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資料種別 政府刊行物

建設白書 平成11年版

建設省 編

詳細情報

タイトル 建設白書
著者 建設省 編
著者標目 建設省
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社大蔵省印刷局
出版年月日等 1999.7
大きさ、容量等 562, 48p ; 21cm
注記 人口の動きから見た住宅・社会資本
ISBN 4171811740
価格 2700円
JP番号 99114997
巻次 平成11年版
出版年(W3CDTF) 1999
件名(キーワード) 国土計画
NDLC DD34
NDC(9版) 510.91 : 建設工学.土木工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 平成11年版 建設白書
  • 目次
  • 第1 総説 人口の動きから見た住宅・社会資本
  • はじめに 1
  • 第1章 住宅・社会資本の形成と人口の動き 3
  • 第1節 戦後の住宅・社会資本形成の軌跡 3
  • (経済成長と人口ボーナス) 4
  • (安定成長と人口定着) 10
  • (バブルと一極集中) 12
  • 第2節 転換期を迎える我が国の人口 15
  • 第2章 今後の人口の動向と関連する動き 18
  • 第1節 世界と我が国の人口の将来推計 18
  • 第2節 地域別に見た人口の将来推計 23
  • (都道府県ごとに見た人口減少) 23
  • (都市圏ごとの推計) 23
  • 第3節 人口に関連する指標の将来推計 31
  • 第4節 交流人口の趨勢 35
  • 第3章 社会・経済・地域への影響 39
  • 第1節 今後の人口の動きのプラス面とマイナス面 39
  • 第2節 社会への影響 41
  • (環境問題) 41
  • (世帯の変化等による生活支援機能の変化) 46
  • (住宅・社会資本とゆとり) 50
  • (今後の住宅・社会資本の整備指標) 54
  • 第3節 経済への影響 55
  • (経済成長への影響) 55
  • (新しい経済の可能性) 60
  • 第4節 地域への影響 61
  • (三大都市の都市圏の周辺部) 61
  • (政令指定都市の都市圏) 63
  • (非都市圏) 63
  • 第4章 新たな展望と住宅・社会資本の役割 68
  • 第1節 展望を開く個人の活動の量的・質的拡大 68
  • (人口ボーナス期を振り返る) 69
  • (経済社会要因の変化) 71
  • (新人口ボーナスの可能性) 73
  • (新人口ボーナスを生かす環境づくり) 76
  • 第2節 住宅・社会資本の役割 77
  • 1 住宅・社会資本の機能の再編成 79
  • (効率性の追求) 79
  • (社会資本における範囲の経済) 79
  • (社会資本における連携の経済) 82
  • (住宅・社会資本の再構築) 84
  • 2 都市の集積による活力の維持と都市の魅力 87
  • (都市の集積の位置付け) 87
  • (都市の人口集積の重要性) 88
  • (新たな魅力の創出) 93
  • 3 循環型社会の構築と交流の維持拡大 95
  • (1) 循環型社会の構築 95
  • (循環型社会構築の推進力) 95
  • (住宅・社会資本による行動規定) 97
  • (コンパクトなまちづくり) 97
  • (循環型社会構築に向けた牽引役としての公共事業) 99
  • (2) 国土の展望 100
  • (ポスト定住社会) 100
  • <補論>
  • (補論1) 社会資本と民間資本の限界生産性の推移について 106
  • (補論2) 都市圏について 107
  • (補論3) 将来人口の推計方法について 108
  • 第2 国土建設施策の動向 109
  • I 良好で活力ある都市環境の創造及び建築行政の推進 109
  • Iー1 都市 109
  • 1 現状と課題 109
  • (1) 都市をめぐる社会経済状況の変化等 109
  • (2) 都市の再構築に向けた取り組み 114
  • (3) 今後の課題と方向 117
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 121
  • (1) 都市整備関係予算の概要 121
  • (2) 主要課題への対応 122
  • (3) 個別施策の展開 127
  • Iー2 建築 173
  • 1 現状と課題 173
  • (1) 良好な建築物整備のための基本的方向 173
  • (2) 市街地整備への新たな動き 176
  • (3) ストックの時代における建築物の維持保全 176
  • (4) 新技術による建築物の機能高度化の進展 177
  • (5) 防災対策の必要性 177
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 178
  • (1) 建築基準行政の推進 178
  • (2) 建築規制体系の抜本的見直し 180
  • (3) 多様な社会的要請に対応した建築物整備の推進 181
