章　5.4　審査員研修機関の役割　家永順二　796
第5部　5章　5.4　5.4.1　研修機関の役割　797
第5部　5章　5.4　5.4.2　環境審査員研修コース　797
第5部　5章　5.4　5.4.3　研修機関の現況　798
第5部　5章　5.5　審査員評価登録機関　永井正孝　799
第5部　5章　5.5　5.5.1　審査員評価登録機関の役割　799
第5部　5章　5.5　5.5.2　審査員評価登録の概要　800
第5部　5章　5.6　国際相互認証　803
第5部　5章　5.6　5.6.1　IAF相互承認(MLA)　小原慎一郎　803
第5部　5章　5.6　5.6.2　国際審査員および研修機関認証協会(IATCA)　永井正孝　805
第5部　6章　環境ラベル制度　811
第5部　6章　6.1　環境ラベルの概要　須田茂　811
第5部　6章　6.1　6.1.1　環境ラベルの基本原則　811
第5部　6章　6.1　6.1.2　環境ラベルの種類と特徴　812
第5部　6章　6.1　6.1.3　環境ラベルにかかわる規格　815
第5部　6章　6.2　タイプI環境ラベル　田口整司　815
第5部　6章　6.2　6.2.1　日本のタイプI環境ラベル制度　815
第5部　6章　6.2　6.2.2　タイプI環境ラベルの国際動向　819
第5部　6章　6.3　タイプIII環境ラベル　村田善一　822
第5部　6章　6.3　6.3.1　日本のタイプIII環境ラベル制度　822
第5部　6章　6.3　6.3.2　タイプIII環境ラベルの国際動向　825
第6部　環境政策と環境法体系　松村弓彦
第6部　1章　環境政策　829
第6部　1章　1.1　環境政策の歴史　倉阪秀史　829
第6部　1章　1.1　1.1.1　公害対策基本法以前　829
第6部　1章　1.1　1.1.2　公害対策基本法の制定　832
第6部　1章　1.1　1.1.3　公害国会　834
第6部　1章　1.1　1.1.4　環境庁の設置　835
第6部　1章　1.1　1.1.5　環境基本法の制定まで　837
第6部　1章　1.1　1.1.6　環境基本法制定後の環境政策の進展　840
第6部　1章　1.1　1.1.7　環境保全政策関連年表（環境庁設置後）　浜野昌弘　842
第6部　1章　1.2　環境行政組織　村上友理　845
第6部　1章　1.2　1.2.1　国の環境行政組織体系図　845
第6部　1章　1.2　1.2.2　環境省　845
第6部　1章　1.2　1.2.3　経済産業省　846
第6部　1章　1.2　1.2.4　農林水産省　847
第6部　1章　1.2　1.2.5　国土交通省　848
第6部　1章　1.2　1.2.6　地方公共団体との役割分担　848
第6部　1章　1.3　環境政策事例　850
第6部　1章　1.3　1.3.1　気候変動防止　下村英嗣　850
第6部　1章　1.3　1.3.2　自動車排ガス　852
第6部　1章　1.3　1.3.3　水循環　大久保規子　854
第6部　1章　1.3　1.3.4　土壌保全　柳憲一郎　856
第6部　1章　1.3　1.3.5　化学物質　860
第6部　1章　1.3　1.3.6　物質循環　861
第6部　2章　環境法体系　864
第6部　2章　2.1　環境法の体系　下村英嗣　864
第6部　2章　2.1　2.1.1　体系図とその要点　864
第6部　2章　2.1　2.1.2　環境保全手法　866
第6部　2章　2.1　2.1.3　法律と条例　867
第6部　2章　2.2　環境基本法　加藤峰夫　868
第6部　2章　2.2　2.2.1　環境基本法　868
第6部　2章　2.2　2.2.2　環境基本計画　869
第6部　2章　2.2　2.2.3　環境基準　872
第6部　2章　2.2　2.2.4　公害防止計画　872
第6部　2章　2.2　2.2.5　予防原則　873
第6部　2章　2.2　2.2.6　汚染者負担原則　874
第6部　2章　2.2　2.2.7　パートナーシップの原則　875
第6部　2章　2.3　総論的環境法　877
第6部　2章　2.3　2.3.1　環境影響評価法　柳憲一郎　877
