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资料类别 図書

裁判キーワード

小島武司 編

书目信息

题名 裁判キーワード
著者 小島武司 編
著者目录 小島, 武司, 1936-
丛编 有斐閣双書. Keyword series
出版地（国名编码） JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 2000.10
大小，容量等 281p ; 19cm
附注 文献あり
ISBN 4641058717
价格 1900円
日本全国书目号码 20107336
版 新版補訂版
出版年(W3CDTF) 2000
主题(关键字) 裁判
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NDLC AZ-771
NDC(9版) 327 : 司法．诉讼手续法
阅读对象 一般
资料的类别 図書
语言（ISO639-2形式） jpn : 日本語

目录
 

  • 裁判キーワード　新版補訂版
  • 目次
  • I　司法の本質と課題（裁判制度）　1
  • 1　裁判と法─法による裁判　2
  • 2　司法権の独立─大津事件の教訓　4
  • 3　法律上の争訟─裁判所は宗教団体内部の争いに踏み込めるか　6
  • 4　裁判所へのアクセス─裁判所と国民の距離　8
  • 5　裁判嫌い─神話か真実か？　10
  • 6　公平な裁判─公平は裁判のかなめ　12
  • 7　裁判と手続保障─裁判手続に参加するチャンスを！　14
  • 8　訴訟遅延─迅速な裁判をめざして　16
  • 9　裁判の機能─裁判官は法を創っている！？　18
  • 10　現代型訴訟─裁判所の役割の拡大　20
  • 11　憲法訴訟─法律の合憲性を審査する　22
  • 12　議員定数是正訴訟─票の重みを問う　24
  • 13　スモン訴訟─大規模の特別訴訟　26
  • 14　大阪国際空港騒音訴訟─公共訴訟　29
  • 15　隣人訴訟─市民と法律家の訴訟観のズレ　31
  • 16　陪審制・参審制─市民の裁判への参加　33
  • 17　調停委員・司法委員・参与員─日本型の司法参加　35
  • 18　裁判と報道─裁判報道の功と罪　38
  • 19　法曹人口─法治国家のバロメーター　40
  • II　裁判所（司法機関を含めて）　43
  • 20　最高裁判所─憲法の番人　44
  • 21　裁判官会議─司法行政　47
  • 22　最高裁判所の規則制定権─裁判所による立法　49
  • 23　高等裁判所─最上位の下級裁判所　51
  • 24　地方裁判所─原則的な第─審裁判所　53
  • 25　簡易裁判所─ピープルズ・コート　56
  • 26　家庭裁判所─日本国憲法の下で生まれたファミリー・コート　58
  • 27　法廷─親しまれる法廷づくり　60
  • 28　裁判の公開─ガラス張りの法廷　62
  • 29　裁判傍聴─百聞は一見に如かず　64
  • 30　法廷の秩序維持─粛々とした法廷を作り出す裁判官の手綱捌き　66
  • 31　少数意見─明日への知性の呼びかけ　68
  • 32　準司法機関─プロフェッショナルな行政委員会の裁判機能　70
  • III　裁判官と裁判所の職員　73
  • 33　裁判官─裁判の担い手　74
  • 34　法曹一元─キャリア・システムを変えられるか　76
  • 35　国民審査─国民による最高裁人事のコントロール　78
  • 36　弾劾裁判─裁判官を罷免する手続　80
  • 37　裁判所書記官─拡大するその役割　82
  • IV　検察制度　89
  • 39　検察庁─悪いやつを眠らせない役所　90
  • 40　検察官─刑事司法運用上の中心人物　92
  • 41　検察官─体の原則─検察権行使の統─と公平のために　94
  • 42　疑獄事件と検察─期待される特捜部の活躍　96
  • 43　公訴権の濫用─不当な起訴の抑制理論　98
  • 44　検察官と民事訴訟─公益の代表者として　100
  • 45　検察審査会─国民の司法への参加　102
  • V　弁護士制度　105
  • 46　弁護士─曲がり角に立つリーガル・プロクェッション　106
  • 47　日本弁護士連合会─弁護士の総本山？　109
  • 48　弁護士自治─国家機関の監督からの自由　111
  • 49　外国法事務弁護士─弁護士活動の国際的相互乗入れ　113
