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資料種別 図書

代理取引の保護法理

佐久間毅 著

詳細情報

タイトル 代理取引の保護法理
著者 佐久間毅 著
著者標目 佐久間, 毅, 1963-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 2001.3
大きさ、容量等 374p ; 22cm
ISBN 4641132690
価格 6800円
JP番号 20171319
出版年(W3CDTF) 2001
件名(キーワード) 代理
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NDLC AZ-812
NDC(9版) 324.14 : 民法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 代理取引の保護法理
  • 目次
  • はしがき
  • はじめに—問題の所在と本書の構成 1
  • I 問題の所在 1
  • II 本書の構成 3
  • 第一部 有権代理における取引の保護
  • 第一章 代理の基礎理論 9
  • 第一節 代理理論(代理の本質) 9
  • I はじめに 9
  • II 代理人行為説 11
  • 一 代理人行為説の内容 11
  • 二 本人への法律効果の帰属根拠 12
  • 三 代理人行為説からの具体的帰結と他説批判 13
  • III 代理人行為説の問題点 15
  • 一 本人への法律効果の帰属根拠について 15
  • 二 具体的帰結について 16
  • IV おわりに 29
  • 第二節 代理権の本質と代理権授与行為の法的性質 32
  • I はじめに 32
  • II 代理権の本質 33
  • III 内部的義務からの代理権の独立性について 37
  • 一 問題の所在 37
  • 二 代理権授与行為の性質論との関連 38
  • 三 代理権の「範囲」に関する無因性 39
  • 四 代理権授与行為の法的性質 44
  • 五 代理権濫用の法的処理 44
  • 第二章 本人・代理人の主観的事情と代理行為の効力 48
  • I はじめに 48
  • II 従来の議論 48
  • 一 代理人行為説と民法一〇一条の規律 49
  • 二 本人行為説と民法一〇一条の規律 50
  • 三 共同行為説と民法一〇一条の規律 52
  • 四 代理理論と民法一〇一条の規律 52
  • III 問題処理の基本的視角 55
  • IV 代理における意思欠欠・瑕疵ある意思表示の問題 56
  • 一 考察の基礎 56
  • 二 合意の有無法律行為(意思表示)解釈の基準について 58
  • 三 意思の欠欠 59
  • 四 瑕疵ある意思表示 63
  • 五 その他の問題 65
  • V 悪意の帰責の問題 70
  • 一 考察の基礎 70
  • 二 任意代理における悪意の帰貴 72
  • 三 法定代理における悪意の帰責 76
  • 四 その他の問題 79
  • 第二部 表見代理による取引の保護
  • 序章 87
  • 第一章 民法一〇九条の表見代理 90
  • 第一節 はじめに 90
  • 第二節 民法一〇九条の法的性質 92
  • I 従来の議論の整理 92
  • 一 起草者の見解 92
  • 二 判例・通説=観念通知としての代理権授与表示説 92
  • 三 少数説=外部的代理権授与行為説(表見代理有権代理説) 92
  • II 民法一〇九条の法的性質 94
  • 一 表見代理有権代理説に対する諸批判の検討 94
  • 二 代理資格証明としての代理権授与表示 102
  • 第三節 意思表示に関する諸準則の代理権授与表示への類推 108
  • I 意思表示の存在・内容確定に関する諸準則の類推(代理権授与表示の存在) 108
  • 一 問題の所在 108
  • 二 代理権授与表示た裏示価値の存在 110
  • 三 本人における主観的要件 119
  • 四 代理権授与表示の存在 124
  • II 意思表示に関する諸規定の類推 135
  • 一 民法九三条に関して 135
  • 二 民法九四条に関して 137
  • 三 民法九五条の類推 138
  • 四 民法九六条の類推 144
  • 五 能力規定の類推 145
  • III 小括 151
  • 第四節 白紙委任状の交付・呈示と民法一〇九条 153
  • I 問題の所在 153
  • II 白紙委任状の、不当補充後の呈示と補充前の呈示 154
  • III 白紙委任状濫用者を基準とする取扱いの区別とその当否 157
  • 一 白紙委任状の直接の被交付者による濫用 157
  • 二 白紙委任状の転得者による濫用 159
  • IV 白紙委任状濫用事例の法的処理 168
  • 第五節 おわりに 169
  • I 民法一〇九条における主張立証責任 169
  • II 制限能力者の法定代理への民法一〇九条の(類推)適用 171
  • 一 考察対象の限定 171
  • 二 制限能力者の法定代理への民法一〇九条の(類推)適用 172
  • 第二章 民法一一〇条の表見代理 177
  • 第一節 はじめに 177
