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資料種別 図書

注釈民法 9

谷口知平 [ほか]編

詳細情報

タイトル 注釈民法
著者 谷口知平 [ほか]編
著者標目 谷口, 知平, 1906-1989
著者標目 柚木, 馨, 1902-1965
著者標目 高木, 多喜男, 1930-2019
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1998.12
大きさ、容量等 949p ; 22cm
ISBN 4641017093
価格 8400円
JP番号 99041276
巻次 9
別タイトル 物権. 4 抵当権・譲渡担保・仮登記担保・他 369-398ノ22
部分タイトル 物権. 4 抵当権・譲渡担保・仮登記担保・他 369-398ノ22 / 柚木馨, 高木多喜男 編
新版
出版年(W3CDTF) 1998
件名(キーワード) 物権法
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NDLC AZ-811
NDLC AZ-821
NDC(9版) 324 : 民法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 注釈民法 9
  • 目次
  • 第2編 物権
  • 第10章 抵当権
  • 前注 (§§369ー398〔抵当権一般〕) 柚木馨,高木多喜男 1
  • 第1節 総則
  • §369〔抵当権の内容〕 高木多喜男 9
  • §370 〔抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲(1)〕 山崎寛 27
  • §371 〔抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲(2)〕 山崎寛 141
  • §372 〔他の担保物権の規定の準用〕 小杉茂雄 151
  • 第2節 抵当権ノ効力
  • 前注 (§§373ー395〔抵当権の効力〕) 183
  • I 抵当権の効力一般 高木多喜男 185
  • II 抵当権の侵害に対する保護 柚木馨,高木多喜男 186
  • III 抵当権の実行 上田徹一郎 193
  • §373 〔同不動産上の抵当権相互間の順位,順位の変更〕 山崎寛 270
  • §374 〔被担保債権の種類と被担保額の範囲〕 山崎寛 291
  • §375 〔抵当権の単独処分〕 山崎寛 328
  • §376 〔抵当権の単独処分の対抗要件〕 山崎寛 394
  • §377 〔代価弁済〕 生熊長幸 411
  • §378 〔滌除〕 生熊長幸 415
  • §379 〔滌除をなしえない者(1)〕 生熊長幸 442
  • §380 〔滌除をなしえない者(2)〕 生熊長幸 443
  • §381 〔滌除権者への抵当権実行の通知〕 生熊長幸 445
  • §382 〔滌除の時期〕 生熊長幸 454
  • §383 〔滌除の手続〕 生熊長幸 456
  • §384 〔増価競売の請求〕 生熊長幸 460
  • §385 〔増価競売の通知〕 生熊長幸 471
  • §386 〔増価競売請求の撤回〕 生熊長幸 473
  • §387 〔競売の請求〕 生熊長幸 475
  • §388 〔法定地上権〕 生熊長幸 479
  • §389 〔抵当地上の建物の競売〕 生熊長幸 593
  • §390 〔買受人〕 生熊長幸 603
  • §391 〔第三取得者の費用償還請求権〕 生熊長幸 605
  • §392 〔共同抵当の代価の配当,次順位者の代位〕 高木多喜男 614
  • §393 〔代位の登記〕 高木多喜男 633
  • §394 〔被担保債権と一般財産からの弁済〕 生熊長幸 635
  • §395 〔短期賃貸借の保護〕 高木多喜男 639
  • 第3節 抵当権ノ消滅
  • 前注 (§§396ー398〔抵当権の消滅〕 柚木馨,小脇一海 655
  • §396 〔時効による消滅〕 柚木馨,小脇一海 656
  • §397 〔目的物の時効取得による消滅〕 柚木馨,小脇一海 658
  • §398 〔抵当の目的たる用益物権の放棄〕 柚木馨,小脇一海 660
  • 第4節 根抵当
  • 前注 (§§398ノ2ー398ノ22〔根抵当〕) 高木多喜男 663
  • §398ノ2 〔根抵当権の意義・被担保債権の範囲〕 高木多喜男 665
  • §398ノ3 〔担保される債権と極度額,回り手形・小切手の優先弁済の限度〕 高木多喜男 678
