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資料種別 図書

都市環境整備論 : 地球環境との共生を求めて

田中啓一 編

詳細情報

タイトル 都市環境整備論 : 地球環境との共生を求めて
著者 田中啓一 編
著者標目 田中, 啓一, 1936-2005
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 2001.5
大きさ、容量等 292p ; 22cm
ISBN 4641161178
価格 3800円
JP番号 20188311
出版年(W3CDTF) 2001
件名(キーワード) 都市計画
件名(キーワード) エコシティ
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件名(キーワード) 生活環境
NDLC DD81
NDC(9版) 518.8 : 衛生工学.都市工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 都市環境整備論 地球環境との共生を求めて
  • 目次
  • 第I部 地球環境論 1
  • 第1章 環境大国日本の課題 2
  • 1 地球環境悪化は進んでいる 2
  • 2 地球環境問題に対する研究動向 4
  • 3 環境税導入の是非 6
  • 4 「環境大国日本」へ 8
  • 5 日本の環境問題に対する責務 9
  • 6 環境の世紀の実現 11
  • 第2章 地球環境変化と都市の持続可能な発展 14
  • 1 地球環境問題と持続可能な発展 14
  • 2 地球環境変化の人類への影響 15
  • 3 地球温暖化の影響と国際的対応 18
  • 3.1 地球温暖化の解明 18
  • 3.2 地球温暖化の影響 19
  • 3.3 地球温暖化の防止 20
  • 4 都市環境問題と都市温暖化 24
  • 4.1 地球温暖化と都市温暖化 24
  • 4.2 循環型社会心都市づくり 24
  • 5 都市の持続可能な発展へ向けた課題 25
  • 第3章 地球環境保全と国際協力 27
  • 1 環境問題の相克と国際協力 27
  • 2 地球環境悪化の現状と課題 29
  • 3 京都会議(COP3)以後の国際対応 35
  • 4 国際協力と日本の役割 37
  • 第4章 地球環境との共生課題 39
  • 1 極限に近づきつつある地球環境の悪化状況 39
  • 2 京都議定書の意義と評価 42
  • 3 日本の環境問題の課題 45
  • 4 環境制御としての環境税 48
  • 5 環境関連産業の将来 49
  • 6 国民としての責務 50
  • 第5章 環境共生への自治体・住民の役割 53
  • 1 達成すべき高いハードル:京都会議の合意 53
  • 2 世界第4位の公害大国日本 57
  • 3 地方自治体の環境行政 59
  • 3.1 環境庁(国)からの支援 59
  • 3.2 ごみ処理の広域化 62
  • 4 国民の意識と行動がキーワード 63
  • 第II部 都市環境論 67
  • 第6章 日本経済のストック化の課題 68
  • 1 日本経済のストック化現象 68
  • 2 「経済大国」から「ストック(資産)大国」へ 69
  • 2.1 バブル発生と地価 69
  • 2.2 日本のバブル発生の背景 70
  • 2.3 バブル崩壊の原因と不良債権の発生 72
  • 3 日本経済の再生の課題 72
  • 3.1 正念場の日本経済 72
  • 3.2 「時が勝負」の市場経済 74
  • 4 ストック経済の現状と課題 75
  • 4.1 大転換が求められる土地政策 75
  • 4.2 大都市圏の住環境整備:あり余った住宅と老朽化マンション 79
  • 5 ストックのフロー化 83
  • 第7章 都市環境とアメニティ 86
  • 1 共生とアメニティの理念によるまちづくり 86
  • 1.1 市場原理による都市づくりの帰結 86
  • 1.2 共生への目覚め 87
  • 1.3 生活の質とアメニティへの目覚め 87
  • 2 アメニティとは何か:その特性を考える 88
  • 2.1 アメニティとは 88
  • 2.2 プラスの外部経済と市場の失敗 88
  • 2.3 上級財・価値逓増財 90
  • 2.4 政府(民主主義)の失敗 90
  • 2.5 価値財(メリット財) 91
  • 2.6 供給有限財 91
  • 2.7 非可逆性財 91
  • 2.8 地位財 92
  • 2.9 コモンズ財とコモンズの悲劇 92
  • 3 生活の質と都市環境のアメニティ 94
  • 4 アメニティの日常的享受を 96
  • 4.1 アメニティ資源を生活に生かす工夫 96
  • 4.2 環境アメニティ保全への住民参加 97
  • 4.3 安全とアメニティの両立を 97
  • 5 ライフスタイルと生活の質 98
  • 第8章 都市環境における緑の役割と整備 100
  • 1 はじめに 100
  • 2 都市の緑の効用 101