  • (4) 市街地整備の推進 184
  • (5) 街並み・建築景観の整備の推進 187
  • (6) 建築物・市街地の防災対策と適正な維持保全の推進 187
  • (7) 建築設計業務等の健全な発展と建築技術者の育成 189
  • (8) 新しい建築技術の開発・普及 191
  • II 良質な住宅・宅地の供給 193
  • 1 現状と課題 193
  • (1) 住宅・宅地の供給の動向 193
  • (2) 住宅・宅地政策の課題と展開 197
  • (3) 大都市地域における住宅・宅地問題 208
  • (4) 地域の活性化等に資する住宅・宅地対策の推進 220
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 221
  • (1) 住宅・宅地対策事業費の概要 221
  • (2) 土地・住宅関係税制の改正 223
  • (3) 良質な賃貸住宅の供給 227
  • (4) 持家取得の促進 229
  • (5) 良好な居住環境の整備の推進 233
  • (6) 都心居住推進のための施策 236
  • (7) 少子・高齢化社会への対応 236
  • (8) 住宅ストックの有効活用と公共賃貸住宅の建替 238
  • (9) 21世紀を通して活用しうる良質な集合住宅ストックの整備 242
  • (10) 地域の活性化等に資する住宅施策 242
  • (11) 住宅における環境対策の推進 245
  • (12) 定期借地権方式の活用による良質な住宅・宅地供給の推進 248
  • (13) 住宅市場の条件整備と消費者保護 248
  • (14) 地域住宅産業の構造改革の推進 250
  • (15) 住宅建設コスト低減による良質で低価格な住宅供給の推進 251
  • (16) 住宅生産の各種課題への対応 253
  • (17) 公的機関による宅地開発の促進 254
  • (18) 優良な民間宅地開発の促進 255
  • (19) 交通アクセス整備と一体となった宅地開発事業の推進 256
  • (20) 地方活性化に資する宅地供給の推進 256
  • (21) 宅地開発融資 258
  • (22) 関連公共公益施設等の整備の促進 259
  • (23) 開発許可制度の適切な運用等 259
  • (24) 宅地防災 261
  • III 社会、経済、生活を支える道づくり 263
  • 1 現状と課題 263
  • (1) 道路をめぐる現状 263
  • (2) 道路整備の3つの視点 272
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 273
  • (1) 新道路整備五箇年計画の推進 273
  • (2) 平成11年度の主要施策 275
  • (3) 道路政策の進め方の改革 300
  • (4) 道路整備を支える道路特定財源制度、有料道路制度等 308
  • IV 新たな河川行政の展開に向けて 312
  • 1 現状と課題 312
  • (1) 水循環型社会の構築 312
  • (2) 安全で安心できる国土の形成 313
  • (3) 渇水ポテンシャルの増大と総合的渇水対策 323
  • (4) 河川環境の保全と創出 326
  • (5) 地域と河川の関係の再構築 330
  • (6) 21世紀の社会と河川 331
  • (7) 水・土砂に関する国際的取組 341
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 343
  • (1) 平成11年度主要施策の概要 343
  • (2) 事業の効率的・効果的実施に向けた取り組み 347
  • (3) 所管事業長期計画の推進 350
  • (4) 信頼感ある安全で安心できる国土の形成 352
  • (5) 自然と調和した健康な暮らしと健全な環境を創出する治水事業等 364
  • (6) 地域との連携による川づくり 367
  • (7) 個性あふれる活力ある地域社会を形成する治水事業 369
  • (8) 防災体制の拡充. 370
  • (9) 河川管理等の充実 373
  • V 地域活性化の推進 381
  • 1 現状と課題 381
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 382
  • (1) 地域活性化に向けての展開 382
  • (2) 次世紀の地域づくりのあり方 383
  • (3) 地方ブロック単位での戦略的な地域づくり 383
  • (4) 地域整備・活性化のための各種施策の推進 384
  • VI 良質な官公庁施設の整備 389
  • 1 現状と課題 389
  • (1) 官庁施設の現状と問題点 389
  • (2) 計画的な施設整備の推進 389
  • (3) 21世紀を展望した高水準の施設整備の推進 390
  • (4) 都市型災害に強い施設整備の推進 391
  • (5) 環境に配慮した施設整備の推進 391
  • (6) 高齢者・障害者施策の推進 393
  • (7) 保全の充実・強化 393
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 393