  • §398ノ4 〔被担保債権の範囲と債務者の変更〕 高木多喜男 683
  • §398ノ5 〔極度額の変更〕 高木多喜男 686
  • §398ノ6 〔確定期日〕 高木多喜男 688
  • §398ノ7 〔確定前の被担保債権の譲渡・代位弁済・債務引受け〕 高木多喜男 691
  • §398ノ8 〔確定前の被担保債権についての更改〕 高木多喜男 694
  • §398ノ9 〔確定前の根抵当権者・債務者の相続〕 高木多喜男 694
  • §398ノ10 〔確定前の根抵当権者・債務者の合併〕 高木多喜男 699
  • §398ノ11 〔確定前の根抵当権の375条による処分〕 高木多喜男 701
  • §398ノ12 〔確定前の根抵当権の全部譲渡・分割譲渡〕 高木多喜男 704
  • §398ノ13 〔確定前の根抵当権の一部譲渡〕 高木多喜男 707
  • §398ノ14 〔根抵当権の共有〕 高木多喜男 708
  • §398ノ15 〔抵当権の順位譲渡・放棄を受けた根抵当権の処分の効果〕 高木多喜男 714
  • §398ノ16 〔共同根抵当〕 高木多喜男 716
  • §398ノ17 〔共同根抵当の変更・処分・確定〕 高木多喜男 718
  • §398ノ18 〔累積根抵当〕 高木多喜男 719
  • §398ノ19 〔確定請求権〕 高木多喜男 723
  • §398ノ20 〔元本確定事由および確定時期〕 高木多喜男 725
  • §398ノ21 〔極度額減額請求権〕 高木多喜男 743
  • §398ノ22 〔根抵当権消滅請求権〕高木多喜男 746
  • 仮登記担保契約に関する法律
  • 前注 (仮登記担保法) 高木多喜男 751
  • §1 (趣旨) 高木多喜男 753
  • §2 (所有権移転の効力の制限等) 高木多喜男 758
  • §3 (清算金) 高木多喜男 762
  • §4 (物上代位) 高木多喜男 764
  • §5 (物上代位権者等に対する通知) 高木多喜男 766
  • §6 (清算金の支払に関する処分の禁止) 高木多喜男 769
  • §7 (清算金の供託) 高木多喜男 771
  • §8 (通知の拘束力) 高木多喜男 772
  • §9 (債権の一部消滅) 高木多喜男 774
  • §10 (法定借地権) 高木多喜男 774
  • §11 (受戻権) 高木多喜男 776
  • §12 (競売の請求) 高木多喜男 779
  • §13 (優先弁済請求権) 高木多喜男 782
  • §14 (根担保仮登記の効力) 高木多喜男 783
  • §15 (強制競売等の場合の担保仮登記) 高木多喜男 784
  • §16 (同前) 高木多喜男 786
  • §17 (強制競売等の特則) 高木多喜男 788
  • §18 (不動産登記の特別) 高木多喜男 790
  • §19 (破産等の場合の担保仮登記) 高木多喜男 790
  • §20 (土地等の所有権以外の権利を目的とする契約への準用) 高木多喜男 791
  • 後注(1) 民法以外の法律による抵当権 柚木馨,小脇一海 793
  • I 立木抵当権 (793)
  • II 動産抵当権 (795)
  • III 証券抵当権 (801)
  • IV 財団抵当権 (805)
  • V 企業担保権 (826)
  • 後注(2) 譲渡担保 福地俊雄 832
  • 後注(3) 所有権留保 安永正昭 909
  • 事項索引 927
  • 判例索引 939
  • 細目次
  • I 序説 29
  • (1) 本条の存在意義 29
  • (2) 「抵当地ノ上ニ存スル建物ヲ除ク外」—土地とその上の建物との関係 30
  • (3) 本条と他の民法規定との関係 31
  • (ア) 民法抵当権法中の関係条文—本条,371条,372条による304条の準用 32
  • (イ) 本条の付加—体物と抵当不動産の「付合物」・「従物」との関係 33
  • (ウ) 特別法上の規定—動産抵当 33
  • (a) 船舶抵当権の場合 (33)
  • (b) 工場抵当の場合 (33)
  • (c) 農業用動産の抵当権の場合 (34)
  • (d) 定置漁業権,区画漁業権の抵当権の場合 (34)
  • (e) 動産抵当—自動車抵当権,航空機抵当権,建設機械抵当権の場合 (34)
  • II 外国の立法例とわが民法規定の立法過程 34
  • (1) ドイツ民法 35
  • (2) スイス民法 36
  • (3) フランス民法 37
  • (4) 旧民法から現行民法へ 38
  • III 本条に関する諸学説 40
