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資料種別 図書

選挙法・政治資金規正法 / 福永文夫編

福永, 文夫, 1953-

詳細情報

タイトル 選挙法・政治資金規正法 / 福永文夫編
著者標目 福永, 文夫, 1953-
シリーズ名 GHQ民政局資料占領改革 ; 第2巻
出版地（国名コード） JP
出版地東京
出版社丸善
出版年月日等 平成9 [1997]
大きさ、容量等 xviii, 484 p. : facsims. ; 31 cm
注記 Text in English or Japanese
注記 Bibliography: p. xiii
ISBN 4621044095
出版年(W3CDTF) 1997
件名（キーワード） 政党法 (地理区分)
件名（キーワード） 日本管理政策
件名（キーワード） 日本∥歴史∥1945～
件名（キーワード） 史料
件名（キーワード） 公職選挙法
件名（キーワード） 政治資金規制法
NDLC AZ-251
NDLC AZ-261
NDLC A251
NDLC A261
資料の種別 図書
言語（ISO639-2形式） eng : English
言語（ISO639-2形式） jpn : 日本語

目次
 

  • 選挙法・政治資金規正法 / 福永文夫編.
  • 目次
  • I．　衆議院議員選挙法
  • （1）　1945年法改正
  • 1．　総選挙の実施及び衆議院議員選挙法改正に関する閣議決定1945．8．31．　3
  • 2．　大日本政治会の選挙法改正要綱1945．8．31．　3
  • 3．　自由党（鳩山一郎）の選挙法改正案1945．9．15．　4
  • 4．　「日本における政治改革への提言」1945．9．21．　5
  • 5．　「日本における政党の復活」1945．9．28．　9
  • 6．　衆議院議会制度調査特別委員会の選挙法改正要綱1945．10．12．　14
  • 7．　社会党の選挙法改正案1945．10．　14
  • 8．　衆議院議員選挙制度改正要綱1945．10．23．閣議決定　15
  • 9．　選挙運動及選挙運動の費用に関する制度改正要綱1945．10．26．閣議決定　16
  • 10．　制限連記投票制の採用に関する件1945．10．30．　16
  • 11．　制限連記制に対する各党の反応1945．12．1．　17
  • 12．　日本共産党／選挙権問題で申し入れ1945．11．10．　18
  • 13．　衆議院議員選挙法中改正法律案要綱1945．11．13．閣議決定　18
  • 14．　「日本の総選挙に関するJCSへの助言と総選挙の施行地域についての日本政府の申し入れに関する参謀長宛覚書」1945．11．15．　20
  • 15．　「選挙法改正の概要」1945．11．18．　23
  • 16．　「選挙法改正に関する鈴木俊一（内務省行政課長）との会見」1945．11．20．　24
  • 17．　「選挙法改正に関する鈴木俊一との会見」1945．11．24．　28
  • 18．　「釈放された政治犯の選挙権」1945．11．30．　42
  • 19．　「選挙法改正に関する内務官僚（小林与三次）との会見」1945．12．15．　45
  • 20．　「釈放された政治犯の選挙権の回復」（SCAPIN-458）1945．12．19．　47
  • 21．　「選挙法に関するMISレポート」1945．12．22．　48
  • 22．　総選挙期日確定方に関する件1945．12．26．　51
  • 23．　「改正選挙法についての討議のための案内」1945．12．28．　52
  • 24．　「改正選挙法に関するロウストの報告」1945．12．29．　53
  • 25．　「選挙法改正に関するホイットニーのマッカーサー宛覚書」1946．1．4．　56
  • 26．　「改正選挙法に関するロウストの意見」1946．1．5．　58
  • 27．　「改正選挙法に関するラウエルの意見」1946．1．7．　79
  • 28．　「総選挙実施の許可」1946．1．12．　88
  • 29．　総選挙に関する連合国総司令部覚書に関する件1946．1．15．　89
  • 30．　「選挙期日」1946．1．26．　90
  • 31．　衆議院議員選挙法（第三者の支出する選挙運動の費用に関する規定）の適用に関する連合軍司令部側との交渉経過1946．2．　92
  • （2）　総選挙の実施地域
  • 32．　「船舶の航行が禁止されている地域における総選挙文書の送付に関する日本政府の申し入れ」（CLO-401号）1945．10．29．　94
