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資料種別 図書

地方自治の現代用語

阿部齊, 今村都南雄, 寄本勝美 編著

詳細情報

タイトル 地方自治の現代用語
著者 阿部齊, 今村都南雄, 寄本勝美 編著
著者標目 阿部, 斉, 1933-2004
著者標目 今村, 都南雄, 1941-
著者標目 寄本, 勝美, 1940-2011
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社学陽書房
出版年月日等 2000.8
大きさ、容量等 470p ; 21cm
ISBN 4313160191
価格 2800円
JP番号 20173915
新版第1次改訂版
出版年(W3CDTF) 2000
件名(キーワード) 地方自治--辞書
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NDLC A112
NDLC AZ-391
NDC(9版) 318.033 : 地方自治.地方行政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 地方自治の現代用語 新版第1次改訂版
  • I 地方自治
  • 相乗り選挙 3
  • IULA→「国際自治体連合」をみよ 3
  • 明るい選挙運動 3
  • アクセス(access)権 3
  • 圧力団体(pressure group) 4
  • アファーマテイブアクション(Affirmative Action) 4
  • アムネスティ(amnesty) 5
  • アメリカの地方制度 5
  • イギリスの地方制度 7
  • 意見提出権 8
  • イタリアの地方制度 8
  • 一極集中 9
  • イニシアチブ(initiative) 9
  • 委任立法 10
  • 内なる国際化 10
  • NGO 11
  • NPO 11
  • NPO法 12
  • エンゼルプラン 12
  • 公の施設 13
  • オピニオン・リーダー(opinion leader) 13
  • 外郭団体 14
  • 会議公開 14
  • 外国人参政権 14
  • 外国人代表者会議 15
  • 解散 15
  • 外部監査 15
  • 革新自治体 16
  • 合併選挙 16
  • カルテ開示→「情報公開」をみよ 16
  • 監査委員 17
  • 監査請求 17
  • 間接民主制 18
  • 感染症予防対策→「危機管理」をみよ 18
  • 議員 18
  • 議会 18
  • 危機管理 19
  • 議長・副議長 19
  • 既得権 20
  • 境界の決定と変更 20
  • 協議会 20
  • 協働 21
  • 草の根民主主義 21
  • 国地方係争処理委員会 21
  • 国と自治体の関係 22
  • グラウンドワーク 22
  • クレアー(CLAIR) 22
  • 係争処理制度 23
  • ゲリマンダー 23
  • 原案執行権 23
  • 公安委員会 23
  • 公安条例 24
  • 広域市町村圏 24
  • 公益 25
  • 公益法人 25
  • 公共性→「公益」をみよ 25
  • 合計特殊出生率 25
  • 公職 26
  • 広聴 26
  • 公布 26
  • 広報 26
  • 公務員共闘 27
  • 公有財産 27
  • 公有水面埋立 27
  • 国際化(internationalization) 27
  • 国際協力事業団→「ジャイカ(JICA)」をみよ 28
  • 国際交流 28
  • 国際自治体連合(International Union of Local Authorities) 28
  • 国際政策推進大綱 29
  • 国際摩擦(international conflict) 29
  • 国土軸・地域連携軸 30
  • 個人情報保護(personal data protection) 30
  • 子どもの権利条約 31
  • 戸別訪問 31
  • コンシューマリズム 32
  • コンセンサス(consensus) 32
  • サービス経済化 32
  • 再議請求権 33
  • 財産区 33
  • 差別 34
  • サマータイム 34
  • 参加 35
  • サンセット法(sunset law) 35
  • 私権制限 36
  • 資産公開 36
  • 市支配人制 36
  • 事前運動 37
  • 自治 37
  • 自治意識 37
  • 自治会 38
  • 自治事務・固有事務 38
  • 自治事務・法定受託事務→「自治事務・固有事務」をみよ 39
  • 自治体ODA 39
  • 自治体改革 39