  • (1) 梅謙次郎説 40
  • (2) 柚木馨説 41
  • (3) 我妻栄説 44
  • (4) 於保不二雄説 46
  • (5) 通説形成後の新学説 48
  • (6) 若干の卑見 56
  • IV 抵当権の効力が及ぶ「付加一体物」についての対抗要件 62
  • (1) 抵当権における対抗問題の多様性 62
  • (ア) 抵当取引における対抗問題 62
  • (イ) 付加一体物についての対抗問題に関する本条の役割—2種類の対抗問題 62
  • (a) 第1種の対抗問題 (62)
  • (b) 第2種の対抗問題 (63)
  • (2) 附属建物,それ以外の付加一体物についての対抗要件 63
  • (ア) 付加一体物が附属建物以外の物である場合 63
  • (イ) 付加一体物が抵当建物の附属建物である場合 63
  • (3) 各場合における対抗力具備のための要件 64
  • (ア) 付加一体物が動産である場合 64
  • (a) 第1種の対抗問題の場合 (64)
  • (b) 第2種の対抗問題の場合 (64)
  • (イ) 付加一体物が附属建物である場合 65
  • (a) 附属建物の意義と附属建物の登記 (65)
  • (b) 第1種の対抗問題と附属建物 (67)
  • (c) 第2種の対抗問題と附属建物 (75)
  • (4) 第1種の対抗問題に関する判例 75
  • (ア) 弱い付合物(非本質的・非同体的構成部分) 76
  • (イ) 従物 76
  • (a) 抵当権設定登記当時から存在する抵当建物の従物 (77)
  • (b) 抵当権設定登記当時から抵当地(宅地)の庭園部分に存在する従物 (78)
  • (5) 第2種の対抗問題に関する判例 80
  • V 付加一体物の具体的事例—裁判例 80
  • (1) 付合物(構成部分) 81
  • (ア) 抵当地の付合物(構成部分) 82
  • (a) 寄洲 (82)
  • (b) 盛土 (83)
  • (c) 建物以外の土地定着物・工作物 (83)
  • (d) 抵当宅地の庭石等の庭園構成物件 (87)
  • (e) 樹木 (88)
  • (イ) 抵当建物の付合物—増改築部分 95
  • (a) 抵当建物の間借人が増改築した部分 (95)
  • (b) 抵当建物の従前の床面積の約3倍となる接合建物 (96)
  • (c) 根抵当権設定後に抵当建物に接着して増築された建物部分 (97)
  • (d) 根抵当権が設定された主建物に密接して増改築された建物部分 (98)
  • (2) 従物 98
  • (ア) 序説—抵当不動産の従物 98
  • (イ) 抵当地の従物 100
  • (a) 往時の判例 (100)
  • (b) 最高裁昭和44年3月28日判決 (100)
  • (c) その後の判例 (100)
  • (ウ) 抵当建物の従物 101
  • (a) 附属建物 (101)
  • (b) 機械器具類・附属設備 (109)
  • (c) 畳・建具・造作類 (121)
  • (3) 従たる権利 139
  • (4) 抵当不動産から分離,分離・搬出された付加一体物と抵当権の効力 139
  • VI 付加一体物に該当しない動産・不動産 140
  • (1) 抵当地上の建物,抵当建物の敷地となっている土地 140
  • (2) 抵当権の「設定行為ニ別段ノ定アルトキ」(本条但書) 140
  • (3) 民法「424条ノ規定ニ依リ債権者カ債務者ノ行為ヲ取消スコトヲ得」る場合(本条但書) 140
  • (4) 抵当不動産の果実(〓§371) 140
  • (5) 他人が権限により附属させた物 141
  • (6) 抵当不動産から分離・搬出された付加一体物 141
  • 細目次
  • 第2節 抵当権ノ効力
  • 前注 (§§373ー395)
  • I 抵当権の効力一般 185
  • (1) 抵当権の効力 185
  • (2) 抵当権の効力と民法の条文 185
  • II 抵当権の侵害に対する保護 186
  • (1) 総説—抵当権の侵害と目的物の用益との関係 186
  • (2) 各種の保護手段 188
  • (ア) 侵害の除去・予防 188
  • (a) 付加物・従物の分離・搬出 (188)
  • (b) 目的物の利用・占有 (189)
  • (c) 無効登記の抹消請求権 (190)
  • (d) 強制執行に対する第三者異議の訴え (191)
  • (イ) 損害賠償請求権 191
  • (a) 賠償請求権の発生要件 (191)