  • 33．　「日本政府の申し入れについて：民政局から各セクションへの諮問」1945．11．9．　96
  • 34．　「日本政府の申し入れに関する参謀長宛覚書」1945．11．11．　97
  • 35．　「日本の周辺沿岸島襖における選挙文書の交付に対する認可要求」1945．11．16．　100
  • 36．　「CL0401号に関する日本帝国政府宛覚書」1945．11．17．　101
  • 37．　「日本の総選挙：適用地域、JCSへの提案」1945．11．24．　102
  • 38．　「日本の総選挙：適用地域、JCSへの提案に関するG3の回答」1945．11．27．　103
  • 39．　「総選挙の実施とその施行地域について」（TS）1945．11．　106
  • 40．　「日本政府の申し入れに対する回答」1945．11．30．　110
  • 41．　「総選挙の実施とその施行地域について」（TS）1945．12．　113
  • 42．　「奄美大島名瀬軍政部からの情報」1945．12．5．　117
  • 43．　「琉球諸島の境界について」1945．12．8．　118
  • 44．　「琉球諸島の境界についての返信」1945．12．9．　120
  • 45．　「琉球軍政府の責任」1945．12．11．　121
  • 46．　「日本の総選挙：適用地域」1945．12．11．　123
  • 47．　「総選挙に関するJCSへの助言、沿岸島嶼における総選挙の実施に関するガイダンス」（TS）1945．12．14．　124
  • 48．　「選挙の境界」（TS）1945．12．14．　127
  • 49．　「総選挙の適用地域」（TS）1945．12．15．　128
  • 50．　「総選挙の適用地域」1945．12．15．　130
  • 51．　「選挙文書の交付に関する件」1945．12．24．　131
  • 52．　「琉球の境界」1945．12．27．　133
  • 53．　選挙文書の発送地域に関する件1945．12．31．　134
  • 54．　「若干の外郭地域の日本からの政治的行政的分離」1946．1．5．　135
  • 55．　「若干の外郭地域の日本からの政治的行政的分離」1946．15．　138
  • 56．　「若干の外郭地域を政治上日本から分離することに関する件」（SCAPIN-677）1946．12．9．　141
  • 57．　昭和20年勅令第707号（衆議院議員選挙法施行令中改正）中改正1946．2．22．　143
  • 58．　昭和20年勅令第707号（衆議院議員選挙法施行令中改正）中改正1946．3．29．　143
  • 59．　「若干の外郭地域を政治上日本から分離することに関する件」（SCAPINー841）1946．3．22．　144
  • （3）　総選挙の実施及び監視
  • 60．　「甲府における選挙手続き」1946．1．13．　145
  • 61．　「スウォープの改正選挙法、および占領軍の選挙監視に関する意見」1946．1．14．　151
  • 62．　「総選挙の観察」1946．3．10．　153
  • 63．　「総選挙に関する第八軍宛メッセージ」1946．3．10．　154
  • 64．　「SCAPINー584の一般的適用のための情報」1946．3．12．　156
  • 65．　「総選挙に関する情報」1946．3．14．　159
  • 66．　「総選挙の観察と報告」1946．3．16．　162
  • 67．　「選挙公報の検閲に関する鈴木俊一との会見」1946．3．16．　164
  • 68．　「選挙公報について」1946．3．19．　166
  • 69．　「選挙監視のための占領軍の事前会議─仙台」1946．3．19．　168
  • 70．　「極東委員会のマッカーサー宛書簡」1946．3．21．　170
  • 71．　「選挙監視のための占領軍の事前会議─東京」1946．3．21．　171
  • 72．　「選挙監視のための占領軍の事前会議─京都」1946．3．22．　173
  • 73．　「選挙監視のための占領軍の事前会議─呉」1946．3．23．　176
  • 74．　「選挙監視のための占領軍の事前会議─佐世保」1946．3．25．　180
  • 75．　「選挙監視のための占領軍の事前会議」1946．3．25．　182
  • 76．　「選挙の監視と報告に関する会議のまとめ」1946．3．26．　183
  • 77．　「マッカーサーの極東委員会宛返書」1946．3．29．　185
  • 78．　「総選挙の結果に対するマッカーサー声明」1946．4．25．　187
  • 79．　今次総選挙の反応（外務省）日付不明　191