  • 自治体外交 40
  • 自治体学会 40
  • 自治体国際化協会→「クレアー(CLAIR)」をみよ 41
  • 自治体政策 41
  • 自治体の民主化 41
  • 市町村 42
  • 市町村合併特例法 42
  • シミュレーション(simulation) 43
  • 市民 43
  • 市民委員会 44
  • 市民意識 44
  • 市民運動 45
  • 市民憲章 45
  • 市民公益法人→「NPO」をみよ 45
  • 市民参加 45
  • 市民組織 46
  • 諮問 46
  • 指紋押捺問題 46
  • ジャイカ(JICA) 47
  • 社会開発 47
  • 社会サービス 48
  • 社会指標 48
  • 宗教団体の認可 48
  • 周辺事態法 49
  • 住民 49
  • 住民意識 50
  • 住民運動 50
  • 住民エゴ 50
  • 住民共闘 50
  • 住民参加 51
  • 住民自治 51
  • 住民訴訟 52
  • 住民代表 52
  • 住民投票 53
  • 住民ニーズ 53
  • 首長公選制 54
  • 首長主義 54
  • 首都機能移転 55
  • 少子化問題 55
  • 常任委員会 56
  • 消費者運動 56
  • 消費者行政 57
  • 消費者主権 57
  • 情報化社会 57
  • 情報公開 58
  • 情報公開法→「情報公開」をみよ 59
  • 条例 59
  • 条例制定権→「条例」をみよ 59
  • 女性団体 59
  • 女性問題 60
  • 知る権利→「情報公開」をみよ 60
  • 新ガイドライン関連法→「周辺事態法」をみよ 60
  • 審議会 60
  • 新旧住民 61
  • シンクタンク 61
  • 人口動態 61
  • 信託 62
  • シンボル 62
  • 水利権 62
  • 生活者重視 63
  • 請願・陳情 63
  • 政策決定過程 63
  • 政治資金規正 64
  • 政治闘争 64
  • 製造物責任法(PL法) 65
  • 政党 65
  • 政府間関係 65
  • 政令指定市 66
  • セクシャル・ハラスメント(sexual harassment) 66
  • 全員協議会 67
  • 選挙 67
  • 選挙運動 67
  • 選挙管理委員会 68
  • 選挙区 68
  • 選挙権 68
  • 選挙公約 69
  • 専決処分 69
  • 遷都論 69
  • 第三セクター 70
  • 男女共同参画社会基本法 71
  • 男女雇用機会均等法 71
  • 団体自治 72
  • 地域エゴ 72
  • 地域住民 72
  • 地方議会 73
  • 地方議会解散法 74
  • 地方権力 74
  • 地方自治 74
  • 地方自治経営学会 75
  • 地方自治体 75
  • 地方自治体(公共団体)の区域 76
  • 地方自治体(公共団体)の組合 76
  • 地方自治の本旨 76
  • 地方主権 76
  • 地方政治 77
  • 地方制度 77
  • 地方制度調査会 78
  • 地方政府 78
  • 地方の時代 78
  • 地方分権 78
  • 地方分権一括法 79
  • 地方分権推進委員会 79
  • 地方分権推進計画 80
  • 地方分権推進法 80
  • 地方分散 81
  • 地方六団体 81
  • 中央と地方の関係 81
  • 中流意識 82
  • 長と議会→「首長主義」をみよ 82
  • 直接請求 82
  • 直接民主制 82
  • 陳情→「請願・陳情」をみよ 83
  • 通信傍受法→「個人情報保護」をみよ 84
  • 定住意識 84
  • デルファイ法(delphi method) 84
  • ドイツの地方制度 84
  • 統一地方選挙 85
  • 道州制 86
  • 同和問題 86
  • 特殊法人 87
  • 特定非営利活動促進法→「NPO」をみよ 87
  • 特別区 87
  • 特別多数議決 88
  • 独立行政法人 88
  • 都市内分権 88
  • 都道府県 89
  • 内発的発展論 90
  • 日本地方自治学会 90
  • 廃置分合 91
  • PFI 91
  • 非営利団体→「NPO」をみよ 92
  • 被選挙権 92
  • 必置規制 92
  • 百条委員会 92
  • 標準会議規則 93
  • 平等 93
  • 夫婦別姓 94
  • フェミニズム(feminism) 94
  • 不信任決議 95
  • プライバシー 95
  • フランスの地方制度 96
  • 紛争 96
  • 法定受託事務 97
  • 補助機関 97
  • 補助金 98
  • マスコミ 98