  • (b) 損害額の算定時期(損害賠償を請求しうる時期) (192)
  • (ウ) 増し担保の請求と期限の喪失 192
  • III 抵当権の実行 193
  • (1) 優先弁済権の実現方法 193
  • (ア) 特約による場合 193
  • (イ) その他 194
  • (2) 旧競売法による任意競売から民事執行法による不動産競売へ 194
  • (ア) 旧競売法による任意競売の問題点 194
  • (イ) 民事執行法による損保権実行手続と強制競売手続の統一 95
  • (3) 執行裁判所 197
  • (4) 当事者および代理人 198
  • (ア) 不動産競売における当事者の意義 198
  • (イ) 当事者の確定 199
  • (ウ) 当事者能力 199
  • (エ) 訴訟無能力者の保護 199
  • (オ) 当事者適格 200
  • (カ) 代理入とその資格 201
  • (5) 執行開始後の承継と適格着 201
  • (ア) 債権者側の承継 201
  • (イ) 債務者側の承継 202
  • (6) 不動産競売(抵当権実行)の要件 202
  • (ア) 民事執行法181条の法定文書 202
  • (a) 抵当権の存在を証する特定の文書の提出 (202)
  • (b) 法定文書の意義 (203)
  • (イ) 不動産競売の実質的要件とその限界 204
  • (a) 抵当権・被担保債権の存在と履行遅滞 (204)
  • (b) 抵当権・被担保債権が存在し履行期が到来していても実行しえない場合 (206)
  • (ウ) 第三者に対する通知と期間の経過 206
  • (エ) 費用の予納 207
  • (オ) その他 208
  • (7) 他の手続と不動産競売手続の競合 208
  • (ア) 不動産競売・強制競売・強制管理の存在 208
  • (イ) 破産・和議・会社更生・会社整理・特別清算手続の存在 209
  • (ウ) 仮登記担保権実行手続の存在 210
  • (エ) 滞納処分の存在 210
  • (オ) 仮差押え・仮処分の存在 211
  • (a) 仮差押えと不動産競売申立て (211)
  • (b) 仮処分と不動産競売申立て (214)
  • (カ) 民事調停事件の係属 215
  • (キ) 企業損保権の実行手続が先行している場 215
  • (ク) 買戻特約や予告登記がある場合 215
  • (8) 不動産競売手続 216
  • (ア) 競売の申立て 216
  • (a) 競売申立書の記載事項 (216)
  • (b) 申立書の添付書類 (217)
  • (イ) 競売申立ての審理 218
  • (ウ) 開始決定 219
  • (a) はじめに (219)
  • (b) 開始決定の送達と法定文書等の目録等の送付 (219)
  • (c) 差押登記 (219)
  • (d) 差押えの効力 (220)
  • (e) 開始決定に対する不服申立て (221)
  • (f) 二重開始決定 (223)
  • (エ) 競売手続の停止・取消し 224
  • (a) 民事執行法183条の停止・取消し (224)
  • (b)  停止・取消しの限界 (226)
  • (c) 停止・取消決定と不服申立て (227)
  • (d) その他の取消事由 (227)
  • (オ) 競売申立ての取下げ 228
  • (カ) 配当要求 229
  • (キ) 交付要求 230
  • (9) 売却の準備(その1) 230
  • (ア) 配当要求終期の決定・公告・届出の催告 230
  • (イ)売部のための保全処分 232
  • (a) 売却のための保全処分 (232)
  • (b) 不動産競売の開始決定前の保全処分 (234)
  • (ウ) 売却価額保全措置としての賃料代払い 235
  • (エ) 現況調査 236
  • (オ) 評価命令 237
  • (カ) 執行裁判所の審尋 237
  • (10) 売却の準備(その2)—売却条件の決定と物件明細書の作成・備置き 238
  • (ア) 最低売却価額の決定 238
  • (イ) 一括売却 239
  • (ウ) 売却方法の特定 240
  • (エ) 買受申出の保証の額・方法の決定 240
  • (オ) 買受申出人資格の制限 241
  • (カ) 物件明細書の作成・備置き 241
  • (キ) 不服申立て 243
  • (11) 売却手続 243
  • (ア) 売却方法 243
  • (イ) 売却の実施における秩序維持 245
  • (ウ) 適法な買受申出のない場合の措置 245
