サイトメニューここからこのページの先頭です

ショートカットキーの説明を開始します。画面遷移や機能実行は、説明にあるショートカットキーを同時に押した後、Enterキーを押してください。ショートカットキーの説明を聞くには、Alt+0。トップ画面の表示には、Alt+1。ログインを行うには、Alt+2。簡易検索画面の表示には、Alt+3。詳細検索画面の表示には、Alt+4。障害者向け資料検索画面の表示には、Alt+5。検索結果の並び替えを行うには、Alt+6。国立国会図書館ホームページの表示には、Alt+7。検索結果の絞り込みを行うには、Alt+8。以上でショートカットキーの説明を終わります。

ナビゲーションここから

ナビゲーションここまで

本文ここから

資料種別 図書

GHQ日本占領史 第26巻

[連合国最高司令官総司令部] [編纂],竹前栄治, 中村隆英 監修,天川晃 [ほか]編

詳細情報

タイトル GHQ日本占領史
著者 [連合国最高司令官総司令部] [編纂]
著者 竹前栄治, 中村隆英 監修
著者 天川晃 [ほか]編
著者標目 竹前, 栄治, 1930-2015
著者標目 中村, 隆英, 1925-2013
著者標目 天川, 晃, 1940-2017
著者標目 藤田, 尚則, 1952-2020
著者標目 岡部, 史信, 1963-
著者標目 連合軍総司令部
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日本図書センター
出版年月日等 1998.10
大きさ、容量等 15, 317p ; 22cm
注記 奥付の責任表示 (誤植) : 天川昇
ISBN 4820565192
ISBN(set) 4820565168
価格 6400円
JP番号 99046538
巻次 第26巻
別タイトル 外国人財産の管理
部分タイトル 外国人財産の管理 / 藤田尚則 解説岡部史信, 藤田尚則 訳
出版年(W3CDTF) 1998
件名(キーワード) 占領
Ajax-loader 関連キーワードを取得中..
件名(キーワード) 日本管理政策
件名(キーワード) 外国人財産
Ajax-loader 関連キーワードを取得中..
件名(キーワード) 権益
Ajax-loader 関連キーワードを取得中..
NDLC AZ-271
NDLC AZ-821
NDC(9版) 329.66 : 国際法
原文の言語(ISO639-2形式) eng : English
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • GHQ日本占領史
  • 目次
  • 解説 1
  • 第1部 降伏前の状態 3
  • I 連合国財産 5
  • 1. 1941年7月の財産凍結 7
  • 2. 財産の売却 11
  • 3. 財産の破壊または損失 13
  • II 略奪財産 17
  • 1. 略奪の範囲 19
  • III 枢軸国財産 21
  • 1. ドイツ財産 23
  • 2. イタリア財産 23
  • 3. その他の枢軸国財産 24
  • IV 雑財産 27
  • 1. 中立国財産 29
  • 2. 留置船荷 29
  • 3. かつて日本が占領した国家内に本社を持つ日本会社の財産 30
  • 第2部 降伏後の状態 33
  • V 政策 35
  • 1. 初期基本方針 37
  • 2. 国家の分類 38
  • VI 連合国財産 45
  • 1. 財産の保全および保護の諸措置 47
  • 2. 特許権,商標および著作権の保全ならびに保護の諸措置 56
  • 3. 不動産権の保護 58
  • 4. 連合国財産の所在地確定および調査報告 61
  • 5. 返還政策とその手続 64
  • 6. 返還の遂行 76
  • VII 略奪財産 87
  • 1. 返還政策 89
  • 2. 所在地確定,没収および保管 91
  • 3. 所有権の確定 95
  • 4. 返還手続 96
  • 5. 返還の遂行 99
  • VIII 敵国財産 107
  • 1. 初期の封鎖および没収 109
  • 2. 管理政策と手続き 111
  • 3. 財産の処分 126
  • 4. 処分に付されたドイツ財産の範疇 129
  • 5. ドイツ資産の売却 135
  • IX 雑財産 151
  • 1. 中立国財産 153
  • 2. 特殊的地位の国の財産 154
  • 3. 傀儡政府の財産 157
  • 4. 損害財産に対する請求 162
  • 5. かつて日本が占領した国家内に本社を持つ日本会社の財産 162
  • 6. 朝鮮の船舶 173
  • 図1 1946年11月25日までに連合国最高司令官総司令部宛てに報告された1941年12月7日現在の日本国内にある連合国財産の所在地
  • 図2 日本国内のドイツ財産の見積もり価格と円保有(1945年9月現在)
  • 図3 1945年9月15現在の日本国内のドイツの財産の所在地
  • 表1 国家の分類
  • 表2 日本企業の会計簿に掲載された特許権使用料勘定
