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資料種別 図書

企業法と国際社会

龍田節 著

詳細情報

タイトル 企業法と国際社会
著者 龍田節 著
著者標目 竜田, 節, 1933-
シリーズ名 有斐閣アルマ : Basic
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1999.5
大きさ、容量等 214p ; 19cm
注記 文献あり
注記 索引あり
ISBN 4641120773
価格 1700円
JP番号 99098584
第2版
出版年(W3CDTF) 1999
件名(キーワード) 企業法
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NDLC AZ-415
NDC(9版) 335 : 企業.経営
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 企業法と国際社会
  • 目次
  • はしがき
  • 第1章 国境を越える企業活動 1
  • 1 市民生活と企業の国際活動 1
  • 生活の中の企業と外国 (1)
  • 輸入食品 (2)
  • 国際的な企業活動 (2)
  • 2 開かれた市場・閉ざされた市場 4
  • 貿易をする理由 (4)
  • 関税の壁 (4)
  • 関税以外の壁 (5)
  • 3 日本人と外国人:内国企業と外国企業 6
  • 日本人には日本の法律 (6)
  • 日本国内では日本の法律 (7)
  • 居住者と非居住者 (7)
  • 内国法人と外国法人 (8)
  • 内国会社と外国会社 (9)
  • 第2章 日本国内の外国企業 11
  • 1 代理店・特約店の利用 11
  • 日本企業を利用した進出 (11)
  • 卸売商 (12)
  • 問屋(委託販売) (13)
  • 締約代理商 (14)
  • 仲立人・媒介代理商 (15)
  • 専売店 (15)
  • 一手販売 (16)
  • 輸入総代理店 (17)
  • 並行輸入 (18)
  • 2 支店・子会社による進出 19
  • 外国会社の支店 (19)
  • 外国企業の子会社 (20)
  • 事業の免許等 (20)
  • 駐在員事務所 (22)
  • 外為規制—対内直接投資と資本取引 (22)
  • 3 日本の市場開放 23
  • 保護主義と自由化 (23)
  • ガット(1947年) (24)
  • 世界貿易機関(WTO) (25)
  • 二国間交渉 (25)
  • 日米構造問題協議 (26)
  • 内外価格差 (27)
  • 外圧(スーパー301条) (28)
  • 日米包括協議とその後 (29)
  • 第3章 日本企業の海外進出 32
  • 1 海外進出の諸形態 32
  • 輸出と現地生産 (32)
  • 円高への対応 (33)
  • 海外での企業組織 (34)
  • 2 進出についての国内規制 34
  • 会社内部の意思決定 (34)
  • 子会社の設立 (36)
  • 現地企業の買収 (37)
  • 3 外為法による規制 38
  • 原則自由の外為法 (38)
  • 対外直接投資 (39)
  • その他の資本取引 (39)
  • 国際間の支払 (40)
  • 4 業種により加えられる規制 40
  • 業法による規制 (40)
  • 銀行 (41)
  • 証券会社 (42)
  • 保険会社 (42)
  • 海上運送事業 (44)
  • 航空運送事業 (45)
  • 5 外国法制の一端—アメリカ 45
  • 各国の法制 (45)
  • 連邦国家アメリカ (47)
  • 第4章 商品の輸出 49
  • 1 輸出の現状 49
  • 何を輸出しているか (49)
  • どこへ輸出しているか (50)
  • 2 輸出取引 51
  • 商品売買の法律問題 (51)
  • 国際的な売買の法 (52)
  • 3 輸出に対する国内規制 57
  • 輸出入取引法 (57)
  • 外為法の輸出規制 (58)
  • 4 輸出をめぐる摩擦 59
  • ダンピングと対抗措置 (59)
  • 輸出自主規制とその禁止 (61)
  • 第5章 外国における生産活動 66
  • 1 海外生産の経済 66
  • 生産面での対外関係 (66)
  • 対外直接投資の中身 (67)
  • 受入国の経済発展 (68)
  • 2 従業員の労働関係 69
  • 海外で働く日本の従業員 (69)
  • 現地での雇用 (71)
  • 3 安全と環境 73
  • 外国の安全基準 (73)
  • 外国の環境基準 (74)
  • 4 製造物責任 74
  • 日本と外国のPL法 (74)
  • 特別な責任の対象 (75)
  • 責任の内容 (76)
  • 適用される法律 (78)
  • 第6章 サービス活動の国際的展開 79
  • 1 サービス産業のウェイト 79
  • 2 国際的な運送 80
  • 運送手段の発達 (80)
  • 国際海上運送 (81)
  • 国際航空 (86)
  • 複合運送とコンテナ運送 (89)
  • 3 海外旅行 91
  • 旅行業者の利用 (91)
  • 航空機事故と賠償責任 (93)
  • 船の旅 (93)
  • ホテルでの宿泊 (94)
  • 4 保険と国際社会 94
  • 保険事業の内外交流 (94)
  • 傷害保険と疾病保険 (96)
  • 貨物保険 (97)
  • 再保険 (98)
  • 貿易保険 (99)
  • 第7章 国際社会の中の知的所有権 101
  • 1 知的所有権の役割 101
  • 特許権と実用新案権 (101)
  • 意匠権と商標権 (102)
  • 著作権 (103)
  • 2 知的所有権の国際的な保護 105
  • 工業所有権を保護する条約(パリ条約) (105)
  • 著作権を保護する条約(ベルヌ条約) (108)
  • 外国での侵害に対する救済 (109)
  • 3 国境を越える技術移転 111
  • 国際ライセンス契約 (111)