  • (エ) 売却決定期日 245
  • (オ) 売却不許可事由 246
  • (カ) 超過売却と売却許可決定の留保・取消し 248
  • (キ) 売却許可・不許可決定と執行抗告 249
  • (ク) 最高価買受申出人ないし代金納入前の買受人の保護 250
  • (a) 目的不動産の損傷 (250)
  • (b) 最高価買受申出人・買受人のための保全処分 (251)
  • (12) 代金納付とその効果 251
  • (ア) 代金納付手続 251
  • (イ) 買受不動産等の取得 252
  • (ウ) 目的不動産上の担保権・用益権等の消滅・引受け 253
  • (a) 担保権 (253)
  • (b) 用益権 (253)
  • (c) 差押え・仮差押え・仮処分 (254)
  • (エ) 抵当権の不存在・消滅と買受人の所有権取得 254
  • (オ) 所有権喪失と債権者(債務者)に対する不当利得返還請求権等 257
  • (カ) 移転登記の嘱託 258
  • (13) 引渡命令手紙 258
  • (ア) 引渡命令の性質と申立人および相手方 258
  • (イ) 手続 259
  • (ウ) 効力 260
  • (14) 代金を納付しない場合の効果と処置 260
  • (ア) 売却許可決定の失効と保証 260
  • (イ) 次順位買受申出人への売却 260
  • (ウ) 再度売却 260
  • (15) 交付・配当手続 260
  • (ア) 売却代金 261
  • (イ) 配当等を受けるべき債権者 261
  • (ウ) 弁済金交付手統一 262
  • (エ) 配当手続一 263
  • (a) 配当期日の指定と催告 (263)
  • (b) 配当期日における配当表作成 (263)
  • (c) 配当表の記載事項 (264)
  • (d) 競売手続取消文書等の提出の場合 (266)
  • (e) 配当金の交付・供託 (266)
  • (f) 配当異議 (267)
  • (g) 配当異議の訴え (267)
  • (16) 増価競売 270
  • 細目次
  • I 総説 292
  • (1) 本条の趣旨 292
  • (2) 立法例と本条 293
  • (3) 根抵当権と本条 294
  • (ア) 根抵当権法制定前 294
  • (イ) 現在 294
  • II 本条の解釈(1)—序説 295
  • (1) 非担保債権の範囲の2面性 295
  • (2) 本条の存在・内容に肯定的な見解と批判的な見解の存在 295
  • (3) 金額債権の担保と非金額債権の担保 296
  • III 本条の解釈(2)—各論的事項の検討 297
  • (1) 被担保債権と認められる付随債権の種類,「2年分」の制限を主張(対抗)しうる者 297
  • (ア) 判例 298
  • (イ) 学説 299
  • (a) 抵当権設定者(特に物上保証人)と同視する説 (299)
  • (b) 後順位抵当権者と同然であるとする説 (300)
  • (c) 「当事者」関係と「第三者」関係の2面から検討する説 (302)
  • (ウ) 若干の卑見 302
  • (a) 抵当不動産の所有権者 (303)
  • (b) 後順位抵当権者 (304)
  • (c) 抵当不動産所有者の一般債権者 (304)
  • (2) 被担保債権の種類,「2年分」・「特別ノ登記」の意義 305
  • (ア) 元本(「債権額」) 305
  • (イ) 利息その他の付随債権(「定期金」債権) 306
  • (a) 利息 (306)
  • (b) 重利の特約 (308)
  • (c) 元利均等年賦償還金 (315)
  • (d) 「特別ノ登記」をした利息 (316)
  • (ウ) 利息以外の「定期金」 320
  • (エ) 遅延損害金 320
  • (a) 本条2項の追加 (321)
  • (b) 元本の遅延損害金 (321)
  • (c) 利息の遅延損害金 (322)
  • (d) 違約金の約定・賠償額の予定 (322)
  • IV 抵当権の実行費用と本条との関係 325
  • 細目次
  • I 総説 330
  • (1) 抵当権の付従性・随伴性と抵当権の処分 330
  • (2) 本条1項の文理と5種類の処分態様 331
  • (3) 本条の抵当権処分の経済的効用 332
  • (4) 抵当権の単独処分における対抗要件 332
  • (ア) 登記(付記登記)—本条2項 332
  • (イ) 債務者への通知または債務者の承諾—376条 333
  • (5) 広義の抵当権処分 333