  • 3 都市化を制御するグリーンベルト計画 102
  • 3.1 戦前の東京大都市圏における緑地政策 102
  • 3.2 戦後の東京計画における緑地計画 104
  • 3.3 「首都建設法」の限界と首都建設委員会の構想 106
  • 4 首都圏整備計画における近郊地帯(グリーンベルト) 108
  • 4.1 「首都圏整備法」制定と「首都建設法」の廃止 108
  • 4.2 「近郊地帯」に対する自治体の反応 109
  • 4.3 大ロンドン計画と近郊地帯の現実 110
  • 5 グリーンベルト構想の見直しと新しい首都圏計画 111
  • 5.1 グリーンベルト構想の破綻 111
  • 5.2 首都圏整備法の改正 111
  • 5.3 緑地保全に対する国民的関心の高まりと政策 112
  • 第9章 中心市街地衰退とその再生策 114
  • 1 はじめに 114
  • 2 中心市街地衰退の本質的問題 115
  • 3 都市再生政策の困難性 116
  • 4 アメリカの都市再開発 118
  • 5 オレゴン州ポートランド市の事例 120
  • 6 中心市街地活性化 122
  • 第10章 子育てのしやすい都市環境整備 124
  • 1 少子化を予防する都市環境の整備 124
  • 2 子育て期の家族固有の居住環境へのニーズ 125
  • 2.1 保育園を利用する父母の居住環境へのニーズ 125
  • 2.2 子育て期の家族の住居環境へのニーズと公共的な対応 126
  • 3 自治体は市街地整備において子育て期の家族のニーズを反映しているのか 128
  • 3.1 都市マスタープランの子育て期の家族への対応 128
  • 3.2 総合計画に示す施策体系の市街地整備への反映 129
  • 4 「児童育成計画」で子育て環境づくりは可能か 130
  • 5 子育て期の家族に魅力ある都市環境づくりをする方法 131
  • 5.1 誰にでもわかりやすい都市計画マスタープランを 131
  • 5.2 子育て期の家族の計画策定への参加制度の整備 132
  • 5.3 子育て当事者の参加を確保する手段 133
  • 6 今後の課題 135
  • 第11章 都市における住宅理論と住宅政策 139
  • 1 住宅政策の意義と目的 139
  • 1.1 商品と住宅の違い 139
  • 1.2 住宅政策の目的 140
  • 1.3 住宅政策の諸手段 141
  • 2 住宅・土地価格の決定 142
  • 3 賃貸住宅政策 145
  • 3.1 家賃統制と住宅規制 145
  • 3.2 住宅手当制度 146
  • 4 持家政策 147
  • 4.1 住宅ローン:利子補給,長期化,返済リスクの緩和 147
  • 4.2 住宅関連の税と住宅減税 147
  • 4.3 景気調整政策と住宅政策 148
  • 5 住宅関連規制 148
  • 6 市場化と住宅政策 149
  • 6.1 住宅民営化の動き 149
  • 6.2 不動産市場化・フロー化の動き 150
  • 7 福祉・環境配慮と住宅の質:バリアフリーと省エネルギー 150
  • 第12章 高齢社会に対応した都市政策 152
  • 1 超高齢社会の到来 152
  • 2 高齢者の住宅資産の二極分化 154
  • 2.1 持家層:ストックリッチ・インカムプア 154
  • 2.2 リバース・モーゲージの利活用のための条件整備 155
  • 2.3 借家高齢層への対策 159
  • 3 成熟社会に対応した住宅政策 164
  • 3.1 成熟社会における住宅政策 164
  • 3.2 住宅ストック市場の課題 165
  • 3.3 スラム化する老朽化マンション対策 166
  • 第13章 都市環境の質的向上と賃貸住宅 169
  • 1 日本の住宅水準 169
  • 2 賃貸住宅への傾斜 173
  • 3 賃貸住宅問題への政策強化 175
  • 4 都市居住の中心を担う賃貸住宅 178
  • 5 総合的施策としての定期借家権 180
  • 6 定期借家権創設の意義と効果 181
  • 6.1 定期借家権創設の意義 181
  • 6.2 定期借家権の概要 182
  • 6.3 定期借家と普通借家の比較 184
  • 6.4 定期借家権制度の要点 185
  • 7 良質な賃貸住宅供給のために 185
  • 第III部 都市環境整備論 187
  • 第14章 都市環境整備財源としての資産課税 188
  • 1 日本経済のストック(資産)化と資産課税 188
  • 2 ストック大国でのバブルとその崩壊 189
  • 3 資産課税等の答申内容とその意義 192
  • 4 資産課税等の税体系における位置づけ 195
  • 5 相続税をめぐる課題 196
  • 5.1 相続税の意義と課税根拠 196
  • 5.2 相続税の現状 196
  • 5.3 相続税の課題 198
  • 6 都市環境整備財源としての固定資産税 199
  • 6.1 ますます重要となってきた固定資産税 199
  • 6.2 固定資産税の評価と課題 201