第6部　2章　2.3　2.3.2　情報公開法　下川環　881
第6部　2章　2.3　2.3.3　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律　下村英嗣　885
第6部　2章　2.3　2.3.4　公害防止事業費事業者負担法　885
第6部　2章　2.3　2.3.5　公害紛争処理法　886
第6部　2章　2.3　2.3.6　公害健康被害補償法　888
第6部　2章　2.3　2.3.7　省エネルギー法　889
第6部　2章　2.3　2.3.8　工場立地法　890
第6部　2章　2.4　部門法　891
第6部　2章　2.4　2.4.1　大気汚染防止関連法　蓑輪靖博　891
第6部　2章　2.4　2.4.2　温暖化防止関連法　893
第6部　2章　2.4　2.4.3　オゾン層保護法　895
第6部　2章　2.4　2.4.4　水質汚濁防止関連法　大久保規子　896
第6部　2章　2.4　2.4.5　海洋汚染防止関連法　蓑輪靖博　898
第6部　2章　2.4　2.4.6　土壌汚染関連法　広瀬美佳　900
第6部　2章　2.4　2.4.7　騒音規制法　903
第6部　2章　2.4　2.4.8　振動規制法　904
第6部　2章　2.4　2.4.9　悪臭防止法　906
第6部　2章　2.4　2.4.10　工業用水法・建築物用地下水採取規制法　907
第6部　2章　2.4　2.4.11　化審法　908
第6部　2章　2.4　2.4.12　PRTR法　909
第6部　2章　2.5　循環型社会関連　柳憲一郎　910
第6部　2章　2.5　2.5.1　法制度の体系　910
第6部　2章　2.5　2.5.2　循環型社会形成推進基本法　912
第6部　2章　2.5　2.5.3　リサイクル法　913
第6部　2章　2.5　2.5.4　容器包装リサイクル法　915
第6部　2章　2.5　2.5.5　家電リサイクル法　916
第6部　2章　2.5　2.5.6　建設リサイクル法　917
第6部　2章　2.5　2.5.7　食品リサイクル法　918
第6部　2章　2.5　2.5.8　グリーン購入法　919
第6部　2章　2.5　2.5.9　廃棄物処理法　920
第6部　2章　2.5　2.5.10　バーゼル法　小幡雅男　921
第6部　2章　2.5　2.5.11　用語解説　柳憲一郎　922
第6部　2章　2.6　自然保護関連　加藤峰夫　924
第6部　2章　2.6　2.6.1　自然保護関連の法制度の概要　924
第6部　2章　2.6　2.6.2　国際条約の国内法化　929
第6部　2章　2.6　2.6.3　用語解説　930
第6部　3章　その他の環境保全手法　933
第6部　3章　3.1　誘導的手法　大久保規子　933
第6部　3章　3.1　3.1.1　誘導的手法概説　933
第6部　3章　3.1　3.1.2　環境税制　935
第6部　3章　3.1　3.1.3　税以外の誘導的手法　937
第6部　3章　3.2　自主的手法　渡辺理絵　942
第6部　3章　3.2　3.2.1　環境協定　943
第6部　3章　3.2　3.2.2　公害防止協定　944
第6部　3章　3.2　3.2.3　環境管理・監査システム　945
第6部　4章　主要国の環境政策と環境法体系　948
第6部　4章　4.1　米国　村上友理　948
第6部　4章　4.1　4.1.1　環境政策　948
第6部　4章　4.1　4.1.2　環境法の体系　952
第6部　4章　4.2　EU　高村ゆかり　956
第6部　4章　4.2　4.2.1　環境政策　956
第6部　4章　4.2　4.2.2　環境法の体系　961
第6部　4章　4.3　英国　柳憲一郎　965
第6部　4章　4.3　4.3.1　環境政策　965
第6部　4章　4.3　4.3.2　環境法の体系　967
第6部　4章　4.4　フランス　北村和生　970
第6部　4章　4.4　4.4.1　環境政策　970
第6部　4章　4.4　4.4.2　環境法の体系　974
第6部　4章　4.5　ドイツ　大久保規子　978
第6部　4章　4.5　4.5.1　環境政策　978
第6部　4章　4.5　4.5.2　環境法の体系　981