  • II 転抵当(転抵当権の設定)—本条1項前段の抵当権処分 333
  • (1) 転抵当・転抵当権の意義・法的性質 333
  • (ア) 本条1項前段の立法過程 335
  • (イ) 転抵当の法的性質—判例の見解 336
  • (ウ) 転抵当の法的性質—学説の見解 340
  • (a) 抵当権・債権共同質入説(共同処分説) (340)
  • (b) 抵当権単独処分説(単独処分説) (341)
  • (エ) 質入説と抵当説の対比・検討 342
  • (a) 質入説の欠陥 (342)
  • (b) 単独抵当説の検討 (344)
  • (2) 転抵当権の成立 346
  • (ア) 転抵当権設定契約 346
  • (イ) 転抵当権設定の要件 347
  • (a) 原・転両抵当権の被担保債権額 (347)
  • (b) 原・転両抵当権の被担保債権の弁済期 (347)
  • (3) 転抵当の対抗要件 348
  • (ア) 一般第三着に対する対抗要件(本条II) 348
  • (イ) 原抵当権についての主たる「債務者,保証人,抵当権設定藩及ヒ其承継人」に対する対抗要件(376条) 349
  • (4) 転抵当の効果(転抵当権の効力) 350
  • (ア) 転抵当権者の権利 350
  • (a) 転抵当権実行(民事執行)の目的物 (350)
  • (b) 転抵当権の優先弁済権の順位・範囲 (351)
  • (c) 直接取立権の有無 (351)
  • (d) 原・転両抵当権の被担保債権の弁済期の到来の要否 (352)
  • (e) 転抵当権と民法374条の関係 (352)
  • (イ) 原抵当権者に対する拘束 353
  • (a) 転抵当権設定後の拘束 (353)
  • (b) 原抵当権者の競売申立の許否 (353)
  • (ウ) 原抵当権の被担保債権の債務者・保証人・物上保証人,その承継人に対する拘束 360
  • (a) 「弁済」の意味 (360)
  • (b) 原抵当権についての主たる「債務者,保証人,抵当権設定者及ヒ其承継人」の意味 (362)
  • (c) 「主タル債務者」の意味 (362)
  • (エ) 「弁済」による転抵当権の消滅 362
  • (a) 転抵当権の被担保債権の債務者・保証人,物上保証人,第三取得者の弁済による転抵当権の消滅 (363)
  • (b) 原抵当権の被担保債権の債務者・保証人,物上保証人,第三取得者の弁済による転抵当権の消滅 (363)
  • III 抵当権の譲渡・放棄 364
  • (1) 抵当権の譲渡 365
  • (ア) 抵当権の譲渡の意義・法的性質 365
  • (イ) 抵当権の譲渡の成立・要件 366
  • (a) 成立 (366)
  • (b) 要件 (367)
  • (ウ) 抵当権の譲渡の対抗要件 369
  • (エ) 抵当権の譲渡の効果 369
  • (a) 基本的効果(優先弁済・配当の変動) (369)
  • (b) 抵当権譲受人(受益老)の競売申立権 (370)
  • (c) 抵当権譲受人の債権が債務者の任意弁済など抵当権の実行によらずに消滅した場合 (370)
  • (d) 抵当権譲渡人の被担保債権が「弁済」(376II)された場合 (371)
  • (2) 抵当権の放棄 371
  • (ア) 抵当権の放棄の意義・法的性質 371
  • (イ) 抵当権の放棄の成立・要件 372
  • (a) 成立 (372)
  • (b) 要件 (372)
  • (ウ) 抵当権の放棄の対抗要件 372
  • (エ) 抵当権の放棄の効果 372
  • (a) 基本的効果(優先弁済・配当の変動) (372)
  • (b) その他の効果 (372)
  • IV 抵当権の願位の譲渡・放棄 373
  • (1) 抵当権の顕位の譲渡・放棄の意義 373
  • (ア) 抵当権の順位の譲渡の概要 373
  • (イ) 抵当権の順位の放棄の概要 374
  • (2) 抵当権の順位の譲渡・放棄の成立・要件 374
  • (ア) 成立 374
  • (a) 抵当権の順位の譲渡・放棄の契約 (374)
  • (b) 抵当権の順位の譲渡・放棄を受けることができる「同一ノ債務者」に対する「地ノ債権者」(本条I後段)の範囲 (375)
  • (イ) 要件 376
  • (a) 順位を譲渡・放棄しうる抵当権 (376)
  • (b) 同一不動産上に同一人が有する順位の異なる数個の抵当権の間での順位の譲渡・放棄の可否 (376)
  • (c) 同一順位の抵当権者間における順位の譲渡・放棄の可否 (377)