  • ライセンスと自由競争 (112)
  • 第8章 世界中から資金を集める 114
  • 1 外部資金の取入れ 114
  • 資金繰り (114)
  • 資金のいろいろ (115)
  • 海外に資金を求める (115)
  • 2 銀行・証券会社の内外交流 117
  • 銀行・証券会社の役割と進出の背景 (117)
  • 外国銀行 (118)
  • 外国証券会社 (119)
  • 銀行・証券会社の海外進出 (120)
  • 3 日本で外国企業が資金を集める 122
  • 外国証券 (122)
  • 外国証券の募集 (124)
  • 外国証券の流通 (126)
  • 4 日本企業が海外で資金を集める 128
  • 外国資金の利用 (128)
  • 海外での証券発行 (129)
  • 海外での証券の流通 (130)
  • 第9章 世界を駆けるマネー 132
  • 1 厄介な両替 132
  • 世界の通貨 (132)
  • 為替リスク (133)
  • 2 国際取引の決済 135
  • 貿易取引の決済 (135)
  • 国をまたがる資金移動 (141)
  • 3 デリバテイブ 145
  • いろいろのリスク回避手段 (145)
  • デリバティブと投機 (148)
  • 4 国際金融市場の成り立ち 150
  • 金と通貨 (150)
  • 国際通貨基金(IMF) (151)
  • 為替相場への介入 (152)
  • 綻びを出さない (153)
  • 第10章 異国企業が手を結ぶ 155
  • 1 取引上の提携 155
  • 国際的な契約・協定 (155)
  • 同業者の協調 (157)
  • 国際的契約と独禁法 (159)
  • 2 資本・経営の提携 160
  • 資本参加 (160)
  • 役員の兼任・派遣 (162)
  • 経営上の提携 (163)
  • 3 合弁会社 164
  • 手をつなぐ背景 (164)
  • 合弁会社の設立・運営 (166)
  • 4 企業の国際結婚 167
  • 合併のあらまし (167)
  • 国をまたがる合併 (168)
  • 第11章 多国籍企業と国際社会 170
  • 1 世界企業の戦略展開 170
  • 利潤を求めて (170)
  • 戦略展開の前提条件 (171)
  • 違法な戦術は使わない (173)
  • 2 多国籍企業—何が,なぜ問題か 174
  • 多国籍企業とは (174)
  • 国際戦略が生む摩擦 (175)
  • 多国籍企業問題への対処 (176)
  • 3 国際化と企業組織 177
  • 多民族株主 (177)
  • 青い目の取締役 (178)
  • 名ばかりの外国会社 (179)
  • 4 国をまたがる課税 180
  • タックス・ヘイブン (180)
  • 2 租税条約 (182)
  • 第12章 国際的な企業紛争 184
  • 1 紛争の種 184
  • さまざまの紛争 (184)
  • 何が原因か—紛争の予防 (186)
  • 2 裁判所の国際事件 187
  • 裁判所はどこだ (187)
  • どの国の法律? (190)
  • 判決はもらったが (191)
  • 3 裁判によらない紛争処理 193
  • 仲裁手続 (193)
  • 仲裁の機関 (194)
  • 4 国境の外に法の手は伸びるか 196
  • 国の法は領域の中だけ (196)
  • 東京霞が関に出頭せよ (197)
  • 外国の協力を求める (198)
  • 参考文献・事項索引・欧文索引
  • Column 
  • (1) 企業の売買に適用される法規 12
  • (2) 取次 13
  • (3) 代理の適用法規 14
  • (4) 媒介・仲立 15
  • (5) 再販制度 17
  • (6) 拘束条件付取引 18
  • (7) 政府規制 21
  • (8) 営業所 35
  • (9) 特別決議 36
  • (10) 銀行持株会社 42
  • (11) 連邦国家 48
  • (12) 資本財 50
  • (13) アジアNIEs,ASEAN4と東アジア 50
  • (14) 危険負担 56
  • (15) 安売り競争 61
  • (16) 対外直接投資 68
  • (17) 東アジア諸国と中南米諸国 68
  • (18) 海外勤務命令 70
  • (19) 海外勤務への適用 70
  • (20) 開発危険の抗弁 75
  • (21) 責任者の範囲と被害者の過失 76
  • (22) 懲罰的賠償の合理性 78
  • (23) 陸上運送・海上運送と航空運送 80
  • (24) ヘーグ・ルールとハンブルク・ルール 81
  • (25) 船荷証券と貨物引換証 84
  • (26) 高価な運送品 86
  • (27) 実運送と利用運送 91
  • (28) 旅行に関する代理・媒介・取次 92
  • (29) 生保と損保 95
  • (30) 被保険者と保険金受取人 96
  • (31) 保険事故 98
  • (32) 工業所有権 102
  • (33) 半導体チップ 104
  • (34) 意匠と著作物 109
  • (35) 方式主義の国 109
  • (36) 証券取引所の外国会員 120
  • (37) 外国為替銀行 121
  • (38) 外国の公共債 123
  • (39) 東証外国部 128
  • (40) 国際的な手形 138
  • (41) 手形の割引と取立委任 138
  • (42) 為替手形の引受 138
  • (43) トラスト・レシート 140
  • (44) 中央銀行 151
  • (45) 契約書は必要か 156
  • (46) カルテル政策 158
  • (47) 会社の役員 163
  • (48) 国籍 174
  • (49) OECD 177
  • (50) 適用法規の決定 191
  • (51) 送達 192
  • (52) 調停・和解と仲裁 194

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