  • (1) 官庁施設の計画的整備の推進 393
  • (2) 新たな施策の展開 397
  • (3) 適正な保全の推進 400
  • (4) 各省庁、地方公共団体との連携 400
  • VII 国土の測量 401
  • 1 現状と課題 401
  • (1) 国土の測量の現状 401
  • (2) 国土の測量の課題 402
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 403
  • (1) 測地基準点体系の整備と地震調査観測の推進 403
  • (2) 国土に関する基本情報調査の推進と地形図等の整備・提供 405
  • (3) 地理調査の推進 406
  • (4) 地球規模の測量・地理情報整備の推進 406
  • (5) 測量・地図作成技術に係る研究の推進 407
  • VIII 公共用地取得の推進 408
  • 1 現状と課題 408
  • (1) 公共用地の取得推進の必要性 408
  • (2) 用地ストック率の推移 408
  • (3) 用地補償費等の推移 408
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 409
  • (1) 損失補償基準の改正 409
  • (2) 用地の先行取得の適切な推進 409
  • (3) 土地収用制度の積極的活用 411
  • (4) 公共用地取得に係るその他の施策 412
  • IX 建設技術に関する総合的な取り組み 414
  • 1 現状と課題 414
  • (1) 建設技術の現状と課題 414
  • (2) 21世紀に向けた建設技術の新たな展開 414
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 416
  • (1) 建設技術研究開発について 416
  • (2) 建設マネジメント技術について 425
  • (3) 建設技術に係る資格制度等について 437
  • X 情報・通信システムの整備・活用による高度情報化の推進 441
  • 1 現状と課題 441
  • (1) 建設行政の情報化 44
  • (2) 建設省専用通信網、情報通信システムの基本課題 44
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 444
  • (1) 情報政策推進委員会の活動 444
  • (2) 建設行政の情報化施策 444
  • XI 国際建設交流 448
  • 1 現状と課題 448
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 449
  • (1) 国際協力 449
  • (2) 国際協調 455
  • XII 環境施策の展開 459
  • 1 現状と課題 459
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 460
  • (1) 環境政策大綱に基づく諸施策の推進 460
  • (2) 地球環境問題への対応 461
  • (3) ダイオキシン問題への対応 466
  • (4) 内分泌撹乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)問題への対応 466
  • (5) 環境影響評価法の施行 466
  • (6) 率先実行計画の推進 467
  • (7) 建設リサイクルの推進 467
  • XIII 少子高齢社会への対応 471
  • 1 現状と課題 471
  • (1) 少子・高齢化の進展等 471
  • (2) 近年の取組 471
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 474
  • (1) いきいきとした福祉社会の建設の推進 474
  • (2) 高齢者のライフスタイルを踏まえた地域活性化に関する調査検討 475
  • XIV コミュニケーションの推進とアカウンタビリティの向上等 476
  • XIVー1 コミュニケーションの推進 476
  • 1 現状と課題 476
  • (1) 社会資本整備の本来のあり方と現状 476
  • (2) コミュニケーションの必要性 476
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 478
  • (1) コミュニケーション推進委員会の設置 478
  • (2) 「コミュニケーション型国土行政の創造に向けて」の公表 478
  • (3) 今後の取り組み 479
  • XIVー2 公共事業のアカウンタビリティの向上 481
  • 1 現状と課題 481
  • (1) 公共事業に関する国民の意識 481
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 482
  • (1) 説明責任(アカウンタビリティ)向上の考え方 482
  • (2) 具体的改善策 485
  • XIVー3 PFIの推進 489
  • 1 PF1推進の必要性 489