第6部　4章　4.6　オランダ　磯田尚子　985
第6部　4章　4.6　4.6.1　環境政策　985
第6部　4章　4.6　4.6.2　環境法の体系　990
第6部　4章　4.7　中国　桜井次郎　993
第6部　4章　4.7　4.7.1　環境政策　993
第6部　4章　4.7　4.7.2　環境法の体系　997
第7部　各主体の取組み　溝呂木昇
第7部　1章　国の取組み　1005
第7部　1章　1.1　経済産業省における環境政策　木原栄治　1005
第7部　1章　1.1　1.1.1　循環型社会の構築に向けて　1005
第7部　1章　1.1　1.1.2　化学物質対策について　1011
第7部　1章　1.1　1.1.3　環境産業の振興について　1016
第7部　1章　1.1　1.1.4　地球温暖化対策について　1017
第7部　1章　1.2　環境省における環境政策　岡崎雄太　1020
第7部　1章　1.2　1.2.1　環境行政の歴史：環境省発足の意義　1020
第7部　1章　1.2　1.2.2　環境省の機能　1022
第7部　1章　1.2　1.2.3　環境行政の現状と課題　1022
第7部　1章　1.2　1.2.4　新たな社会経済システムの構築に向けて　1024
第7部　1章　1.3　エコタウン事業の現状と今後の展開について　加藤肇　1026
第7部　1章　1.3　1.3.1　エコタウン事業とは　1026
第7部　1章　1.3　1.3.2　経済産業省における支援制度の概要　1027
第7部　1章　1.3　1.3.3　エコタウン事業の現状と今後の展開について　1027
第7部　1章　1.4　税制上の措置　斎藤千佳子　1030
第7部　1章　1.4　1.4.1　税制上の措置の概要　1030
第7部　1章　1.4　1.4.2　国税関係　1030
第7部　1章　1.4　1.4.3　地方税関係　1033
第7部　1章　1.5　地球環境基金　山口学　1034
第7部　1章　1.5　1.5.1　助成事業　1034
第7部　1章　1.5　1.5.2　振興事業　1034
第7部　2章　地方公共団体の取組み　1036
第7部　2章　2.1　地方公共団体の環境行政の動向　西村学　1036
第7部　2章　2.1　2.1.1　公害時代の地方の役割　1036
第7部　2章　2.1　2.1.2　近年の環境問題と地方公共団体に求められる役割　1037
第7部　2章　2.1　2.1.3　環境問題に対する地方からの新たな取組み　1038
第7部　2章　2.2　地球温暖化防止地域推進計画と神戸市の取組み　岸本綾夫　1038
第7部　2章　2.2　2.2.1　地球温暖化防止における地方公共団体の役割　1038
第7部　2章　2.2　2.2.2　地域推進計画策定の意義　1039
第7部　2章　2.2　2.2.3　地域推進計画策定のポイント　1039
第7部　2章　2.2　2.2.4　神戸市地球温暖化防止地域推進計画　1039
第7部　2章　2.3　兵庫県の環境率先行動計画について　河知秀晃　1042
第7部　2章　2.3　2.3.1　率先実行（行動）計画　1042
第7部　2章　2.3　2.3.2　環境率先行動計画の特徴　1043
第7部　2章　2.3　2.3.3　計画の基本方針　1043
第7部　2章　2.3　2.3.4　計画の概要　1044
第7部　2章　2.3　2.3.5　具体的取組み内容（主な項目）　1044
第7部　2章　2.3　2.3.6　計画の推進体制　1045
第7部　2章　2.4　千葉県の公害防止協定のあゆみ　石崎勝己　1046
第7部　2章　2.4　2.4.1　公害防止協定制度の概要　1046
第7部　2章　2.4　2.4.2　公害防止協定の特徴　1046
第7部　2章　2.4　2.4.3　公害防止協定の効果　1047
第7部　2章　2.4　2.4.4　新たな協定の締結　1048
第7部　2章　2.4　2.4.5　今後の課題　1048
第7部　2章　2.5　埼玉県の環境保全融資　金子保治　1049
第7部　2章　2.5　2.5.1　制度の内容　1050
第7部　2章　2.5　2.5.2　今後の取組み　1050
第7部　2章　2.6　香川県の環境学習計画　小蓑雅也　1051
