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资料类别 図書

裁判キーワード

小島武司 編

书目信息

题名 裁判キーワード
著者 小島武司 編
著者目录 小島, 武司, 1936-
丛编 有斐閣双書. Keyword series
出版地(国名编码) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 2000.10
大小,容量等 281p ; 19cm
附注 文献あり
ISBN 4641058717
价格 1900円
日本全国书目号码 20107336
新版補訂版
出版年(W3CDTF) 2000
主题(关键字) 裁判
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NDLC AZ-771
NDC(9版) 327 : 司法.诉讼手续法
阅读对象 一般
资料的类别 図書
语言(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目录
 

  • 裁判キーワード 新版補訂版
  • 目次
  • I 司法の本質と課題(裁判制度) 1
  • 1 裁判と法─法による裁判 2
  • 2 司法権の独立─大津事件の教訓 4
  • 3 法律上の争訟─裁判所は宗教団体内部の争いに踏み込めるか 6
  • 4 裁判所へのアクセス─裁判所と国民の距離 8
  • 5 裁判嫌い─神話か真実か? 10
  • 6 公平な裁判─公平は裁判のかなめ 12
  • 7 裁判と手続保障─裁判手続に参加するチャンスを! 14
  • 8 訴訟遅延─迅速な裁判をめざして 16
  • 9 裁判の機能─裁判官は法を創っている!? 18
  • 10 現代型訴訟─裁判所の役割の拡大 20
  • 11 憲法訴訟─法律の合憲性を審査する 22
  • 12 議員定数是正訴訟─票の重みを問う 24
  • 13 スモン訴訟─大規模の特別訴訟 26
  • 14 大阪国際空港騒音訴訟─公共訴訟 29
  • 15 隣人訴訟─市民と法律家の訴訟観のズレ 31
  • 16 陪審制・参審制─市民の裁判への参加 33
  • 17 調停委員・司法委員・参与員─日本型の司法参加 35
  • 18 裁判と報道─裁判報道の功と罪 38
  • 19 法曹人口─法治国家のバロメーター 40
  • II 裁判所(司法機関を含めて) 43
  • 20 最高裁判所─憲法の番人 44
  • 21 裁判官会議─司法行政 47
  • 22 最高裁判所の規則制定権─裁判所による立法 49
  • 23 高等裁判所─最上位の下級裁判所 51
  • 24 地方裁判所─原則的な第─審裁判所 53
  • 25 簡易裁判所─ピープルズ・コート 56
  • 26 家庭裁判所─日本国憲法の下で生まれたファミリー・コート 58
  • 27 法廷─親しまれる法廷づくり 60
  • 28 裁判の公開─ガラス張りの法廷 62
  • 29 裁判傍聴─百聞は一見に如かず 64
  • 30 法廷の秩序維持─粛々とした法廷を作り出す裁判官の手綱捌き 66
  • 31 少数意見─明日への知性の呼びかけ 68
  • 32 準司法機関─プロフェッショナルな行政委員会の裁判機能 70
  • III 裁判官と裁判所の職員 73
  • 33 裁判官─裁判の担い手 74
  • 34 法曹一元─キャリア・システムを変えられるか 76
  • 35 国民審査─国民による最高裁人事のコントロール 78
  • 36 弾劾裁判─裁判官を罷免する手続 80
  • 37 裁判所書記官─拡大するその役割 82
  • IV 検察制度 89
  • 39 検察庁─悪いやつを眠らせない役所 90
  • 40 検察官─刑事司法運用上の中心人物 92
  • 41 検察官─体の原則─検察権行使の統─と公平のために 94
  • 42 疑獄事件と検察─期待される特捜部の活躍 96
  • 43 公訴権の濫用─不当な起訴の抑制理論 98
  • 44 検察官と民事訴訟─公益の代表者として 100
  • 45 検察審査会─国民の司法への参加 102
  • V 弁護士制度 105
  • 46 弁護士─曲がり角に立つリーガル・プロクェッション 106
  • 47 日本弁護士連合会─弁護士の総本山? 109
  • 48 弁護士自治─国家機関の監督からの自由 111
  • 49 外国法事務弁護士─弁護士活動の国際的相互乗入れ 113