  • (1) 英国等諸外国におけるPFIへの取組状況 489
  • (2) 我が国の社会資本整備へのPF1導入の必要性 489
  • 2 PFIへの取組 490
  • (1) 政府レベル等における取組 490
  • (2) 建設省における取組 491
  • 第3 建設活動の動向、建設産業と不動産業 493
  • I 経済情勢と建設活動の状況等 493
  • 1 平成10年度の我が国経済 493
  • 2 建設活動の状況 494
  • (1) 我が国における建設投資の位置付け 494
  • (2) 建設工事受注の状況 494
  • (3) 建設投資の動向 495
  • (4) 地域別建設活動 500
  • (5) 建設工事費デフレーターの動向 500
  • 3 所管行政等の改善向上を目指した監察 500
  • 4 建設政策研究センターの活動 501
  • II 建設産業の動向と施策 503
  • 1 現状 503
  • (1) 建設産業の現状 503
  • (2) 建設産業の国際化の状況 515
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 519
  • (1) 建設業の経営改善に関する緊急対策 519
  • (2) 中央建設業審議会建議を受けた諸施策の展開 521
  • (3) 建設産業政策大綱を受けた諸施策の展開 529
  • (4) 建設産業の振興 530
  • (5) 建設労働対策 536
  • (6) 建設資材対策 539
  • (7) 建設産業の安全対策 540
  • (8) 建設産業における環境対策の取組み 540
  • (9) 建設生産技術対策 541
  • (10) 建設関連業の振興 543
  • (11) 建設産業の国際化に対応した施策 544
  • (12) 建設工事における紛争処理 545
  • III 不動産業の動向と施策 548
  • 1 不動産業の現状 548
  • (1) 不動産業の国民経済に占める位置 548
  • (2〉 不動産業の特性とそれを取り巻く状況 549
  • (3) 不動産業の活動 550
  • (4) 宅地建物取引業法の施行状況 553
  • (5) 不動産特定共同事業法の施行 555
  • 2 平成10年度、11年度の主要施策 556
  • (1) 宅地建物取引業法の的確な運用 556
  • (2) 不動産投資市場の整備 556
  • (3) 不動産取引市場の整備 557
  • (4) 不動産管理の高度化・不動産業の人材の育成 561
  • コラム目次
  • 第1 総説
  • ・良質な住宅を安心して取得できる市場の条件整備と活性化のために 51
  • ・伝統技術を活用した川づくりへの取組み 81
  • ・スマートウェイー知能道路 83
  • ・土地流動化への取組み 94
  • ・建設発生土のリサイクルについて 101
  • 第2 国土建設施策の動向
  • ・屋上を緑化しようーエコビル整備事業ー 158
  • ・知っていますか?下水道の果たす新たな役割ー新世代下水道支援事業制度の創設ー 167
  • ・住宅を買うなら今がチャンス!ー住宅ローン控除制度ー 224
  • ・戸建持家がより手近にー住都公団の定期借地権方式による宅地供給ー 257
  • ・新電線類地中化計画が平成11年度からスタート 286
  • ・社会実験を平成11年度よりスタート 304
  • ・「道の相談室」の設置 306
  • ・土砂災害情報に関する緊急連絡体制ー土砂災害110番ー 360
  • ・吉野川第十堰 379
  • ・グリーン庁舎(環境配慮型官庁施設) 392
  • ・“情報、創造、ふれあいいま、はばたく素敵なまち”さいたま広域合同庁舎 396
  • ・行政マン派遣します。ー「出前講座」 480
  • ・公共事業の説明責任(アカウンタビリテイ)とはなんだろう? 483
  • 第3 建設活動の動向、建設産業と不動産業
  • ・不動産投資市場の整備 558
  • 図表目次
  • 第1 総説
  • 第1章 住宅・社会資本の形成と人口の動き
  • 第1節 戦後の住宅・社会資本形成の軌跡
  • 図表1ー1ー1 (a)日本・イギリス・フランスのGDPの推移(1955年=100) 4
  • (b)日本・イギリス・フランスの人口の推移(実測値・推計値) 4
  • 図表1ー1ー2 合計特殊出生率の推移(1948ー98年) 5
  • 図表1ー1ー3 従属人口指数の推移 5
  • 図表1ー1ー4 従属人口指数と経済成長率(実質GDP伸び率) 6
  • 図表1ー1ー5 東京圏、名古屋圏、大阪圏の転出入超過数の推移 7
  • 図表1ー1ー6 三大都市圏就業者の全国に占める割合 7
  • 図表1ー1ー7 新設住宅着工戸数と耐久消費財普及率の推移 7
  • 図表1ー1ー8 各国の社会資本ストック/民間資本ストック比率の推移 8
  • 図表1ー1ー9 大都市圏・地方圏の行政投資額の構成比の推移 8
  • 図表1ー1ー10 事業目的別行政投資額の構成比の推移 8
  • 図表1ー1ー11(a) 圏域別道路ストック伸び率の推移 9
  • (b) 圏域別下水道ストック伸び率の推移 9