  • マスメディア 99
  • まちづくりセンター 99
  • マルチメディア 100
  • 民活 100
  • 無党派層 101
  • 無投票当選 102
  • 迷惑施設 102
  • リージョナリズム 103
  • 利害調整 103
  • リコール 104
  • リストラクチャリング(restructuring) 104
  • 例規 105
  • レファレンダム 105
  • 連邦制(federalism) 105
  • ワーカーズコレクティブ 106
  • II 地方行政と職員
  • ILO条約 109
  • アウトカム→「行政評価」をみよ 109
  • アウトソーシング(outsourcing) 109
  • アカウンタビリティ(accountability) 110
  • 天下り 110
  • EDP 111
  • 委員会 112
  • 意思決定理論 112
  • 一部事務組合 113
  • 一般競争入札→「入札制度」をみよ 113
  • 一般職 113
  • イノベーション(innovation) 113
  • 違法スト 114
  • 依命通達 114
  • インターネット 114
  • イントラネット→「インターネット」をみよ 115
  • インフォーマル集団 115
  • 営造物 115
  • XY理論 116
  • MIS 116
  • OJT 117
  • OA(オフィス・オートメーション) 117
  • オペレーションズ・リサーチ 118
  • オンブズマン(ombudsman) 118
  • 外国人登録 118
  • 外国人労働者 119
  • 改正労働者派遣法 119
  • 簡易水道 120
  • 官僚制 120
  • 企画調整 121
  • 機関委任事務 121
  • 機関の共同設置 121
  • 規制緩和(デレギュレーション) 122
  • 規則 122
  • 機能化の原理(principle of functionalization) 123
  • 基本計画→「基本構想」をみよ 123
  • 基本構想 123
  • QC活動 124
  • 給付行政 124
  • 給与→「公務員給与」をみよ 124
  • 教育委員会 124
  • 行革審 125
  • 行政委員会 125
  • 行政改革 126
  • 行政改革委員会 127
  • 行政改革会議 127
  • 行政機関 128
  • 行政計画 128
  • 行政サービス 129
  • 行政指導 129
  • 行政需要 129
  • 行政診断 130
  • 行政責任 130
  • 行政相談 132
  • 行政組織 132
  • 行政訴訟 133
  • 行政手続 133
  • 行政手続法(条例) 134
  • 行政の守備範囲→「役割・機能分担」をみよ 135
  • 行政評価 135
  • 拠点開発 136
  • 近代的公務員制度 136
  • 勤務評定 138
  • 苦情処理 138
  • 計画行政 139
  • 警察 139
  • 現業 140
  • 権限と責任の原則 140
  • 研修 140
  • 広域行政 141
  • 広域連合 141
  • 公営企業 142
  • 合議制と独任制 142
  • 工業再配置促進法 143
  • 公共事業 143
  • 公平委員会 143
  • 公務員給与 144
  • 公務員の立候補制限 145
  • 公務員倫理法 145
  • 公務員連絡会 145
  • 合理化→「反合理化」をみよ 146
  • コーディネーター制(coordinator) 146
  • 国土総合開発法 146
  • 国土利用計画法 146
  • 国民総背番号制 147
  • コンサルタント 147
  • コンセプト 147
  • コンビナート 148
  • 再任用制度 148
  • 三全総→「全国総合開発計画」をみよ 148
  • CI 149
  • 施策体系 149
  • 施策評価→「行政評価」をみよ 149
  • システム分析(system analysis) 149
  • 自治研 150
  • 自治体経営論 150
  • 自治体職員の二つの顔 151
  • 自治体職員奉仕者論 152
  • 自治体連合 152
  • 自治体労働者 152
  • 自治労 153
  • 自治労連 153
  • シティセールス 153
  • 指導要綱→「宅地開発指導要綱」をみよ 154
  • 事務委託 154
  • 事務事業評価制度→「行政評価」をみよ 154
  • 社会教育 154
  • 社会教育主事 155
  • 終身雇用制 155
  • 住民委託 156
  • 住民基本台帳 156
  • 春闘 156