  • （4）　1947年法改正
  • 80．　「制限連記制に対するグラジェダンツェフ博士のコメント」1946．4．16．　194
  • 81．　「1945年選挙法に対するソ連声明」1946．5．15．　196
  • 82．　選挙法改正の提案1946．5．26．　205
  • 83．　「1946年総選挙における政党」1946．6．7．　206
  • 84．　「選挙法改正に関する極東委員会の申し入れ」1946．10．18．　222
  • 85．　保守政党の選挙法改正（中選挙区単記制）の動き1946．11．28．　223
  • 86．　社会党の選挙法改正案1946．12．6．　223
  • 87．　「選挙法改正と議会」1946．12．9．　224
  • 88．　「中選挙区制に対する社会党・片山哲の意見」1946．12．10．　225
  • 89．　社会党の選挙法改正に関する申し入れ1946．12．11．　227
  • 90．　「選挙法改正と政党法に関する鈴木俊一との会見」1946．12．17．　228
  • 91．　「ビッソンの総選挙早期実施の提案」1947．1．3．　230
  • 92．　衆議院議員選挙法改正要綱1947．1．　232
  • 93．　「選挙法改正について」1947．1．16．　234
  • 94．　「マッカーサーの権威の使用について」1947．1．24．　235
  • 95．　植原内相の記者会見1947．2．2．　236
  • 96．　「選挙法改正に関する民政局内の会議記録」1947．2．4．　237
  • 97．　「マッカーサーの総選挙実施指令」1947．2．6．　243
  • 98．　「改正選挙法内務省案の新聞報道」1947．2．7．　244
  • 99．　「選挙法改正に関する民政局の討議録と勧告」1947．2．10．　247
  • 100．　「小選挙区単記制を主張する斎藤隆夫の民政局訪問」1947．2．11．　252
  • 101．　「中選挙区制に対する社会党の懸念」1947．2．11．　254
  • 102．　植原・ホイットニー会談1947．2．12．　255
  • 103．　「ハッシーの中選挙区制批判」1947．2．14．　256
  • 104．　「民政局の選挙法改正への不干渉の通蜘」1947．2．28．　258
  • 105．　「選挙法改正について」1947．3．8．　259
  • 106．　「選挙法改正について」1947．3．11．　261
  • 107．　「吉田茂宛ホイットニー書簡」1947．3．14．　262
  • 108．　「吉田首相の提案する中選挙区制のメリット」1947．3．17．　263
  • 109．　「極東委員会による選挙法改正に関する最高司令官への諮問」1947．3．17．　266
  • 110．　「社会党の中選挙区単記制に対する反対」1947．3．25．　268
  • 111．　「衆議院選挙法改正」1947．3．25．　269
  • 112．　「選挙法改正に関する最高司令官の極東委員会への回答」1947．4．14．　271
  • II．　政党法・政治資金親正法
  • 113．　「政党法に関する鈴木俊一との会見」1945．11．18．　275
  • 114．　「ロウストの政党法制定の提案」1946．11．25．　276
  • 115．　「政党法に関するチェックシート」1946．11．26．　281
  • 116．　「政党法に関するヘイズ宛メモ」1946．11．26．　284
  • 117．　「政党法草稿」1946．12．　286
  • 118．　政党法案要綱に対するロウストの意見1946．12．13．　303
  • 119．　「民政局の政党法に関する討議録」1947．1．15．　304
  • 120．　「政党法に関する勧告」1947．1．17．　313
  • 121．　「政党法に関する内務官僚との打ち合わせ」1947．1．23．　314
  • 122．　政党法内務省案1947．2．3．　315
  • 123．　「政党法に関する日本の政党指導者たちとの会見」1947．7．7．　321
  • 124．　「政党法と選挙法改正に関する民政局内会議」1947．7．9．　323
  • 125．　「政党法に関するメモの要約」1947．7．9．　325
  • 126．　「政党法の進捗状況」1947．7．15．　326
  • 127．　「政党法に関する日本のプレスの報道」1947．7．18．　327
  • 128．　「政党法に関する会議」1947．7．21．　330
  • 129．　政党法に関する四党声明書1947．7．22．　344
