サイトメニューここからこのページの先頭です

ショートカットキーの説明を開始します。画面遷移や機能実行は、説明にあるショートカットキーを同時に押した後、Enterキーを押してください。ショートカットキーの説明を聞くには、Alt+0。トップ画面の表示には、Alt+1。ログインを行うには、Alt+2。簡易検索画面の表示には、Alt+3。詳細検索画面の表示には、Alt+4。障害者向け資料検索画面の表示には、Alt+5。検索結果の並び替えを行うには、Alt+6。国立国会図書館ホームページの表示には、Alt+7。検索結果の絞り込みを行うには、Alt+8。以上でショートカットキーの説明を終わります。

ナビゲーションここから

ナビゲーションここまで

本文ここから

資料種別 図書

財政思想史

池上惇 著

詳細情報

タイトル 財政思想史
著者 池上惇 著
著者標目 池上, 惇, 1933-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1999.7
大きさ、容量等 362p ; 22cm
ISBN 4641160619
価格 4000円
JP番号 99125338
出版年(W3CDTF) 1999
件名(キーワード) 財政学--歴史
Ajax-loader 関連キーワードを取得中..
NDLC DG1
NDC(9版) 341.2 : 財政学.財政思想
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 財政思想史
  • 目次
  • はじめに:財政思想史研究の現代的課題—生存権と自由権の財政学,その生成から現代まで— i
  • 1. 財政思想の基本的特徴 (i)
  • 2. 公正な契約とコミュニケーションを支える財政システムの構想 (ii)
  • 3. 本書の構成について (iv)
  • 第1部 古典経済学の財政思想 (1ー63)
  • 第1章 アダム・スミスの財政思想 3
  • はじめに—現代財政思想におけるスミス再評価の視点 3
  • I 政治経済学—政治・立法を担う人々の学 4
  • 1. 政治経済学の目的と財政学—成文法と分業の相互関係 (4)
  • 2. 公共的な功利を受容する良識 (6)
  • II コモン・ストックの論理—共存の世界か否かを分かつもの 7
  • 1. 才能の差異と分業のシステム (7)
  • 2. 人間以外の動物と人間の相違点—コモン・ストックの形成 (9)
  • (a) 才能の差異とコモン・ストック (9)
  • (b) タウンシップと専門性—公務の教育機能 (11)
  • III スミスの財政学への関心と現代における再評価の視点 12
  • 1.スミスの経済学と財政学の接点 12
  • 2.スミス財政思想の再評価—現代財政の直面する課題と「安価な政府」論の位置 16
  • IV スミスの「安価な政府」論—軍事費における安価な政府論 19
  • 1. 一般財源と特定財源 19
  • 2. 軍事費と「安価な政府」論の視点 20
  • V スミスによる分権型社会と財政システムの構想 21
  • 1. 公共サービス供給システムにおける財源構成の多様性 21
  • 2. 非営利組織による分権化 23
  • (a) 公共財の管理—利益原則による公正と効率の実現 (23)
  • (b) 需要に見合うサービス供給の重要性 (24)
  • 3. 地方分権化 25
  • (a) 国家官僚制への批判 (25)
  • (b) 手数料と手続きの正義 (27)
  • VI 結論 30
  • 第2章 古典派財政思想の継承と分化—A.スミスからD.リカードゥ,J.S.ミルへの展開過程— 37
  • はじめに—財政思想の総合性と個別性 37
  • I リカードゥによる財政の経済分析 38
  • 1. 租税思想におけるスミスとリカードゥ 38
  • (a) 財政思想から租税思想へ (38)
  • (b) 課税による自然的均衡の撹乱 (40)
  • 2. 投下労働価値説と租税負担能力の限界の論理 42
  • (a) リカードゥ経済学における賃金と利潤 (42)