  • 順法闘争 157
  • 小集団活動 157
  • 消防行政 157
  • 情報政策(情報管理を含む) 158
  • 職員参加 158
  • 職員団体 159
  • 職員定数 159
  • 職階制 160
  • 職権 160
  • 職制 160
  • 職場交渉 161
  • 職務評価 161
  • 職務分析 161
  • 職務命令 161
  • 人事委員会 162
  • 人事院勧告 162
  • 人事行政 163
  • 新食糧法 163
  • 新全総→「全国総合開発計画」をみよ 163
  • 信用組合 164
  • スクラップ・アンド・ビルド 164
  • スタッフ機能 164
  • スポイルズ・システム 165
  • 生活協同組合 165
  • 政策評価→「行政評価」をみよ 166
  • 政治と行政 166
  • セーフティネット(safty net) 166
  • 説明責任→「アカウンタビリティ」をみよ 167
  • ゼロベース予算 167
  • 全国総合開発計画 167
  • 専従 168
  • 専門職 168
  • 総合調整 169
  • 増分主義(インクリメンタリズム) 170
  • 組織改革 170
  • 組織開発 171
  • 組織原理 171
  • 組織図 172
  • 大規模開発プロジェクト 172
  • 退職手当・退職年金 173
  • 団体交渉 173
  • 地域・生活圏闘争→「自治研」をみよ 174
  • 地図情報システム 174
  • 地籍調査 174
  • 地方開発事業団 174
  • 地方開発整備法 175
  • 地方行革 175
  • 地方公営企業 175
  • 地方公社(地方開発公社) 176
  • 地方公務員 176
  • 地方公務員法 177
  • 中央省庁改革 177
  • 直営化闘争 178
  • 提案制度 179
  • 定住圏構想 179
  • 定数管理 179
  • 定数是正 180
  • 定年制 180
  • 出先機関 180
  • デレギュレーション→「規制緩和」をみよ 180
  • 電源開発三法 181
  • 時のアセス 181
  • 特殊勤務手当 181
  • 入札制度 182
  • 人間関係論 183
  • 能率性と有効性 184
  • パーキンソンの法則(Parkinson's law) 185
  • パブリシティ 185
  • パブリック・インボルブメント(Public Involvement) 185
  • パブリックコメント制度 186
  • 反合理化 186
  • PR 187
  • PM理論 188
  • PPBS 188
  • 費用便益分析 188
  • 副市長制度 189
  • 服務規律 189
  • プロジェクト・チーム(Project team) 190
  • 文書管理 190
  • ベンチマーク→「行政評価」をみよ 191
  • 補助金行政 191
  • マトリックス組織 192
  • マネジメント・サイクル 192
  • マネジメント・レビュー 192
  • 民間委託 193
  • メリット・システム 194
  • 目標管理 194
  • モティベーション(motivation) 195
  • モデル定数 195
  • モラール(morale) 195
  • モラルハザード 196
  • 役割・機能分担 196
  • ヤミ給与 197
  • 有効性→「能率性と有効性」をみよ 197
  • 優先順位 197
  • 四全総→「全国総合開発計画」をみよ 198
  • ラインとスタッフ 198
  • ラスパイレス 199
  • リゾート開発 200
  • 稟議制 200
  • 臨時行政改革推進審議会→「行革審」をみよ 201
  • ローリングシステム 201
  • ワークショップ(workshop) 202
  • わたり 202
  • ワンストップサービス 202
  • III 都市問題
  • アーバン・デザイン(都市デザイン、環境デザイン) 207
  • インセンティブ手法 207
  • インダストリアル・パーク 208
  • インテリジェント・シティ 208
  • インナーシティ問題 209
  • インフラストラクチュア 209
  • ウォーターフロント開発 210
  • 雨水利用 210
  • 衛星都市 211
  • LRT(Light Rail Transit) 211
  • 応能応益的家賃負担制度 212
  • オープン・スペース 212
  • 屋外広告物(規制) 213
  • 買物公園(ショッピング・モール) 213
  • 過密 214
  • カラー・コーディネイト 214