  • 130．　「政党法に対する小党の反対」1947．7．28．　345
  • 131．　「衆議院選挙法及び政党法に関する特別委員会の設置」1947．7．31．　348
  • 132．　「マーカムの政党法案推進の要求」1947．8．29．　349
  • 133．　政党法案要綱（衆院法制部）1947．9．16．　352
  • 134．　「政党法に対する斎藤隆夫の反対意見」日付不明　360
  • 135．　「四党案に対する日本農民党・日本共産党の反対理由」日付不明　365
  • 136．　「政党法案の比較」1947．10．1．　368
  • 137．　「政党法案について」1947．10．1．　371
  • 138．　「政党法に対するヘイズの意見」1947．10．3．　373
  • 139．　「政党法案に対する民政局の意見」1947．10．8．　374
  • 140．　「政党法への反対」1947．10．　376
  • 141．　細川隆元「占領下の政党法始末記」1956．5．　386
  • 142．　「全国選挙管理委員会メンバーとの会見」1947．12．12．　392
  • 143．　「民政局の立法計画の終了」1947．12．15．　395
  • 144．　「政治腐敗防止法に関する政治課覚書」1948．1．3．　397
  • 145．　「政治腐敗防止法に関する浅沼稲次郎との会見」1948．1．7．　405
  • 146．　「政治腐敗防止法に関する全国選挙管理委員会事務局長（郡祐一）との会見」1948．2．9．　409
  • 147．　「政治腐敗防止法に関する全国選挙管理委員会事務局との会見」1948．2．27．　413
  • 148．　政治腐敗防止法案に関する両案の主要なる相違点1948．3．25．　415
  • 149．　政治腐敗防止法案に対するGSの意見1948．3．30．　417
  • 150．　党費を公開／政治腐敗防止法の原案成る1948．4．20．　418
  • 151．　寄付金は厳重に制限／政治資金規正法案・衆院小委員会で決定1948．4．24．　419
  • 152．　政治資金規正法案起草小委員会報告1948．4．26．　419
  • 153．　政党の定義を明記／『政治資金規正法案』衆院で可決1948．5．1．　421
  • III．　参議院議員選挙法
  • 154．　参議院議員選挙法案に関し考慮すべき問題1946．7．12．　425
  • 155．　参議院の構成に関する試案1946．10．4．　426
  • 156．　参議院の構成に関する試案に対する総司令部の意見1946．10．　427
  • 157．　「参議院の構成に関する試案」1946．10．　428
  • 158．　「参議院議員選挙について」1946．10．20．　430
  • 159．　参議院議員選挙法案に関する連合軍司令部との折衝の経過1946．11．15．　433
  • 160．　「参議院議員選挙法について」1947．1．14．　434
  • 161．　「参議院議員選挙の期日」1947．1．17．　436
  • 162．　「参議院選挙候補者の衆議院選挙への立候補について」1947．2．12．　437
  • IV．　公職選挙法
  • 163．　「選挙法の解釈」1949．1．15．　441
  • 164．　「全国選挙管理委員会提案の選挙法の基本的改正点」1949．3．16．　445
  • 165．　「選挙法改正に関する全国選挙管理委員会における研究会の報告」1949．3．19．　449
  • 166．　「選挙法改正に関する民政局内の意見の相違」1949．3．21．　452
  • 167．　ウィリアム国会課長と両議院の選挙法改正に関する特別委員会委員との懇談会におけるウィリアム国会課長の口演の大要1949．5．20．　453
  • 168．　「衆議院特別委員会からのGHQのクリアランスの要求」1949．12．6．　459
  • 169．　「公職選挙法案に対する民間情報教育局のコメント」1949．12．6．　462
  • 170．　「公職選挙法案に対する法務局のコメント」1949．12．7．　464
  • 171．　「公職選挙法に対するGHQ各セクションの立場」1949．12．9．　466
  • 172．　「公職選挙法に対する法務局のコメント」1949．12．17．　468
  • 173．　「公職選挙法に対するGHQ各セクションの立場」1949．12．21．　479
  • 174．　「公職選挙法」1950．1．14．　481

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