  • 図表1ー1ー12 社会資本と民間資本の限界生産性の推移 11
  • 図表1ー1ー13 大都市圏への人口移動と地域格差の推移 11
  • 図表1ー1ー14 東京圏における距離国別供給戸数構成比の推移(中高層住宅) 13
  • 第2節 転換期を迎える我が国の人口
  • 図表1ー2ー1 居住地周辺における社会資本の整備状況についての評価 15
  • 第2章 今後の人口の動向と関連する動き
  • 第1節 世界と我が国の人口の将来推計
  • 図表2ー1ー1 各国の人口の将来推計 19
  • 図表2ー1ー2 日本と先進国の合計特殊出生率の推移 20
  • 図表2ー1ー3 各国の生産年齢人口の将来推計 21
  • 図表2ー1ー4 日本・中国・インドの従属人口指数と生産年齢人口 21
  • 図表2ー1ー5 世界高齢化率の推移 22
  • 第2節 地域別に見た人口の将来推計
  • 図表2ー2ー1 人口減少都道府県の広がり 24
  • 図表2ー2ー2 都市圏の設定について 25
  • 図表2ー2ー3 都市圏グループ別人口指数の推移(1995年=100) 26
  • 図表2ー2ー4 非都市圏の人口密度の推移 27
  • 図表2ー2ー5 大規模都市圏の人口とその中に占める各都市圏の人口の比率の推移 28
  • 図表2ー2ー6 都市圏核都市・周辺部別人口シェアの推移(1950ー2050年) 29
  • 図表2ー2ー7 三大都市の都市圏への人口集中度の推移 30
  • 図表2ー2ー8 三大都市の都市圏周辺部及び非都市圏の高齢化率推移 31
  • 第3節 人口に関連する指標の将来推計
  • 図表2ー3ー1 従属人口指数の推移と予測 32
  • 図表2ー3ー2 女性年齢階級別労働力率 33
  • 図表2ー3ー3 労働力人口の推移と見通し 33
  • 図表2ー3ー4 一般世帯総数と平均世帯人員の推移 34
  • (a) 一般世帯総数の推移 34
  • (b) 平均世帯人員の推移 34
  • 図表2ー3ー5 世帯主が65歳以上または75歳以上の世帯 34
  • 図表2ー3ー6 家族類型別一般世帯数及び割合 35
  • 第4節 交流人口の趨勢
  • 図表2ー4ー1 人当たり旅客輸送量指数(1985年度=100) 36
  • 図表2ー4ー2
  • (a)1人当たり地域内旅客輸送頻度 37
  • (b)地域別旅客輸送人員増加率(1985ー1995年) 37
  • (c)地域別人口増加率(1985ー1995年) 37
  • 図表2ー4ー3 各都道府県総合計画における交流キーワード 38
  • 第3章 社会・経済・地域への影響
  • 第1節 今後の人口の動きのプラス面とマイナス面
  • 図表3ー1ー1 人目転換モデル 40
  • 第2節 社会への影響
  • 図表3ー2ー1
  • (a) 人口増加率・電灯消費量増加率(1990ー1995年) 42
  • (b) 人口増加率・ゴミ排出量増加率(1990ー1995年) 42
  • 図表3ー2ー2 乗用車保有水準と可住地人口密度(人口5万人以上市町村) 43
  • 図表3ー2ー3 世帯構成の変化による消費の非効率化 44
  • (a) 平成6年の世帯類型別消費パターン 44
  • (b) 世帯類型別世帯数 44
  • (c) 消費の変化 44
  • 図表3ー2ー4 二酸化炭素排出量の予測(炭素換算) 45
  • 図表3ー2ー5 1日のうち1人で過ごす時間 46
  • 図表3ー2ー6 東京都消費生活総合センターに寄せられた高齢者の相談件数 47
  • 図表3ー2ー7 東京都消費生活総合センターに寄せられた高齢者の相談の内訳(平成9年度上位10位) 47
  • 図表3ー2ー8 農業集落数の推移 48
  • 図表3ー2ー9 年齢階層別人口転入率(1985ー1990年) 49
  • 図表3ー2ー10 5年以内に他市区町村から転入してきた65歳以上の者の割合(1990年) 49
  • 写真 都市河川の水辺環境の再生の例(北沢川、東京都世田谷区) 53
  • 図表3ー2ー11 持家住宅ストックと居住者のミスマッチ(世帯類型別持家住宅の延床面積分布) 54
  • 第3節 経済への影響
  • 図表3ー3ー1 我が国の実質GDP成長率の要因分解 56
  • 図表3ー3ー2 年齢と人間の能力の関係の模式図 56
  • 図表3ー3ー3 貯蓄・投資の概念図 57
  • 図表3ー3ー4 貯蓄率の推移 58
  • 図表3ー3ー5 民間資本生産性と労働生産性の推移 59
  • 第4節 地域への影響
  • 図表3ー4ー1 多摩地域その他の社会資本の整備状況 63
  • 図表3ー4ー2 全国の町村における人口規模と1人当り歳出額の関係 64
  • 図表3ー4ー3 ヨーロッパの人口の動き(1991ー1995年) 65
  • 第4章 新たな展望と住宅・社会資本の役割
  • 第1節 展望を開く個人の活動の量的・質的拡大
  • 図表4ー1ー1 「人口ボーナス現象」と「逆人口ボーナス現象」下の経済社会要因の相違点 73
  • 図表4ー1ー2 高齢者の社会参加活動 75
  • (a) 高齢者が参加している社会参加活動の分野 75
  • (b) 社会参加活動への参加意向 75
  • 第2節 住宅・社会資本の役割