  • 7 アングロサクソン型税制への移行 204
  • 第15章 循環型都市づくりの理念 206
  • 1 循環型社会:エコサイクル社会とは 206
  • 2 環境政策の諸手法 207
  • 3 ごみ処理費用負担の根拠と費用負担比の差が生ずる根拠 208
  • 3.1 産業廃棄物の場合 208
  • 3.2 一般廃棄物の場合 209
  • 4 家庭系一般廃棄物をなぜ有料化するか 209
  • 4.1 なぜ有料化するか 209
  • 4.2 ごみ処理サービス有料化のコスト・ベネフィット 211
  • 4.3 ごみ処理サービス有料化の問題点 212
  • 5 ごみ処理サービス有料化の先駆都市に見る減量効果 212
  • 5.1 高山市のごみの有料化とごみ減量への影響 213
  • 5.2 伊達市のごみ処理サービス有料化とごみ量の変化 215
  • 6 コミュニティ・リサイクルセンターの機能と非営利組織 216
  • 6.1 コミュニティ・リサイクルセンターの新しい動向 216
  • 6.2 なぜインフォーマル部門における環境施設が注目されるのか 218
  • 6.3 住民合意形成 218
  • 第16章 資産活用とリバース・モーゲージ 221
  • 1 リバース・モーゲージ制度導入の背景 221
  • 2 リバース・モーゲージの形態と機能 223
  • 3 リバース・モーゲージ制度の普及の障害とその緩和 224
  • 3.1 担保物件と融資額とのギャップ 224
  • 3.2 リバース・モーゲージの3大リスク 225
  • 3.3 不動産のフロー化・証券化の遅れ 226
  • 4 リバース・モーゲージの原理と理論モデル 229
  • 4.1 リバース・モーゲージの利点 229
  • 4.2 リバース・モーゲージと個人年金の比較 229
  • 4.3 支払と受取の収支の比較 232
  • 第17章 資源循環型社会における安全・快適な都市環境 235
  • 1 はじめに 235
  • 2 分譲マンション建替えの現状と課題 235
  • 3 建替えが困難な現行システム:実態調査による現状把握 240
  • 4 円滑な建替えを促進するシステムの整備 244
  • 4.1 建替えを阻害する要因 244
  • 4.2 研究成果の具体的提言 244
  • 5 政府によるリバース・モーゲージ提言の背景 246
  • 6 建替え促進の対策 247
  • 6.1 マンション資産の良好な維持管理の必要性 247
  • 6.2 環境に配慮した住宅ストックの形成 248
  • 第18章 都市災害時における都市再生 253
  • 1 はじめに 253
  • 2 大震災による都市災害と都市再生 254
  • 3 神戸市・西宮市での適用事例と課題 255
  • 3.1 兵庫県の住宅支援制度とその実績 255
  • 3.2 神戸市・西宮市におけるリバース・モーゲージ 255
  • 3.3 自治体担当者とのインタビュー調査 257
  • 4 西宮市の利用者のヒアリング調査から得た知見 258
  • 4.1 高齢者特別融資利子補給制度の利用者の概要 258
  • 4.2 ヒアリング結果のまとめ 259
  • 4.3 高齢者特別融資利子補給制度の活用の効果 261
  • 5 リバース・モーゲージの定着の条件 262
  • 5.1 リバース・モーゲージの認識 262
  • 5.2 日本版HECMの創設 263
  • 6 都市のスラム化と老朽化分譲マンションへの対応 264
  • 6.1 老朽化の進む分譲マンション 264
  • 6.2 建替え時の課題 265
  • 7 大震災から得た教訓と知見の活用 265
  • 7.1 積立準備資金制度の充実 266
  • 7.2 リバース・モーゲージ・システムの活用:高齢者住宅資産を活用したストック再生 266
  • 7.3 東京都の老朽化マンションの建替えモデル:利子補給制度の充実 266
  • 8 リバース・モーゲージと「安心・安全なまちづくり」 270
  • 第19章 私的社会保障の拡充と安全・快適な居住空間の確保 273
  • 1 はじめに 273
  • 2 武蔵野市のリバース・モーゲージ・システム 273
  • 2.1 武蔵野市の福祉行政の現状 273
  • 2.2 武蔵野市の恵まれた行政基盤と課題 275
  • 2.3 武蔵野市福祉公社の福祉資金貸付事業 275
  • 3 武蔵野市の高齢者のリバース・モーゲージに対する認識度 277
  • 3.1 武蔵野市と鎌倉市での調査目的 277
  • 3.2 鎌倉市でのリバース・モーゲージ・アンケート調査 277
  • 3.3 調査結果のまとめ 278
  • 4 武蔵野市の老朽化マンション建替えの課題 279
  • 4.1 武蔵野市の分譲マンションの実態 279
  • 4.2 武蔵野市の老朽化マンション建替えの課題 281
  • 5 老朽化マンションの建替え支援システム 282
  • 索引 285

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