  • (b) 土地の限界生産力理論と租税の転嫁 (43)
  • 3. 純生産物課税の論理と担税力の向上政策 45
  • (a) 地代への課税と重農学派的な発想 (45)
  • (b) 不労所得課税論としての基本的性格 (46)
  • 4. 展望—国家債務と移転的経費 47
  • II ミルの財政思想と分配の正義 48
  • 1. シジウィックの問題提起 (48)
  • (a) リカードゥとJ.S.ミルの評価 (48)
  • (b) アートとしての財政への道 (49)
  • 2. 分配の正義 51
  • (a) 功利主義における犠牲と報酬の均衡 (51)
  • (b) 政府の強制的干渉と選択的干渉 (52)
  • 3. 公務の新しい位置づけ—労働を保護するための労働 53
  • (a) 間接的な生産的労働としての公務 (53)
  • (b) スミスとミルの異同 (54)
  • 4. 均等犠牲ルールの課税論への適用 55
  • (a) 能力原則の課税原理 (55)
  • (b) スタートの公平と所得の比例課税 (57)
  • 5. 展望—国際的な信用関係と遊休資本 58
  • 第2部 ケンブリッジ学派の財政思想 (65ー136)
  • 第3章 マーシャルの外部経済と公共財の理論 69
  • はじめに—ケインズが見落としていたもの 69
  • I 公共財の概念と地域性の問題 69
  • 1. マーシャル経済学と地域の固有財 69
  • 2. 自然と人類の固有財 71
  • II 経済における近隣と知識・技法の意義 72
  • 1. 外部性の二側面—近隣と知的資産 72
  • 2. 産業部門の相互補完と運輸通信手段の発達 73
  • III 外部経済への依存と金銭的外部経済 74
  • 1. 外部経済への依存と官僚制 74
  • 2. 金銭的外部経済の問題 76
  • 3. 敷地価額への地方税と空気浄化税 77
  • IV マーシャルの地域経済・産業論 79
  • 1. 産業地区の形成 79
  • 2. 地域の固有のノウハウとその起源および構造 81
  • 3. 運輸通信システムと産業地区 83
  • 第4章 社会的費用論から所得の再分配政策ヘ—A.C.ピグーの厚生経済学から見た財政思想— 87
  • I 社会的費用論と所得再分配制度 87
  • 1. 公正な契約関係と公正な賃金—社会的費用の内部化の論理 87
  • (a) 環境と外部不経済の理論 (87)
  • (b) 情報と社会的費用 (88)
  • 2. 社会的費用論の再評価—カップによるピグーの評価 88
  • II ピグーの外部性理論 89
  • 1. 私的限界純生産物と社会的限界純生産物 89
  • (a) 鉄道事業と森林の被害 (89)
  • (b) 生産の外部性と消費の外部性 (90)
  • 2. 正の外部性と補償制度 91
  • (a) シジウィックの灯台 (91)
  • (b) 私益と公益の乖離 (92)
  • 3. 負の外部性とそれらの内部化 93
  • (a) 社会的費用の多様性 (93)
  • (b) 女性労働の解明 (94)
  • III 所得再分配による社会的厚生の増大 95
  • 1. 実質的な所得の再分配は可能か 95
  • (a) 所得再分配制度の発展 (95)
  • (b) 「雇用減による所得減」 (96)
  • 2. 均等犠牲ルールと累進課税制度 97
  • (a) 所得税と相続税 (97)
  • (b) 限界効用の逓減と貨幣収入—累進所得税への道 (98)
  • 3. 低所得層への所得移転—その経済的・社会的効果 99
  • (a) 所得移転の3種類をめぐって (99)
  • (b) 怠惰と浪費とに不利な差別をする移転 (100)
  • (C) 怠惰と浪費に対して中立的な移転 (101)
  • (d) 怠惰と浪費とに有利な差別をする移転 (103)
  • 4. 機械への投資から人的能力への投資ヘ—低所得層の能力開発とナショナル・ミニマム 104
  • IV 展望—租税論と経費論の新たな枠組み 106