  • 表3 銀行預金への特許権使用料の支払い
  • 表4 不法に譲渡された財産の返還
  • 表5 1952年2月29日現在返還された略奪財産の総数量
  • 表6 傀儡政府に融通された貸金
  • 表7 管理下にある傀儡政府の財産
  • 付録 185
  • 付録1 表
  • A 指定国一覧表 186
  • B アメリカ合衆国,英国およびオランダ国民の財産(1945年9月15日) 188
  • C 連合国民の財産(1945年9月15日) 190
  • D ドイツ人財産の見積り価格および1945年9月15日現在の日本国内の円保有 196
  • E 特殊的地位の諸国財産(1945年9月15日) 197
  • F 中立国国民の財産(1945年9月15日) 198
  • 付録2 SCAPINー26(1945年9月13日) 連合国および枢軸国財産の保護 199
  • 付録3 SCAPINー217(1945年10月31日)「連合国」「中立国」および「敵国」の定義 200
  • 付録4 SCAPINー1757(1947年8月4日)連合国,中立国,敵国,特殊的地位の国および地位未決定の国の定義 203
  • 付録5 SCAPINー1912(1948年6月21日)連合国,中立国,敵国,特殊的地位の国および地位未決定の国の定義 206
  • 付録6 SCAPINー39(1945年9月22日)友好国およびその国民の財産の保護 209
  • 付録7 SCAPINー777(1946年2月26日)民事裁判権の行使 210
  • 付録8 SCAPINー756(1946年2月19日)刑事裁判権の行使 212
  • 付録9 SCAPINー883(1946年4月18日)特定個人の預金勘定に対する緊急措置勅令の条項の免除 215
  • 付録10 SCAPINー1282(1946年10月21日)連合国民の預金保証 216
  • 付録11 SCAPINー1364(1946年11月27日)預金保証に関する補足指不 217
  • 付録12 SCAPINー1826ーA(1946年7月25日)外国国籍の人に対する普通税の適用可能性 219
  • 付録13 SCAPINー4936ーA(1947年11月29日)外国国籍の人に対する税の適用可能性 221
  • 付録14 SCAPINー1370(1946年11月30日)連合国および連合国民が所有する日本国内の財産の保全 223
  • 付録15 SCAPINー3189ーA(1947年2月7日)連合国民の封鎖勘定からの引き出しについての申請書 225
  • 付録16 SCAPINー3491ーA(1947年3月25日)連合国民および連合国民の財産の保護および保全に関する指示 227
  • 付録17 SCAPINー6053ーA(1948年9月23日)特殊財産管理勘定からの連合国民による引き出し 230
  • 付録18 SCAPINー1697(1947年5月22日)破壊,除去または賠償指定を受ける連合国民財産に関する報告書 232
  • 付録19 SCAPINー1670(1947年5月12日)財産の保護および保全に関する補足指示 234
  • 付録20 SCAPINー6499ーA(1949年4月4日)日本国内の外国所有著作権の登録および保護に関する事項
  • 付録21 SCAPlNー4216ーA(1947年7月26日)連合国財産の保全および保護のための補足指示 236
  • 付録22 SCAPINー2005(1949年5月14日)外国政府による不動産の取得 238
  • 付録23 SCAPINー478(1945年12月21日)連合国財産の保護 240
  • 付録24 SCAPINー926(1946年5月6日)連合国民に対する日本国内の財産の返還手続き 242
  • 付録25 SCAPINー1354(1946年11月22日)不法に移転された連合国民の財産の返還 245
  • 付録26 SCAPINー1702(1947年5月22日)日本国外に存在する連合国民が所有する財産の統制緩和 247
  • 付録27 SCAPINー1880(1948年4月22日)連合国民に対する日本国内の財産の返還手続き 249
  • 付録28 SCAPINー1880/1(1948年5月8日)永代借地権 252
  • 付録29 SCAPINー1880/2(1949年3月1日)調達要求の下での連合国民に対する財産の返還のための手続き 253
  • 付録30 SCAPINー1880/3(1949年4月18日)連合国民に対する法的権利および利益の返還 255
  • 付録31 SCAPINー1990(1949年4月8日)連合国民に対する特許,実用新案および意匠の回復についての手続き 257
  • 付録32 SCAPINー1990/1(1949年5月16日)連合国民に対する日本国内の財産の返還についての手続き 261
  • 付録33 SCAPINー1964(1949年1月17日)電話権の取り扱いおよび公共電気通信サービスの転売の禁止に関する指示 264
  • 付録34 SCAPINー885(1946年4月19日)略奪された財産の没収および報告 267