  • (d) 被担保債権の一部についての順位の譲渡・放棄,被担保債権の一部に対する順位の譲渡・放棄の可否 (378)
  • (e) 抵当権の被担保債権額の増額と順位の譲渡・放棄の関係 (378)
  • (f) 順位の譲渡・放棄後に増額の登記がなされた場合 (379)
  • (g) 数次にわたる順位の譲渡・放棄 (379)
  • (3) 抵当権の順位の譲渡・放棄の対抗要件 380
  • (ア) 一般第三者に対する対抗要件(本条II,不登119ノ3)—登記(付記登記) 380
  • (イ) 主たる「債務者,保証人,抵当権設定者及ヒ其承継人」に対する対抗要件 (376)—通知・承諾⊂380
  • (4) 抵当権の順位の譲渡の効果 381
  • (ア) 判例 381
  • (a) 大阪控訴院大正4年2月15日判決 (381)
  • (b) 最高裁昭和38年3月1日判決 (382)
  • (c) 最高裁昭和57年6月8日判決 (384)
  • (イ) 学説 385
  • (a) 絶対的効力説 (385)
  • (b) 相対的効力説 (387)
  • (c) 昭和46年の民法の一部改正後の状況 (388)
  • (d) 前掲の3判例に対する評価・今日的意義 (388)
  • (ウ) 順位譲渡の効果についてのその他の問題 390
  • (a) 弁済期と競売申立権 (390)
  • (b) 順位譲受人の被担保債権が弁済などにより消滅した場合の効果 (391)
  • (c) 順位譲渡人の被担保債権が弁済などにより消滅した場合の効果 (392)
  • (5) 抵当権の順位の放棄の効果 393
  • (ア) 基本的効果・配当基準 393
  • (イ) 弁済など順位放棄者の抵当債権を消滅せしめる行為 394
  • (ウ) 数次にわたる順位の放棄 394
  • (エ) その他の効果 394
  • 細目次
  • I 総説 480
  • (1) 法定地上権制度の存在理由 480
  • (2) 本条および398条の制定過程 482
  • (3) 本条の適用を排除する旨の特約の効力 484
  • (4) 民法以外の法律による法定地上権 484
  • (5) 法定地上権制度の評価 486
  • II 法定地上権の成立要件 487
  • (1) 抵当権設定当時,土地の上に建物が存在すること 487
  • (ア) 更地に抵当権が設定された場合 487
  • (a) 更地に抵当権が設定された後,土地抵当権設定者が建物を建築したとき (487)
  • (b) 土地抵当権者が建物建築を承認していたとき (494)
  • (c) 建物建築中の場合 (495)
  • (イ) 抵当権設定当時,土地の上に建物が存在していた場合 496
  • (a) 建物所有権保存登記の要否 (496)
  • (b) 建物が滅失している状態で土地担保競売が行われたとき (497)
  • (c) 建物の再築・改築がなされたとき (499)
  • (d) 土地・建物共同抵当と建物の再築 (503)
  • (e) 1番土地抵当権設定当時は更地であったが,2番土地抵当権設定時には土地所有者の建物が存在したとき (534)
  • (2) 抵当権設定当時,土地と建物とが同一の所有者に帰属していたこと 536
  • (ア) 抵当権設定当時,土地と建物とが同一の所有者に帰属していた場合 537
  • (a) 抵当権設定後,土地または建物の一方または双方が第三者に譲渡されたとき (537)
  • (b) 抵当権設定当時,土地または建物の一方が将来他の者に帰属する可能性を示す仮登記が存在したとき (538)
  • (c) 抵当権設定当時,土地または建物の一方が将来他の者に帰属する可能性を示す仮差押えの登記が存在したとき (549)
  • (d) 土地とその上の建物が同一人に帰属することが登記簿上明らかでないとき (551)
  • (イ) 抵当権設定当時,土地と建物が異なった者に帰属していた場合 557
  • (a) 親子あるいは夫婦等が土地と建物を各別に所有する場合 (557)
  • (b) 抵当権設定当時,土地と建物が異なった着に帰属し,後に同一人に帰属するに至ってから担保競売がなされたとき (558)
  • (c) 抵当権設定当時,土地と建物が別人の所有に属するが,登記簿上は同一人の名義になっていたとき (562)
  • (ウ) 土地または建物に共有関係が存在する場合 565
  • (a) 共有の土地または建物につき共有者全員により抵当権が設定され,この共有の土地または建物につき担保競売がなされた場合 (565)