  • 第5章 ケインズ財政政策論における潜在的な富 113
  • I 分配の正義と完全雇用政策 113
  • 1. ケインズのマルサス評価 113
  • 2. 有効需要補償政策と分配の正義 114
  • 3. 潜在的な富と現実の富の乖離 115
  • II 生存競争社会への批判と機会均等社会の再生 117
  • 1. 大恐慌とアメリカ制度学派の時代認識 117
  • 2. 生存競争社会への批判 120
  • (a) 自由放任主義が実現する生存競争 (120)
  • (b) 生存競争の犠牲をどのように位置づけるか (120)
  • (C) 生き残りの本能と金銭欲 (122)
  • (d) 現実的要素の評価問題 (123)
  • (e) 保護主義者と社会主義者へのコメント (124)
  • III ケインズ革命における生産設備とリスク評価—経済主体の行動における動機,潜在能力の評価基準,期待と現実の関係 125
  • 1.制御可能なものと制御不可能なもの 125
  • 2. 企業行動のリスク評価と意思決定の環境を整えること 126
  • IV 有効需要の理論と貨幣ストックの独自の機能 128
  • 1.消費者行動の動機 128
  • 2. 流動性選好をめぐって 129
  • V 財政政策論から公共選択論へ 133
  • 第3部 スウェーデン学派と現代財政思想 (139ー242)
  • 第6章 ヴィクセルの財政思想 142
  • はじめに—ヴィクセル財政思想と財政改革論 142
  • I 租税の転嫁と帰着の理論 143
  • 1. 専売収入と間接税における消転の問題—リカードゥ租税転嫁論への批判 143
  • 2. 租税の転嫁と帰着の区別—所得税制度への移行の提案 145
  • II マクロの視点からみた課税理論—生産要素への課税と報酬への帰着— 146
  • 1. 賃金基金説の検討 146
  • 2. 賃金と利潤または利子の相互関係 148
  • III 所得課税の根拠と生産要素課税の問題点 151
  • 1. 生産要素への課税と帰着 151
  • 2. 生産要素課税の地代への帰着 154
  • 3. 関税問題への応用 158
  • IV 満場一致ルールと利益原則 161
  • 1. 満場致ルールへの接近 161
  • 2. マスグレイブによる条件付き多数決の評価 165
  • 第7章 現代財政思想の二大潮流と文化経済学派—R.マスグレイブ・J.M.ブキャナン,A.ピーコック— 73
  • I マスグレイブにおける自発的交換と財政の三機能論 173
  • 1. マスグレイブの自発的交換の理論 173
  • (a) マスグレイブによるヴィクセル財政思想の継承 (173)
  • (b) 予算の選択と予算における優先順位の選択—その同時決定 (175)
  • (C) 租税と公共サービスの交換関係—租税原則論の評価とともに (177)
  • (d) 課税の公平,厚生の最大化,そして投票による合意 (179)
  • 2. 社会的欲求と価値欲求の理論 185
  • (a) 消費者主権の原則に従う欲求としての社会的欲求 (185)
  • (b) 価値欲求論の展開—学識とリーダー・シップが消費者選好への干渉をもたらす性質 (187)
  • 3. マスグレイブの三部門説—機能主義的分析手法 188
  • (a) 資源配分機能 (188)
  • (b) 所得の分配機能 (188)
  • (c) 経済の安定化機能 (191)
  • 4. 財政赤字とリヴァイアサンの評価 193
  • (a) 政府の失敗論批判 (I93)
  • (b) 行動仮説とゲーム論の限界 (195)
  • (C) 官僚制の政治経済学をめぐって (196)
  • 5. 展望 197
  • II ブキャナンの財政思想 199
  • 1. 課税原則から財政改革ヘ—ブキャナン財政改革論の基礎 199
  • 2. 民主主義過程の財政論 201
  • (a) 公共財による個人の能力発揮の機会の提供 (201)
  • (b) 「赤字に抱かれた民主主義」の改革 (203)