  • 50　弁護士の職域─訴訟中心の業務と市民のニーズ　116
  • 51　非弁活動─法的サーヴィスの多重構造へ　119
  • 52　弁護士広告─ビジネスかプロフェッションか　121
  • 53　弁護士報酬制度─分かりにくい弁護士報酬　123
  • 54　弁護士倫理─厳しさ増す社会の目　125
  • 55　法律事務所─共同化の必然？　127
  • 56　権利保護保険─正義の谷間に希望を　129
  • 57　弁護過誤─問われる専門家の職責　132
  • VI　裁判の手続　135
  • 58　司法過程─不確実性下の社会的意思決定としての法情報の加工　136
  • 59　集中審理─審理方式の理想と現実　139
  • 60　当事者主義─当事者と裁判所の役割分担　141
  • 61　上訴制度─裁判に対する不服申立て　143
  • 民事の訴訟　145
  • 62　民事訴訟アウトライン─民事紛争の最終的解決　146
  • 63　国際裁判管轄─訴えはどこの国の裁判所に？　148
  • 64　争点整理手続─実務の改善と新民事訴訟法　150
  • 65　訴状訴訟手続を開始する書面　152
  • 66　証拠保全─証拠の確保　154
  • 67　口頭弁論─対立当事者の言い分の交換　156
  • 68　弁論兼和解─ソフトなタッチの実質的弁論　158
  • 69　交互尋問─反対尋問による証人の弾劾　160
  • 70　証明責任─灰色の心証　162
  • 71　判決─訴えに対する裁判所の応答　164
  • 72　多数当事者訴訟─矛盾のない判決をめざす訴訟形態　166
  • 73　少額訴訟手続─一回の審理で判決言渡し　168
  • 74　督促手続─「支払命令」から「支払督促」へ　170
  • 刑事の訴訟　173
  • 75　刑事手続アウトライン─捜査から裁判まで　174
  • 76　刑事手続における人権─適正な手続の保障　176
  • 77　捜査─誰がどのようにして犯罪の証拠を集めるのか　178
  • 78　起訴─刑事訴訟の開始　180
  • 79　公判─刑事訴訟はどのように進められるか　182
  • 80　訴因─刑事訴訟における審判の対象は何か　184
  • 81　証拠─刑事訴訟における事実認定　186
  • 82　再審─誤った裁判からの救済　188
  • その他の手続　191
  • 83　行政訴訟─法治行政に不可欠の制度　192
  • 84　住民訴訟─法継受は成功したか　194
  • 85　人事訴訟─家族関係の紛争と訴訟　196
  • 86　非訟事件手続─後見役としての裁判所　198
  • 87　少年保護事件の審判─理念と現実の乖離　200
  • 88　人身保護事件─日本型のヘイビアス・コーパス　202
  • VII　裁判外紛争処理機関　205
  • 89　裁判外紛争処理制度─豊富な紛争処理制度　206
  • 90　調停─理にかない情にかなった紛争処理　208
  • 91　仲裁─私人による「裁判」　210
  • 92　法的交渉─緻密な頭脳ゲーム　212
  • 93　行政相談─日本型のオンブズマン？　214
  • 94　第二東京弁護士会仲裁センター─少額仲裁の試行　216
  • 95　PLセンター─製造物責任と被害救済手続の一試行　219
  • VIII　法律扶助・国選弁護　221
  • 96　法律扶助─貧しき人々に正義を　222
  • 97　訴訟救助─無資力者と裁判へのアクセス　224
  • 98　国選弁護─すべての被告人に対する有効な弁護　227
  • IX　法曹養成・法学教育　229
  • 99　司法試験─合格率3％の難関　230
  • 100　司法修習─法曹への第─歩　232
  • 101　法学教育─アメリカ型とドイツ型と　235
  • 102　ケース・メソッド─ソクラテスの方法で学ぶ　237
  • 103　模擬裁判─ムート・コートとモック・トライアル　239
  • 104　司法制度改革─21世紀の司法を目指して　241
  • X　公証制度・司法書士制度・会社法務　245
  • 105　公証人─第四の法曹　246
  • 106　司法書士─日常生活の法律家　248
  • 107　会社法務部─予防法のスペシャリスト　250
  • 【討論問題】の手引き（参考文献）　252
  • ■事項索引　272

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