第7部　2章　2.6　2.6.1　環境教育・環境学習基本方針　1051
第7部　2章　2.6　2.6.2　環境キャラバン隊事業　1051
第7部　2章　2.7　北九州市における環境国際協力計画　村上恵美子　1053
第7部　2章　2.7　2.7.1　環境国際協力推進計画　1053
第7部　2章　2.7　2.7.2　具体的協力事業の実施　1053
第7部　2章　2.7　2.7.3　今後の展望　1055
第7部　3章　企業の取組み　1056
第7部　3章　3.1　経団連環境自主行動計画　高橋秀夫　1056
第7部　3章　3.1　3.1.1　環境自主行動計画策定までの経緯　1057
第7部　3章　3.1　3.1.2　温暖化対策への取組み　1057
第7部　3章　3.1　3.1.3　廃棄物対策への取組み　1058
第7部　3章　3.2　環境マネジメントの実践　1059
第7部　3章　3.2　3.2.1　実践の動向と今後の展望　須田茂　1059
第7部　3章　3.2　3.2.2　キヤノンの認証取得　木村輝三　1060
第7部　3章　3.2　3.2.3　日本アイ・ビー・エムの環境報告書　小林光男　1063
第7部　3章　3.2　3.2.4　リコーの環境報告書　則武祐二　1065
第7部　3章　3.2　3.2.5　松下電器産業の環境報告書　荒井喜章　1068
第7部　3章　3.2　3.2.6　サントリーの環境報告書　杉山達郎　1071
第7部　3章　3.2　3.2.7　松林工業薬品の環境報告書　山中睦司　1074
第7部　3章　3.2　3.2.8　富士通の環境会計への取組み　工藤孝　1075
第7部　3章　3.2　3.2.9　宝酒造の環境会計と緑字決算　吉田陽　1077
第7部　3章　3.2　3.2.10　環境ラベルとコニカの取組み　長岡晋作　1080
第7部　3章　3.2　3.2.11　NEC山形のグリーン購入への取組み　川合芳行　1083
第7部　3章　3.2　3.2.12　セイコーエプソングループのグリーン購入活動　大久保親雄　1087
第7部　3章　3.3　環境基金と地域環境活動　1089
第7部　3章　3.3　3.3.1　グリーン電力基金　高野隆彦　1089
第7部　3章　3.3　3.3.2　東京ガスの地域環境活動　平井浩　1091
第7部　3章　3.3　3.3.3　多摩川の環境浄化に関する研究助成　岩間清之介　1094
第7部　4章　住民の取組み　1096
第7部　4章　ボランティア活動を中心に　1096
第7部　4章　4.1.1　グリーンコンシューマー東京ネット　山土井芳子　1096
第7部　4章　4.1.2　ナショナル・トラスト　木原啓吉　1098
第7部　4章　4.1.3　里地ネットワーク（里地・里山保全活動）　竹田純一　1101
第7部　4章　4.1.4　自然観察指導員の活動　田畑貞寿　1103
第7部　4章　4.1.5　日本野鳥の会　富岡辰先　1104
第8部　国際的取組み　西岡秀三
第8部　1章　国際的取組みの歴史　1109
第8部　1章　1.1　年表　浜野昌弘　1109
第8部　1章　1.2　国際的取組み　松下和夫　1113
第8部　1章　1.2　1.2.1　ストックホルム国連人間環境会議　1113
第8部　1章　1.2　1.2.2　ブルントラント委員会と“持続可能な開発”　1114
第8部　1章　1.2　1.2.3　環境と開発に関する国連会議(地球サミット)　1114
第8部　1章　1.2　1.2.4　国連環境特別総会(リオ＋5)　1116
第8部　1章　1.2　1.2.5　ヨハネスブルグサミット(WSSD)　1116
第8部　1章　1.3　産業・貿易と環境　磯崎博司　1117
第8部　1章　1.3　1.3.1　近代産業の発展　1117
第8部　1章　1.3　1.3.2　貿易が環境に及ぼす影響　1117
第8部　1章　1.3　1.3.3　貿易規制措置を含む環境条約　1118
第8部　1章　1.3　1.3.4　GATT/WTOとの調整　1118
第8部　1章　1.4　国際環境NGO　岡島成行　1119
第8部　1章　1.4　1.4.1　国家と環境NGOの役割　1119