  • 3. 社会契約と取引費用 207
  • (a) 価値欲求論批判 (207)
  • (b) 憲法的ルールと取引費用の最小化 (210)
  • (C) 公共善と公共悪—私と公の交錯 (212)
  • 4. 社会資本としての租税システム 215
  • (a) インフラストラクチャーとしての租税システム (215)
  • (b) 租税と支出の構造を決定するルール (218)
  • III 文化経済学派の財政思想—ピーコックを中心として 220
  • はじめに—現代財政思想における文化経済学派の位置づけ 220
  • 1.ピーコックの「真の消費者主権」論—人間の好みは変化し発展するか? 223
  • (a) 新しい消費者主権論の提起 (223)
  • (b) 公共財としての著作物とノウハウ—公共サービス供給システムとしての著作権制度 (224)
  • 2. ボーモルにおける芸術文化の財政論 227
  • (a) 外部性の評価 (232)
  • (b) 現代のボーモル病 (233)
  • (c) 生活の質への欲求 (234)
  • 第4部 現代財政学の課題と展望—分権型財政を中心にして— (245ー299)
  • 第8章 財政社会学の思想—J.A.シュンペーターとR.ゴルトシャイトの財政思想— 245
  • I シュンペーター『租税国家の危機』の基本的視角 245
  • 1. ゴルトシャイトに対する高い評価 245
  • 2. 租税国家の本質と独占利潤への課税 247
  • 3. 国家破産の危機と租税国家の再生策 250
  • 4. 自由経済の徹底から社会主義へ 251
  • II ゴルトシャイトの財政社会学 253
  • 1. 現代社会と民主主義の課題—財政危機から「社会化」へ 253
  • 2. 地方分権論とウィーン市の実験 254
  • 3. ゴルトシャイト学説への評価をめぐって 255
  • 4. オコンナによる財政社会学の現代的評価 257
  • 第9章 フェビアン派の財政思想—S.ウェッブからG.D.H.コールへ— 265
  • はじめに—フェビアン派社会主義登場の背景 265
  • I ウェッブの都市社会主義財政論 266
  • 1. 資本主義と都市問題 266
  • 2. 自治体改革とナショナル・ミニマムおよび「近隣一体性」 267
  • 3. 議会制度の新しい方向—地方自治と労働者の参加 268
  • 4. 展望 270
  • II コールの多元主義的行財政システム 272
  • 1. 多元主義の再生とギルド社会主義 272
  • 2. 地方分権の構想 273
  • III 経済計画—反ファシズムと福祉の発展 275
  • 1. 民主主義と福祉 275
  • 2. 計画化と所有形態の多様性 278
  • 3. 資本支出と経常支出 280
  • 4. 展望—分権型社会主義の財政理論 282
  • IV 地方所得税制の国際的展開とコールの広域自治体論 283
  • 1. 地方財政の「型」をめぐって 284
  • 2. レイフィールド委員会の見解からみたコール理論の評価 288
  • 3. 地方所得税か,共通税か? 293
  • 終章 分権型財政システムよりみた福祉経済学の評価 301
  • I 分権型財政システムにおける福祉サービス概念の変化 301
  • 1. 国際化・地域化の世界的動向と2つの分権化 301
  • 2. ナショナル・ミニマムの保障と自助・自立支援サービス 302
  • II 現代福祉国家の意義と限度をめぐって 305
  • III 現代厚生経済学における新しい福祉の概念 309
  • IV 生存権と価値ある人生の選択権—ナショナル・ミニマムの保障とネットワーク型支援サービス— 315
  • V 展望—公的欲求の発展と自立支援ネットワーク 318
  • 主要参照文献一覧 327
  • 事項索引 351
  • 人名索引 359

本文ここまで

Copyright © 2012 National Diet Library. All Rights Reserved.

フッター ここまで