  • 起業支援 214
  • 業務核都市 215
  • 巨大都市(メトロポリス・メガロポリス) 216
  • クライン・ガルテン(市民農園) 216
  • 研究学園都市 217
  • 建築確認 217
  • 建築協定 217
  • 工業団地 218
  • コミューター航空 219
  • コミュニティバス 219
  • コンベンション都市 219
  • 再開発 220
  • 市街化区域・市街化調整区域 221
  • 市町村マスタープラン→「都市計画マスタープラン」をみよ 222
  • 指定都市 222
  • シビル・ミニマム 223
  • 姉妹都市 223
  • 社会資本 224
  • 斜線制限 224
  • 住宅マスタープラン 224
  • 職住近接・職住分離 225
  • 新交通システム 225
  • 人口抑制 226
  • 新産業都市 226
  • 新社会資本整備→「インフラストラクチュア」をみよ 226
  • スプロール 226
  • 整備、開発又は保全の方針 227
  • 線引き 228
  • 創業支援→「起業支援」をみよ 229
  • 総合設計制度 229
  • ゾーニング(zoning) 229
  • SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス) 230
  • 大規模小売店舗立地法 231
  • 多核都市 232
  • 宅地開発指導要綱 232
  • 団地 233
  • 地域地区制 233
  • 地区計画制度 234
  • 地方拠点都市地域 235
  • 中核市 235
  • 昼間人口・夜間人口 236
  • 中心市街地活性化 236
  • 中枢管理機能 237
  • TMO→「中心市街地活性化」をみよ 237
  • 定期借地権 237
  • TDM(Transportation Demand Management) 238
  • 田園都市 238
  • ドーナツ現象 239
  • 特定優良賃貸住宅 239
  • 特例市 239
  • 都市化 240
  • 都市化社会 240
  • 都市型産業 241
  • 都市型CATV 241
  • 都市型農業 242
  • 都市基盤 242
  • 都市経営論 243
  • 都市計画 243
  • 都市計画決定 244
  • 都市計画事業認可 244
  • 都市計画マスタープラン 244
  • 都市憲章 245
  • 都市的生活様式 246
  • 都市の成長管理 246
  • 都市類型 247
  • 土地区画整理(事業) 247
  • 土地先買制度 248
  • 土地信託制度 248
  • 土地利用計画 248
  • ニューメディア 249
  • 農地転用 249
  • パーク・アンド・ライド方式 250
  • ハブ空港 250
  • ヒートアイランド現象 251
  • 不適格建物 251
  • ベッドタウン 252
  • 暴騒音禁止条例 252
  • 放置自転車対策 253
  • 歩行者空間 253
  • ボンエルフ方式 253
  • ミニ開発 254
  • メガロポリス→「巨大都市」をみよ 254
  • メッセ 254
  • メトロポリス→「巨大都市」をみよ 255
  • モール→「買物公園」をみよ 255
  • Uターン・Jターン・Iターン 255
  • 要綱行政→「宅地開発指導要綱」をみよ 256
  • 用途地域→「地域地区制」をみよ 256
  • IV 地域と文化
  • アートマネージメント 259
  • 一村一品運動 259
  • 一・五次産業 260
  • イベント 260
  • 入浜権 260
  • エコツーリズム 261
  • エコミュージアム(英Eco-Museum,仏ecmusee) 262
  • 沿道修景 262
  • オートビレッジ 263
  • 過疎 264
  • 学級崩壊 264
  • 学区制 265
  • 学校五日制 265
  • 学校開放 265
  • 観光農業 266
  • 企業城下町 267
  • 近隣社会→「コミュニティ」をみよ 267
  • 近隣住区 267
  • クアハウス 268
  • グリーンツーリズム 268
  • ケーブル・テレビ→「CATV」をみよ 269
  • 工芸村(工芸コミュニティ) 269
  • 高校教育の多様化 270
  • 公民館 271
  • 交流人口 271
  • 克雪対策 272
  • 国民休暇村 272
  • 国民宿舎 272
  • 国立公園・国定公園 273
  • 古都保存 273
  • 古都保存税 274
  • コミュニティ 274
  • コミュニティ・オーガニゼーション 275