第8部　1章　1.4　1.4.2　わが国の環境NGO　1120
第8部　1章　1.4　1.4.3　環境NGOの課題　1121
第8部　1章　1.5　科学面での取組み　吉野正敏　1122
第8部　1章　1.6　途上国援助・技術移転　井村秀文　1124
第8部　1章　1.6　1.6.1　資金フローの推移　1124
第8部　1章　1.6　1.6.2　日本の環境ODA　1124
第8部　1章　1.6　1.6.3　クリーン開発メカニズム　1125
第8部　2章　環境条約の動向　1126
第8部　2章　2.1　環境条約の基本要素と課題　磯崎博司　1126
第8部　2章　2.1　2.1.1　環境条約の発展と対象分野　1127
第8部　2章　2.1　2.1.2　基本原則と特徴　1127
第8部　2章　2.1　2.1.3　遵守の確保　1128
第8部　2章　2.1　2.1.4　遵守を超えて　1128
第8部　2章　2.2　オゾン層保護条約・モントリオール議定書　鈴木克徳　1129
第8部　2章　2.2　2.2.1　国際的枠組みの確立に至る経緯　1129
第8部　2章　2.2　2.2.2　ウィーン条約およびモントリオール議定書の主な内容　1129
第8部　2章　2.2　2.2.3　わが国における対応　1130
第8部　2章　2.3　酸性雨　鈴木克徳　1132
第8部　2章　2.3　2.3.1　欧州における取組み　1132
第8部　2章　2.3　2.3.2　北米における取組み　1133
第8部　2章　2.3　2.3.3　東アジア地域における取組み　1134
第8部　2章　2.4　気候変動枠組条約　松尾直樹　1135
第8部　2章　2.4　2.4.1　条約の概要　1135
第8部　2章　2.4　2.4.2　京都議定書　1137
第8部　2章　2.4　2.4.3　気候変動問題への各国の対応状況　1140
第8部　2章　2.5　国際熱帯木材協定　磯崎博司　1143
第8部　2章　2.5　2.5.1　国際熱帯木材協定　1143
第8部　2章　2.5　2.5.2　温寒帯林に関する管理基準　1144
第8部　2章　2.5　2.5.3　森林条約に向けて　1144
第8部　2章　2.6　生物多様性条約・ワシントン条約　星野一昭　1145
第8部　2章　2.6　2.6.1　両条約の制定経緯　1145
第8部　2章　2.6　2.6.2　生物多様性条約の概要　1145
第8部　2章　2.6　2.6.3　ワシントン条約の概要　1146
第8部　2章　2.7　砂漠化対処条約　鈴木克徳　1147
第8部　2章　2.7　2.7.1　砂漠化対処条約採択までの経緯　1147
第8部　2章　2.7　2.7.2　国連砂漠化対処条約の主な内容　1148
第8部　2章　2.7　2.7.3　砂漠化対処条約の実施状況　1148
第8部　2章　2.7　2.7.4　砂漠化対処条約に対するわが国の貢献　1150
第8部　2章　2.8　海洋汚染防止条約　富岡仁　1151
第8部　2章　2.9　化学物質・廃棄物関連の取組み　荒井真一　1153
第8部　2章　2.9　2.9.1　化学物質対策　1154
第8部　2章　2.9　2.9.2　廃棄物対策　1156
第8部　2章　2.10　南極に関する条約　磯崎博司　1158
第8部　2章　2.10　2.10.1　南極条約　1158
第8部　2章　2.10　2.10.2　関連する条約　1158
第8部　2章　2.10　2.10.3　南極環境保護議定書　1159
第8部　2章　2.10　2.10.4　南極地域の環境の保護に関する法律　1159
第8部　2章　2.11　世界遺産条約　磯崎博司　1160
第8部　2章　2.11　2.11.1　締結国の義務　1160
第8部　2章　2.11　2.11.2　世界遺産の範囲　1160
第8部　2章　2.11　2.11.3　世界遺産基金　1160
第8部　2章　2.11　2.11.4　日本の登録地　1160
第8部　2章　2.12　アジア地域協力条約　谷津竜太郎　1161
第8部　2章　2.12　2.12.1　小地域協力　1162
第8部　2章　2.12　2.12.2　わが国との二国間協力　1162
第8部　3章　国際機関の活動　1164