  • 図表4ー2ー1 エンゼルプランに関する建設省関係の施策の概要 78
  • 図表4ー2ー2 「第2次地方分権推進計画」からの一部抜粋 86
  • 図表4ー2ー3 人口密度と業種別の生産性相関図(1995年) 90
  • 図表4ー2ー4
  • (a) 人口密度とサービス業の生産性相関図 91
  • (b) 人口密度と情報サービス業の生産性相関図 91
  • 図表4ー2ー5 建築解体廃棄物の発生量の将来推計(1都8県) 96
  • 図表4ー2ー6 「アワニー原則」(抜粋) 98
  • 図表4ー2ー7 家庭ゴミの焼却灰のスラグ化による建設資材での活用技術 100
  • 図表4ー2ー8 「定住」、「従来型の交流」、「新しい交流」の違い 103
  • <補論>
  • 図表補ー2ー1 各都市圏の核都市及び構成市町村数 107
  • 第2 国土建設施策の動向
  • I 良好で活力ある都市環境の創造及び建築行政の推進
  • Iー1 都市
  • 図2ーIー1 人口集中地区(DID)の推移 110
  • 図2ーIー2 人口移動の推移 111
  • 図2ーIー3 商店街の状況 112
  • 図2ーIー4 都市再構築のシナリオの概要 117
  • 表2ーIー1 平成11年度都市整備関係予算総括表 123
  • 表2ーIー2 都市計画区域の指定状況 127
  • 表2ーIー3 市街化区域及び市街化調整区域の決定状況 128
  • 表2ーIー4 用途地域の決定状況 128
  • 表2ーIー5 主な都市施設の決定状況 129
  • 表2ーIー6 主な市街地開発事業の決定状況 129
  • 表2ーIー7 地区計画等の決定状況 130
  • 表2ーIー8 第3回線引き見直しによる市街化区域拡大の状況 130
  • 図2ーIー5 市街地再開発事業への総合的支援 136
  • 表2ーIー9 都市開発資金の予算及び貸付け実績 140
  • 表2ーIー10 土地区画整理事業の施行状況 143
  • 図2ーIー6 都市再生区画整理事業による事業のイメージ例 145
  • 図2ーIー7 敷地整序型土地区画整理事業のイメージ 146
  • 図2ーIー8 街路交通調査の流れ 149
  • 図2ーIー9 新世代下水道支援事業制度の体系 166
  • 図2ーIー10 民間都市開発推進機構の都市開発事業用地の先行取得制度 170
  • Iー2 建築
  • 表2ー1ー11 着工建築物の床面積及び工事費予定額(平成10年度) 174
  • 図2ーIー11 建築確認件数等の推移 179
  • II 良質な住宅・宅地の供給
  • 図2ーIIー1 新設住宅着工戸数の推移 194
  • 図2ーIIー2 着工新設住宅の1戸当たり平均床面積の推移 194
  • 図2ーIIー3 住宅投資の推移 195
  • 図2ーIIー4 既存住宅流通量(持家として取得した既存住宅数) 196
  • 図2ーIIー5 宅地供給量の推移 197
  • 図2ーIIー6 誘導居住水準による必要住宅数(標準的な構成の世帯) 198
  • 図2ーIIー7 住居費支出割合の推移(住宅の所有関係別、勤労者世帯) 199
  • 図2ーIIー8 首都圏における住宅取得金調達可能額と住宅価格の推移 200
  • 表2ーIIー1 第七期住宅建設五箇年計画表 204
  • 表2ーIIー2 公示価格年別変動率(住宅地) 208
  • 図2ーIIー9 地価公示の推移(住宅地) 209
  • 図2ーIIー10 首都圏における新規売出マンション価格と年収倍率 209
  • 表2ーIIー3 通勤地別距離帯別供給面積(平成9年度) 210
  • 図2ーIIー11 平均敷地面積及び平均床面積の推移 212
  • 図2ーIIー12 事業規模別事業地数構成比の推移 212
  • 図2ーIIー13 都心3区へ通勤・通学する者の通勤時間 214
  • 表2ーIIー4 東京都心14区の夜間人口と昼間人口の推移 214
  • 表2ーIIー5 東京、ニューヨーク、パリ都市圏の比較(1990年) 215
  • 表2ーIIー6 住宅及び住宅地の供給目標量(平成8ー17年度) 216
  • 表2ーIIー7 三大都市圏の特定市における市街化区域内農地の現況(平成10年1月現在) 218
  • 表2ーIIー8 定期借地権の3類型 220
  • 表2ーIIー9 平成11年度住宅宅地対策予算総括表 222
  • 図2ーIIー14 高齢者向け優良賃貸住宅のイメージ 299
  • 図2ーIIー15 大都市居住環境整備推進制度による整備イメージ 234
  • 表2ーIIー10 公営住宅の管理戸数 239
  • 表2ーIIー11 開発許可施行状況(面積)の推移 260
  • III 社会、経済、生活を支える道づくり
  • 図2ーIIIー1 機関分担率の推移 264
  • 図2ーIIIー2 自動車保有台数、運転免許保有者数、自動車走行台キロおよびGNPの推移 265
  • 図2ーIIIー3 インターチェンジまでの時間距離区分でみた空港の貨物取扱量、旅客取扱量の伸び率(昭和62年ー平成6年) 266
  • 図2ーIIIー4 インターチェンジまでの時間距離区分でみた小売額 266
  • 図2ーIIIー5 インターチェンジからの距離別工場立地件数(平成7年) 267