  • コミュニティ・カルテ 275
  • コミュニティ・カレッジ 276
  • コミュニティ・ケア 276
  • コミュニティ・センター 277
  • コミュニティ施策 277
  • コミユニティ施設 278
  • コミュニティ地区 278
  • コミュニティビジネス 279
  • 栽培漁業 279
  • CATV 280
  • ジェンダー 280
  • 史跡 281
  • 地場産業 281
  • シマおこし 282
  • 市民センタ 282
  • 住民活動 282
  • 集落 282
  • 集落再編成 283
  • 生涯学習 283
  • 生涯教育 284
  • 商工会 285
  • 商工会議所 285
  • 食料・農業・農村基本法 285
  • ストロー効果 286
  • 青年会議所 286
  • 世界遺産 287
  • 村落共同体 288
  • 村落構造 289
  • 村落的生活様式 290
  • 地域医療 290
  • 地域開発 291
  • 地域格差 292
  • 地域活性化 292
  • 地域間交流 292
  • 地域経営 292
  • 地域産業 293
  • 地域社会 293
  • 地域主義 293
  • 地域情報システム 294
  • 地域特性 294
  • 地域福祉 295
  • 地域文化 295
  • 地域民主主義 296
  • 地区図書館 297
  • 中山間地域 297
  • 町内と町内会 298
  • テーマパーク 299
  • 都市近郊農業 300
  • 都市農村交流 300
  • ネットワーキング(Networking) 301
  • 農協 301
  • 農業基盤整備事業 302
  • 農業構造改善事業 302
  • パートタイム労働 302
  • PTA 303
  • フィランソロピー→「メセナ」をみよ 303
  • ふるさと創生 303
  • 文化行政 304
  • 文化財保護 304
  • 文化産業 305
  • 分収林制度 306
  • まちづくり特別対策 306
  • 町並みゼミナール 307
  • 町並み保存 307
  • ムラおこし 308
  • メセナ 308
  • 離島振興 309
  • 流域圏 309
  • 臨空工業地帯 310
  • 歴史的環境保全→「古都保存」をみよ 310
  • 歴史的風土の保存 310
  • V 環境問題
  • RDF 313
  • ISO14001 313
  • アジェンダ21 313
  • アメニティ(amenity) 314
  • 一般廃棄物 314
  • 遺伝子組み換え食品 315
  • 上乗せ基準(横出し項目) 315
  • エコシティ 316
  • エコセメント 317
  • エコマーク 317
  • エコロジー(Ecology) 317
  • オゾン層の破壊 317
  • ガス化溶融炉 318
  • 家電リサイクル法 318
  • 環境アセスメント(環境事前調査・影響評価) 319
  • 環境影響評価法→「環境アセスメント」をみよ 319
  • 環境会計 319
  • 環境管理 321
  • 環境基準 321
  • 環境基本計画 322
  • 環境基本条例 322
  • 環境基本法 323
  • 環境教育 323
  • 環境共生 323
  • 環境協定 324
  • 環境権 324
  • 環境自治体 324
  • 環境ホルモン 325
  • 環境容量 325
  • くぬぎ山→「産業廃棄物」をみよ 325
  • クリーンエネルギー 325
  • グリーン購入 326
  • グリーン・バンク 326
  • 景観(条例)→「ランドスケープ」をみよ 327
  • 公害関係法の体系 327
  • 公害健康被害補償法 327
  • 公害対策基本法 328
  • 公害の種類 328
  • 公害防止協定 328
  • 公害防止計画 329
  • 公害防止事業費事業者負担法 329
  • 公害防止条例 329
  • 光化学スモッグ 330
  • 国際自然保護連合(International Union for Conservation Nature and Natural Resources = IUCN) 330
  • コンポスト 330
  • 最終処分場 331
  • 里山保全 331
  • 産業廃棄物 332
  • 酸性雨 332
  • COD(Chemical Oxgen Demand) 333
  • COP3→「地球温暖化」をみよ 333
  • 自然環境保全法 333
  • 自然公園 333
  • 自然歩道 334
  • 持続可能な開発 334
  • 自動車NOx法 335