第8部　3章　3.1　全般見取り図　浜野昌弘　1164
第8部　3章　3.1　3.1.1　国際連合における取組み　1164
第8部　3章　3.1　3.1.2　その他の国際機関における取組み　1165
第8部　3章　3.1　3.1.3　地域統合における取組み　1165
第8部　3章　3.1　3.1.3　資金援助　1167
第8部　3章　3.1　3.1.4　その他の機関　1167
第8部　3章　3.2　資金援助　丸山亜紀　1167
第8部　3章　3.2　3.2.1　地球環境ファシリティー　1167
第8部　3章　3.2　3.2.2　世界銀行(IBRD)　1168
第8部　3章　3.2　3.2.3　アジア開発銀行　1169
第8部　3章　3.3　開発と環境　山村尊房　1170
第8部　3章　3.3　3.3.1　国際会議にみる“開発”と“環境”の変遷　1170
第8部　3章　3.3　3.3.2　国連開発計画の活動　1171
第8部　3章　3.3　3.3.3　国連ハビタットの活動　1172
第8部　3章　3.4　国連環境計画および持続可能な開発委員会　平石尹彦　1173
第8部　3章　3.4　3.4.1　国連環境計画　1173
第8部　3章　3.4　3.4.2　持続可能な開発委員会(UNCED)　1175
第8部　3章　3.5　OECD環境委員会・IEA　平石尹彦　1176
第8部　3章　3.5　3.5.1　OECD環境委員会　1176
第8部　3章　3.5　3.5.2　国際エネルギー機関の環境活動　1178
第8部　3章　3.6　国際標準化機構(ISO)　今井健之　1179
第8部　3章　3.6　3.6.1　設立の経緯　1179
第8部　3章　3.6　3.6.2　会員資格　1179
第8部　3章　3.6　3.6.3　組織　1179
第8部　3章　3.6　3.6.4　規格の制定手順　1180
第8部　3章　3.6　3.6.5　環境とのかかわり　1180
第8部　3章　3.7　環境改善のための能力構築活動　G.Paoletto　1182
第8部　3章　3.7　3.7.1　能力構築　1182
第8部　3章　3.7　3.7.2　国際機関の取組み　1182
第8部　3章　3.7　3.7.3　ITの利用　1183
第8部　3章　3.8　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)　原沢英夫　1184
第8部　3章　3.8　3.8.1　設立の経緯　1184
第8部　3章　3.8　3.8.2　組織と活動　1185
第8部　3章　3.9　ESCAP/APN　谷津竜太郎　1187
第8部　3章　3.9　3.9.1　ESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)　1187
第8部　3章　3.9　3.9.2　APN(アジア太平洋地球変動研究ネットワーク)　1188
第8部　4章　日本の取組み　1189
第8部　4章　4.1　日本の対応　井上秀典　1189
第8部　4章　4.1　4.1.1　オゾン層　1190
第8部　4章　4.1　4.1.2　酸性雨　1192
第8部　4章　4.1　4.1.3　気候変動　1192
第8部　4章　4.1　4.1.4　生物多様性　1194
第8部　4章　4.1　4.1.5　海洋汚染　1195
第8部　4章　4.1　4.1.6　廃棄物・化学物質　1196
第8部　4章　4.1　4.1.7　砂漠化　1197
第8部　4章　4.1　4.1.8　南極　1197
第8部　4章　4.2　途上国協力　大村卓　1198
第8部　4章　4.2　4.2.1　途上国協力の背景　1198
第8部　4章　4.2　4.2.2　途上国協力の形態　1198
第8部　4章　4.2　4.2.3　政府開発援助における環境協力　1199
第8部　4章　4.2　4.2.4　環境分野の政府開発援助実績　1200
第8部　4章　4.2　4.2.5　環境協力と民間企業とのかかわり　1201
略号表　1205
索引　1211

環境ハンドブック

詳細情報

目次

見る・借りる

入手する

ブックマーク

書評

この資料の書評

書評サイト

検索結果を出力