  • 50 弁護士の職域─訴訟中心の業務と市民のニーズ 116
  • 51 非弁活動─法的サーヴィスの多重構造へ 119
  • 52 弁護士広告─ビジネスかプロフェッションか 121
  • 53 弁護士報酬制度─分かりにくい弁護士報酬 123
  • 54 弁護士倫理─厳しさ増す社会の目 125
  • 55 法律事務所─共同化の必然? 127
  • 56 権利保護保険─正義の谷間に希望を 129
  • 57 弁護過誤─問われる専門家の職責 132
  • VI 裁判の手続 135
  • 58 司法過程─不確実性下の社会的意思決定としての法情報の加工 136
  • 59 集中審理─審理方式の理想と現実 139
  • 60 当事者主義─当事者と裁判所の役割分担 141
  • 61 上訴制度─裁判に対する不服申立て 143
  • 民事の訴訟 145
  • 62 民事訴訟アウトライン─民事紛争の最終的解決 146
  • 63 国際裁判管轄─訴えはどこの国の裁判所に? 148
  • 64 争点整理手続─実務の改善と新民事訴訟法 150
  • 65 訴状訴訟手続を開始する書面 152
  • 66 証拠保全─証拠の確保 154
  • 67 口頭弁論─対立当事者の言い分の交換 156
  • 68 弁論兼和解─ソフトなタッチの実質的弁論 158
  • 69 交互尋問─反対尋問による証人の弾劾 160
  • 70 証明責任─灰色の心証 162
  • 71 判決─訴えに対する裁判所の応答 164
  • 72 多数当事者訴訟─矛盾のない判決をめざす訴訟形態 166
  • 73 少額訴訟手続─一回の審理で判決言渡し 168
  • 74 督促手続─「支払命令」から「支払督促」へ 170
  • 刑事の訴訟 173
  • 75 刑事手続アウトライン─捜査から裁判まで 174
  • 76 刑事手続における人権─適正な手続の保障 176
  • 77 捜査─誰がどのようにして犯罪の証拠を集めるのか 178
  • 78 起訴─刑事訴訟の開始 180
  • 79 公判─刑事訴訟はどのように進められるか 182
  • 80 訴因─刑事訴訟における審判の対象は何か 184
  • 81 証拠─刑事訴訟における事実認定 186
  • 82 再審─誤った裁判からの救済 188
  • その他の手続 191
  • 83 行政訴訟─法治行政に不可欠の制度 192
  • 84 住民訴訟─法継受は成功したか 194
  • 85 人事訴訟─家族関係の紛争と訴訟 196
  • 86 非訟事件手続─後見役としての裁判所 198
  • 87 少年保護事件の審判─理念と現実の乖離 200
  • 88 人身保護事件─日本型のヘイビアス・コーパス 202
  • VII 裁判外紛争処理機関 205
  • 89 裁判外紛争処理制度─豊富な紛争処理制度 206
  • 90 調停─理にかない情にかなった紛争処理 208
  • 91 仲裁─私人による「裁判」 210
  • 92 法的交渉─緻密な頭脳ゲーム 212
  • 93 行政相談─日本型のオンブズマン? 214
  • 94 第二東京弁護士会仲裁センター─少額仲裁の試行 216
  • 95 PLセンター─製造物責任と被害救済手続の一試行 219
  • VIII 法律扶助・国選弁護 221
  • 96 法律扶助─貧しき人々に正義を 222
  • 97 訴訟救助─無資力者と裁判へのアクセス 224
  • 98 国選弁護─すべての被告人に対する有効な弁護 227
  • IX 法曹養成・法学教育 229
  • 99 司法試験─合格率3%の難関 230
  • 100 司法修習─法曹への第─歩 232
  • 101 法学教育─アメリカ型とドイツ型と 235
  • 102 ケース・メソッド─ソクラテスの方法で学ぶ 237
  • 103 模擬裁判─ムート・コートとモック・トライアル 239
  • 104 司法制度改革─21世紀の司法を目指して 241
  • X 公証制度・司法書士制度・会社法務 245
  • 105 公証人─第四の法曹 246
  • 106 司法書士─日常生活の法律家 248
  • 107 会社法務部─予防法のスペシャリスト 250
  • 【討論問題】の手引き(参考文献) 252
  • ■事項索引 272

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