  • シビック・トラスト 335
  • 受忍限度 335
  • 循環型社会 336
  • 省資源・省エネ 336
  • 新エネルギー 337
  • 親水空間 337
  • スーパー堤防 337
  • スーパー林道 338
  • 生活排水 338
  • 生産緑地 338
  • 清掃工場 339
  • 生態系 339
  • 瀬戸内海環境保全特別措置法 339
  • セベソ事件→「ダイオキシン」をみよ 340
  • ゼロ・エミッション 340
  • 騒音防止 340
  • 総量規制 340
  • ダイオキシン(dioxin) 341
  • 多自然型工法 341
  • 多目的ダム 342
  • 地球温暖化 342
  • 地球環境問題 343
  • 畜産公害 343
  • 眺望権 343
  • 通風権 344
  • 低公害車 344
  • 適正技術 344
  • 豊島不法投棄問題→「産業廃棄物」をみよ 345
  • デポジット・システム 345
  • 特別管理廃棄物 345
  • 土壌汚染 346
  • ナショナル・トラスト 346
  • 日照権 347
  • 人間環境宣言 347
  • 熱帯林破壊 348
  • バーゼル条約 348
  • バイオハザード 349
  • 廃棄物問題 349
  • バイコロジー 350
  • ハイテク汚染 350
  • BOD(Biochemical Oxgen Demand) 350
  • PRTR 351
  • PPP原則 351
  • ビオトープ 351
  • 琵琶湖富栄養化防止条例 352
  • 富栄養化 353
  • 分別収集 353
  • ポイ捨て禁止条例 354
  • 緑のネットワーク 354
  • 緑のマスタープラン 354
  • 無過失責任主義 355
  • モーダルシフト(modal shift) 355
  • 有機農業 356
  • 有機農産物 356
  • 容器包装リサイクル法 356
  • 四大公害訴訟 357
  • ライフサイクル・アセスメント(LCA) 358
  • ラブ・キャナル事件→「土壌汚染」をみよ 358
  • ラムサール条約 358
  • 乱開発 358
  • ランドスケープ(景観) 359
  • リサイクル 359
  • リサイクルセンター 360
  • 流域下水通 360
  • 緑化協定 361
  • 緑道 361
  • 緑被地・緑被率 361
  • ローカル・エネルギー 362
  • VI 福祉と高齢化社会
  • アルツハイマー 365
  • 生きがい対策 365
  • 育児休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律) 366
  • インフォームド・コンセント 366
  • 上乗せ福祉 367
  • 駅型保育 367
  • 援助交際→「買春」をみよ 368
  • 親亡きあと対策 368
  • 介護休業 369
  • 介護支援専門員(ケアマネジャー) 369
  • 買春 370
  • 核家族問題 370
  • 家庭奉仕員派遣事業→「ホームヘルプ制度」をみよ 370
  • 救命救急センター 371
  • グループホーム 371
  • ケア付き住宅 372
  • ケアハウス 372
  • ケアプラン 373
  • ケア・マネジメント 374
  • ケースワーク 374
  • 公共の福祉 375
  • 公設民営 375
  • 公的介護保険 375
  • 高齢化社会 376
  • 高齢者事業団 377
  • ゴールドプラン 377
  • コレクティブ・ハウジング 380
  • コロニー 380
  • 財産保全サービス 381
  • 在宅介護支援センター 381
  • 在宅ケア 382
  • 施設ボランティア 382
  • シニア住宅 383
  • 社会福祉 383
  • 社会福祉士 384
  • シャトルバス→「コミュニティバス」をみよ 384
  • 障害者福祉都市 384
  • ショートステイ 385
  • 初老期痴呆症 386
  • シルバー産業 386
  • シルバー人材センター 387
  • シルバーハウジング 387
  • 人材バンク 388
  • 成年後見制度 388
  • ターミナルケア 389
  • 痴呆性高齢者 390
  • 痴呆性高齢者や知的障害者の権利擁護 390
  • デイサービス 391
  • 特別養護老人ホーム(略称:特養) 392
  • 独居老人→「一人暮らし老人」をみよ 393
  • ドメスティック・バイオレンス 393
  • ナイトケア 393
  • 二四時間巡回型ホームヘルプサービス 394
  • 寝たきり老人 394