  • 付録35 SCAPINー1083(1946年7月25日)略奪された財産の保管,集積および貯蔵 269
  • 付録36 SCAPINー1878(1948年4月7日)占領された地域で生産された財産 271
  • 付録37 SCAPINー1858(1948年2月13日)返還計画の下で受領国に返還される財産の包装,輸送および引き渡しに関する日本政府の責任 273
  • 付録38 SCAPINー1858/1(1949年2月14日)変換計画の下で受領国に返還される財産の包装,輸送および引渡しに関する日本政府の責任
  • 付録39 略奪された財産の返還
  • 付録40 SCAPINー1415(1946年12月20日)1946年9月22日に日本帝国政府により発表された戦時補償特別措置法案第3章の条項が要求する申告書を提出することなく,第2章の条項に従って課税から控除されるものとしての,ドイツの個人,合名会社,法人,組合または非営利団体の名義で預金されている戦時補償保険金請求権および戦時補償保険金の日本帝国政府による保護 275
  • 付録41 SCAPINー184(1945年10月24日)財産およびその他の資産の放出のためのドイツ国民の申請書 277
  • 付録42 SCAPINー1635(1947年4月26日)日本の公私の倉庫に貯蔵されているすべてのドイツ財産の凍結,没収,封鎖および報告 279
  • 付録43 SCAPINー6367ーA(1949年2月8日)日本の銀行に存在するドイツ国民の預金 280
  • 付録44 SCAPINー6528ーA(1949年4月15日)没収されるドイツ国民の財産 282
  • 付録45 SCAPINー6249ーA(1948年12月21日)帰属させられたドイツ人財産の保全,維持および管理に関連する支出に関する初期報書および月例報告書 284
  • 付録46 SCAPINー6384ーA(1949年2月14日)ニューヨーク・ナショナルシティバンク(日本,東京)ドイツ対外財産委員会円勘定おける預金
  • 付録47 SCAPINー6794ーA(1949年8月13日)円資金の移管
  • 付録48 SCAPINー6210ーA(1948年12月6日)ドイツの自然人および法人がかつて所有し,現在は連合国最高司令官総司令部の管理にある株式保有
  • 付録49 SCAPINー6501ーA(1949年4月5日)日本の同業組合においてドイツ法人が行った投資 286
  • 付録50 SCAPINー6332ーA(1949年1月21日)外国所有特許財産の保全および保護に関するSCAPIN覚書の履行 288
  • 付録51 SCAPINー6112ーA(1948年10月19日)規則第1号により修正されたベルリン法律第5号,およびこれとの関連において従わさるべき手続きの下で帰属させられた日本国内のドイツ対外資産
  • 付録52 SCAPINー2051(1949年10月13日)アメリカ合衆国国民,連合王国国民およびフランス国民が,日本国内の旧ドイツ財産のる種の分類の所有者であることの通知 290
  • 付録53 SCAPINー280(1945年11月14日)日本国外居住者が所有または管理する日本国内の財産の取引 293
  • 付録54 SCAPINー2054ーA(1946年8月23日)日本国外居住者が所有または管理する日本国内の支店および代理店の業務運営 296
  • 付録55 1946年9月13日付大蔵省発SCAP宛覚書(LO第1426号)
  • 付録56 SCAPINー2309ーA(1946年10月3日)日本国外居住者が所有または管理する日本国内の支店および代理店 298
  • 付録57 SCAPINー534(1946年1月2日)日本国内の外国企業および外国国民が利害関係を有する企業との契約 300
  • 付録58 SCAPINー541(1946年1月3日)外国に居住する個人の財産についての金融取引 302
  • 付録59 SCAPINー592(1946年1月14日)日本国外居住者が所有または管理する日本国内の支店および代理店の業務運営 304
  • 付録60 SCAPINー1856(1948年2月4日)外国に本社を持つ商社の日本国内の資産の保全 306
  • 付録61 SCAPINー1965(1949年1月18日)日本国外に本社を持つ会社の支店の日本国内の財産の清算 308
  • 付録62 SCAPINー1965/1(1949年3月8日)外国に本社を持つ会社の日本国内の財産 310
  • 付録63 SCAPINー1965/2(1949年6月1日)かつて日本が占領した地域に本社を持つ会社または人の日本国内の財産の処分
  • 付録64 SCAPINー1965/3(1949年8月2日)かつて日本が占領した地域に本社を持つ会社の日本国内の財産 312
  • ※付録のうち,頁数のないものは本書に収録していない。
  • 索引 315

本文ここまで

Copyright © 2012 National Diet Library. All Rights Reserved.

フッター ここまで