  • 第二節 民法一一〇条に関する議論状況の整理 178
  • I 本人の帰責要件(基本代理権要件)をめぐる見解の対立 179
  • 一 起草者の見解 179
  • 二 判例の立場 180
  • 三 学説 181
  • II 相手方保護要件(「正当ノ理由」)をめぐる見解の対立 191
  • 一 起草者の見解 192
  • 二 判例の立場 192
  • 三 学説 193
  • 第三節 民法一一〇条の法的構成に関する諸説の分析と検討 196
  • I 諸説分析の視角=民法一一〇条の表示責任構成 197
  • II 民法一一〇条の法的構成に関する諸説の分析と検討 201
  • 一 判例及び利益考量を基調とする諸説の分析と検討 201
  • 二 民法一一〇条を本人の表示責任と構成する諸説の分析と検討 211
  • 三 小括 216
  • 第四節 民法一一〇条の表見代理の法的構成 222
  • I 本人帰責要件としての「基本代理権」の存在 223
  • II 相手方保護要件としての正当な信頼の存在 226
  • III 民法一一○条の事例への意思表示規定の類推 239
  • 一 民法九三条の類推 240
  • 二 民法九五条の類推 240
  • 三 民法九六条の類推 241
  • 四 能力規定の類推 241
  • IV 民法一一〇条の表見代理の法的構成 243
  • 一 民法一一○条の表見代理の法的構成 243
  • 二 民法一〇九条と民法一一〇条の区別 244
  • 三 他の表示責任構成との異同 246
  • 第五節 おわりに 251
  • I 主張立証責任について 251
  • II 民法一一○条の「第三者」の範囲 252
  • III 法定代理への適用の可否 254
  • 一 法人の理事による代理の場合 254
  • 二 日常家事処理権の踰越 256
  • 三 制限能力者の法定代理への民法一一〇条の適用 257
  • 第三章 民法一一二条の表見代理 261
  • 第一節 はじめに 261
  • 第二節 民法一一二条の性質理解 262
  • 第三節 民法一一二条における相手方保護の要件 264
  • I 問題の所在 264
  • II 議論の状況 266
  • III 検討 268
  • 第四節 おわりに 273
  • 一 主張立証責任について 274
  • 二 法定代理への適用の可否 275
  • 第四章 表見代理規定の競合適用 278
  • 第一節 はじめに 278
  • 第二節 民法一〇九条と民法一一〇条の競合適用 279
  • 第三節 民法一一〇条と民法一一二条の競合適用 283
  • 第四節 民法一〇九条と民法一一二条の競合適用 287
  • 第五節 おわりに 290
  • 第三部 無権代理における取引の保護
  • 序章 295
  • 第一章 民法一一七条による無権代理人の責任 297
  • 第一節 問題の所在 297
  • 第二節 起草趣旨、初期(鳩山説以前)の判例・学識=過失責任説 300
  • I 起草趣旨 300
  • II 初期(鳩山説以前)の判例・学説 301
  • 第三節 鳩山説=法定の無過失責任説の登場 304
  • I 鳩山説(=法定の無過失責任説)の内容 304
  • II 鳩山説の問題点 307
  • III 鳩山説の問題性の淵源—ドイツ法学説の継受 311
  • 第四節 鳩山説以後の判例・学説=法定の無過失責任説の定説化 317
  • 第五節 民法一一七条による無権代理人の責任の法的性質・責任根拠 320
  • I 相手方を特別に保護すべき必要性 320
  • II 無権代理人の帰責根拠 322
  • 一 無権代理人の帰責根拠に関する諸説の紹介と検討 322
  • 二 無権代理人の帰責根拠 324
  • 第六節 民法一一七条による無権代理人の責任の要件・内容・主張立証責任 333
  • I 責任要件 333
  • II 責任内容 341
  • III 主張立証責任 343
  • 第二章 無権代理行為の追認と取引の保護 347
  • 第一節 無権代理と相続 348
  • I はじめに 348
  • II 判例 349
  • III 学説 350
  • 一 判例理論に対する批判 350
  • 二 学説における諸説 351
  • IV 考察 353
  • 一 資格融合説の問題点 353
  • 二 従来の信義則説の問題点 353
  • 三 無権代理人相続型=単独相続型について 354
  • 四 無権代理人相続型=共同相続型について 356
  • 五 その他の類型について 357
  • 第二節 意思無能力者を本人とする無権代理と追認 360
  • I はじめに 360
  • II 判例 361
  • 一 平成六年九月一三日最高裁判決の事案 362
  • 二 平成六年九月一三日最高裁判決 363
  • III 考察 365
  • 一 問題点の整理 365
  • 二 後見人による追認拒絶に対する信義則上の制限の可否 366
  • 三 信義則判断の枠組み 369
  • 四 平成六年九月一三日最高裁判判決に即して 371
  • IV おわりに 373

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