  • ノーマライゼーション 395
  • ハートビル法 396
  • バリアフリー住宅 397
  • 一人暮らし老人 397
  • ファミリー・サポート・センター 398
  • 福祉公社 398
  • 福祉国家 399
  • 福祉施設 399
  • 福祉のまちづくり 400
  • 保育施策 401
  • ホームヘルパー→「ホームヘルプ制度」をみよ 402
  • ホームヘルプ制度 402
  • 保健・医療・福祉の連携 403
  • ホスピス→「ターミナルケア」をみよ 403
  • 母性保護 403
  • ボランティア 404
  • ボランティア・ビューロ 404
  • 武蔵野方式 405
  • ユニバーサル・デザイン 405
  • 要介護認定 406
  • ライフプラン 406
  • リハビリテーション 407
  • リプロダクティブ・ヘルス・ライツ→「母性保護」をみよ 407
  • 療養型病床群 408
  • 老人医療費 408
  • 老人給食 409
  • 老人病院 409
  • 老人訪問看護ステーション 409
  • 老人ホーム 410
  • 老人保健施設 411
  • 老人保健福祉計画 411
  • 路上生活者(ホームレス) 412
  • VII 防災問題
  • 液状化現象 415
  • 活断層 415
  • 帰宅困難者 416
  • 狭隘道路 416
  • 公開空地 416
  • 災害対策 417
  • 自主防災組織 417
  • 消防団 418
  • 震度階級 418
  • 耐震基準 418
  • 地域防災計画 419
  • 都市防災不燃化促進事業 419
  • トリアージ 420
  • 阪神・淡路大震災 420
  • PTSD 421
  • 被害想定 421
  • 兵庫県南部地震→「阪神・淡路大震災」をみよ 421
  • 復興計画 421
  • 防災空地 422
  • 防災会議 422
  • 防災拠点 423
  • ライフライン 423
  • VIII 財政問題
  • 一時借入金 427
  • 一般会計・特別会計 427
  • 一般財源化と交付税措置 427
  • 一般財源・特定財源 428
  • 応能原則・応益原則 429
  • 会計年度 429
  • 外形標準課税 430
  • 介護保険特別会計 431
  • 開発者負担 431
  • 課税客体・課税標準・税率 431
  • 課税自主権・超過課税・不均一課税 432
  • 基金 432
  • 起債許可制度の廃止 433
  • 起債充当率 434
  • 基準財政収入額 434
  • 基準財政需要額 435
  • 義務的経費 436
  • 経常収支比率 436
  • 決算 437
  • 決算統計と普通会計 437
  • 減税補填債 438
  • 公共事業費 438
  • 公債費 439
  • 交際費・食糧費 439
  • 公債費比率・起債制限比率 440
  • 交付税特別会計・交付税特会借入金 441
  • 交付税率 442
  • 国庫委託金 442
  • 国庫支出金 443
  • 国庫負担金 443
  • 国庫補助金 444
  • 財政再建団体 445
  • 財政力指数 446
  • 歳入歳出 446
  • 債務負担行為 447
  • 自主財源・依存財源 447
  • 実質収支・単年度収支・実質収支比率 448
  • 指定金融機関 449
  • 事務配分と財源配分 450
  • シャウプ勧告 451
  • 受益者負担金・原因者負担金 451
  • 消費税 452
  • 使用料 452
  • 税のグリーン化 453
  • 単独事業 453
  • 地域振興券交付事業 454
  • 地域総合整備事業債・過疎債 455
  • 地方交付税 455
  • 地方債 457
  • 地方債計画 457
  • 地方財政計画 458
  • 地方債の許可制度・起債の制限 459
  • 地方消費税 460
  • 地方譲与税 461
  • 地方税 461
  • 中小企業債券市場 462
  • 超過負担 462
  • 手数料 463
  • 統合補助金 463
  • 投資的経費 464
  • 特別交付税 464
  • 独立採算制 465
  • バランス・シート 466
  • 標準財政規模 467
  • 不良債務 467
  • ペイオフ→「指定金融機関」を見よ 468
  • 法定外普通税、法定外目的税 468
  • 補正係数と単位費用 468
  • 予算 469
  • 予算科目 470
  • リースバック 470

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