  • 図2ーIIIー6 品日別機関別輸送分担率(平成9年度・輸送トンベース) 267
  • 図2ーIIIー7 東京でのレタスの卸売価格の変化 268
  • 図2ーIIIー8 愛媛県新宮村周辺の医療ネットワーク 268
  • 図2ーIIIー9 自動車トリップ数の目的構成比の推移 269
  • 図2ーIIIー10 東京都中央卸売市場の野菜入荷高(金額)における東京からの距離帯別シェアの推移 270
  • 表2ーIIIー1 高速道路整備水準の国際比較 272
  • 表2ーIIIー2 平成11年度建設費及ぴ平成11年度末供用延長 275
  • 表2ーIIIー3 地域高規格道路の路線指定状況及び供用延長(平成11年1月現在) 276
  • 図2ーIIIー11 新交通軸調査を実施している海峡位置図 277
  • 図2ーIIIー12 ITS(高度道路交通システム)の主要プロジェクトのイメージ 282
  • 図2ーIIIー13 事故多発地点緊急対策事業による事故削減効果 288
  • 図2ーIIIー14 コミュニティーゾーンの整備による事故削減効果三鷹市 289
  • 写真 幅の広い歩道 290
  • 図2ーIIIー15 わが国の道路構成と道路種別毎の延長等シェア 295
  • 表2ーIIIー4 道路ストックの推移 296
  • 図2ーIIIー16 我が国の橋梁の使用年次別の分布 297
  • 図2ーIIIー17 道路の防災対策・危機管理、維持管理の充実 298
  • 図2ーIIIー18 道路空間の再構築 298
  • 図2ーIIIー19 道路空間の活用イメージ 299
  • IV 新たな河川行政の展開に向けて
  • 表2ーIVー1 頻発する災害(過去4年の主要災害) 314
  • 写真2ーIVー1 災害の状況 316
  • 図2ーIVー1 外国に比べ急勾配な日本の川 318
  • 図2ーIVー2 地盤の大半が洪水時の水位より低い日本の大都市 318
  • 図2ーIVー3 水害被害額及び一般資産水害密度等の推移(過去5ヶ年平均) 319
  • 図2ーIVー4 緊急点検調査結果 322
  • 表2ーIVー2 近年の主要な渇水(平成6年以降) 324
  • 写真2ーIVー2 多自然型川づくり(貫川、福岡県) 327
  • 図2ーIVー5 一級河川における環境基準値を満足している地点の割合と年間総流出量の経年変化(全国) 329
  • 図2ーIVー 6総合政策委員会 333
  • 図2ーIVー7 河川通航標識の例 340
  • 図2ーIVー8 災害復旧事業の拡充 344
  • 図2ーIVー9 省庁連携の一例 347
  • 表2ーIVー3 河川事業の例 350
  • 表2ーIVー4 第9次治水事業七箇年計画(平成9ー平成15年度) 350
  • 表2ーIVー5 第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画(平成10ー平成14年度) 351
  • 表2ーIVー6 第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の整備目標 351
  • 表2ーIVー7 第6次海岸事業七箇年計画(平成8ー平成14年度) 352
  • 図2ーIVー10 既存樹木を残した斜面整備の事例 366
  • 図2ーIVー11 多摩川流域懇談会のイメージ図 368
  • 表2ーIVー8 法河川指定状況(平成10年4月現在) 373
  • 表2ーIVー9 ダム、多目的堰及び流況調整河川数(平成11年4月現在) 374
  • 表2ーIVー10 要因別洪水調節の状況 374
  • 図2ーIVー12 ダムの弾力的管理概念図 376
  • 表2ーIVー11 砂防指定地等の箇所数・面積 376
  • 表2ーIVー12 海岸線の概要(平成9年度末現在) 377
  • 表2ーIVー13 平成10年度建設省所管公有水面埋立免許の状況 377
  • VI 良質な官公庁施設の整備
  • 図2ーVIー1 建築総延べ面積の推移及び平成9年度末現有延べ面積の建築年次別内訳(官庁建物実態調査対象分、国有) 390
  • 図2ーVIー2 官庁営繕関係事業費(当初予算ベース) 394
  • 表2ーVIー1 学術文化研究施設等の建設 395
  • VII 国土の測量
  • 表2ーVIIー1 事業別予算 403
  • VIII 公共用地取得の推進
  • 図2ーVIIIー1 用地ストック率の推移(建設省所管) 408
  • 表2ーVIIIー1 用地補償費等の推移(建設省所管事業) 409
  • 表2ーVIIIー2 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の買取り状況 410
  • 表2ーVIIIー3 用地先行取得に係る国庫債務負担行為の設定状況 410
  • 表2ーVIIIー4 特定公共用地等先行取得資金融資予算額推移 411
  • 表2ーVIIIー5 事業認定件数及び裁決件数の推移 412
  • IX 建設技術に関する総合的な取り組み
  • 表2ーIXー1 平成11年度技術研究開発関係予算総括表 416
  • 図2ーIXー1 新技術活用促進システムフロー図 425
  • 表2ーIXー2 測量士・測量士補登録者数 437
  • 表2ーIXー3 技術検定合格者数 438
  • 表2ーIXー4 建築士数の推移(登録ベース) 438
  • X 情報・通信システムの整備・活用による高度情報化の推進
  • 図2ーXー1 建設省専用通信網の現況 443
  • 図2ーXー2 公共施設管理用光ファイバ及び同収容空間ネットワークの整備(イメージ図) 447
  • XI 国際建設交流
  • 図2ーXIー1 知的支援としての規格・基準等の整備に対する支援 449
  • 図2ーXIー2 APEC自由化の流れ 456
  • 図2ーXIー3 WTO協定の構成 457
  • XII 環境施策の展開
  • 図2ーXIIー1 建設リサイクルのイメージ 468
  • 表2ーXIIー1 建設副産物のリサイクルの現状 468
  • XIV コミュニケーションの推進とアカウンタビリティの向上等
  • 図2ーXIVー1 コミュニケーション型国土行政(イメージ図) 477
  • 図2ーXIVー2 コミュニケーション型国土行政の創造に向けて 478
  • 図2ーXIVー3 アンケートにおける意見(情報提供の充実度について) 482
  • 図2ーXIVー4 具体的改善策 486
  • 表2ーXIVー1 中止・休止事業一覧(平成11年5月12日現在) 488
  • 第3 建設活動の動向、建設産業と不動産業
  • I 経済情勢と建設活動の状況等
  • 図3ーIー1 国内総支出(GDE=GDP)と建設投資の関係(平成10年度) 494
  • 図3ーIー2 GDPと建設投資の推移 495
  • 図3ーIー3 平成10年度公共工事着工額の発注別増減率 496
  • 図3ーIー4 新設住宅着工の利用関係別寄与度(四半期別、対前年同期比) 497
  • 図3ーIー5 新設住宅着工戸数と地価、工事費、金利動向の対比 498
  • 図3ーIー6 民間企業設備投資と建築物着工(前年同期比増減率) 499
  • 図3ーIー7 平成10年度民間土木工事着工額の発注別増減率 499
  • 表3ーIー1 平成10年度地域別建設動向 500
  • 図3ーIー8 建設工事費デフレーターと労務費の推移 501
  • II 建設産業の動向と施策
  • 図3ーIIー1 資本金階層別売上高経常利益率の推移 504
  • 図3ーIIー2 許可業者数と建設投資の推移 504
  • 図3ーIIー3 建設業許可業者数 505
  • 図3ーIIー4 建設業者の倒産の推移 505
  • 図3ーIIー5 不足率の推移(全国、年平均) 506
  • 図3ーIIー6 年間賃金総支給額の推移 507
  • 図3ーIIー7 現場の労働生産性(企業回答) 508
  • 図3ーIIー8 労働生産性を向上させるために重要なこと(企業回答) 508
  • 表3ーIIー1 主要建設資材の国内出荷の推移 509
  • 図3ーIIー9 主要建設資材の価格動向 510
  • 図3ーIIー10 労働災害死亡者数及び死傷者数の推移 511
  • 表3ーIIー2 建設関連業者登録数の推移 511
  • 表3ーIIー3 レンタル年間売上高の推移 512
  • 図3ーIIー11 建設機械の業種別購入比率の推移 513
  • 図3ーIIー12 主要建設機械の推定保有台数の推移 514
  • 図3ーIIー13 建設投資と主要建設機械の購入台数の推移 514
  • 図3ーIIー14 円ベースの海外建設受注実績と円の対ドル相場の推移 515
  • 図3ーIIー15 建設業海外受注地域別割合 516
  • 表3ーIIー4 エンジニアリング事業及び建設事業における欧米・日本企業の海外事業比率の比較(1997年) 517
  • 図3ーIIー16 海外建設コンサルタント業務等受注 517
  • 図3ーIIー17 外国企業に係る国別建設業許可取得状況(平成11年3月末現在) 518
  • 表3ーIIー5 多様な入札・契約方式の類型 526
  • 表3ーIIー6 中小企業近代化促進法に基づく業種の指定及び計画の策定状況 531
  • 図3ーIIー18 審査会:申請件数の推移 546
  • 図3ーIIー19 当事者類型別申請件数の推移 546
  • 図3ーIIー20 紛争類型別申請件数の推移 546
  • III 不動産業の動向と施策
  • 表3ーIIIー1 不動産業の国民経済上の位置付け 549
  • 図3ーIIIー1 分譲住宅着工の推移(一戸建て・マンション) 551
  • 図3ーIIIー2 マンションの供給状況(竣工ベース) 552
  • 図3ーIIIー3 宅地建物取引業者数の推移 553
  • 表3ーIIIー2 宅地建物取引主任者登録者数の推移 554
  • 表3ーIIIー3 監督処分等の状況の推移 554
  • 表3ーIIIー4 建設省及び都道府県における紛争相談件数の推移 555
  • 図3ーIIIー4 指定流通機構を介した取引の仕組み(イメージ図) 559
  • 表3ーIIIー5 指定流通機構活用実績(平成10年度) 560
  • 表3ーIIIー6 登録業者数の推移 561

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