  • (b) 土地または建物の共有持分権についてのみまたは単独所有の土地または建物についてのみ抵当権が設定され,担保競売により土地と建物の所有者が異なるに至った場合 (566)
  • (3) 土地と建物の一方または双方の上に抵当権が存在すること 575
  • (4) 競売が行われて土地と建物の所有者が異なるに至ること 576
  • (ア) 担保競売の場合 576
  • (イ) 強制競売および公売の場合 576
  • (a) 抵当権の設定されている土地または建物が強制競売あるいは公売により売却される場合 (576)
  • (b) 土地または建物の一方にのみ(1)(2)(3)の各要件を備えた抵当権が設定され,その後地方につき強制競売あるいは公売が行われた場合 (577)
  • (c) 土地およびその上の建物の双方に抵当権の設定がなく,土地または建物の一方または双方につき強制競売あるいは公売が行われて,土地と建物の所有者が異なるに至った場合 (580)
  • (ウ) 仮登記担保権の実行の場合 580
  • (a) 土地に抵当権の設定がなされた後,建物に仮登記担保権が設定されたケース (581)
  • (b) 建物に抵当権の設定がなされた援,土地に仮登記担保権が設定されたケース (581)
  • (c) 土地に抵当権の設定がなされた後,土地に仮登記担保権が設定されたケース (581)
  • (d) 建物に抵当権の設定がなされた後,建物に仮登記担保権が設定されたケース (582)
  • III 法定地上権の成立と内容 582
  • (1) 法定地上権の成立時期 582
  • (2) 法定地上権の内容 583
  • (ア) 法定地上権の成立する土地の範囲 583
  • (a) 建物の利用に必要な範囲 (583)
  • (b) 再築の場合 (584)
  • (c) 残存部分の買受けの場合 (584)
  • (イ) 地代 584
  • (a) 当事者の協議による地代 (584)
  • (b) 裁判所による地代の決定 (585)
  • (ウ) 存続期間 586
  • (3) 法定地上権の対抗問題 586
  • (ア) 法定地上権の対抗要件 586
  • (イ) 法定地上権成立後の対抗問題 586
  • (a) 法定地上権成立の当事者 (586)
  • (b) 対抗要件なしに対抗できない第三者 (587)
  • (ウ) 抵当権設定後法定地上権成立前の第三者との関係 588
  • IV 法定地上権の処分・消滅 589
  • (1) 法定地上権の処分 589
  • (2) 法定地上権の消滅 589
  • V 法定地上権の競売手続における取扱い 590
  • (1) 現況調査 590
  • (2) 評価 591
  • (3) 物件明細書の作成・写しの閲覧 591
  • 細目次
  • 後注(2) 譲渡担保
  • I 総論 834
  • (1) 譲渡担保の意義および社会的機能 834
  • (ア) 意義 834
  • (イ) 譲渡担保の社会的機能および逆機能 834
  • (a) 機能 (834)
  • (b) 逆機能 (835)
  • (2) 譲渡担保の有効性 835
  • (ア) 虚偽表示との関係 836
  • (イ) 脱法行為との関係 836
  • (3) 「譲渡担保」と「売渡担保」の区別について 837
  • (4) 譲渡担保は「譲渡質」型を含むと解すべきか 838
  • (5) 法的構成の諸理論(概観) 839
  • (ア) 序言 839
  • (イ) 判例の理論 840
  • (a) その変遷 (840)
  • (b) 現時における判例理論の基調 (841)
  • (ウ) 学説上の諸理論 842
  • (a) 信託譲渡説 (842)
  • (b) 我妻博士の価値分属説 (842)
  • (c) 授権理論 (843)
  • (d) 二段物権変動説 (843)
  • (e) 物権的期待権説 (844)
  • (f) 抵当権的構成の理論 (844)
  • (g) 担保権的構成の諸理論 (845)
  • (h) 現時点における諸理論の趨勢について (846)
  • (エ) 私見の構成 846
  • (a) 序言 (846)
  • (b) 私見による譲渡担保の定義 (848)
  • (6) 譲渡担保の設定 849
  • (ア) 設定契約の当事者 849
  • (a) 担保提供者(設定者) (849)
  • (b) 担保提供を受ける者(担保権者) (849)
  • (イ) 被担保債権 850
  • (7) 譲渡担保と租税法 850
  • (ア) 序言 850
  • (イ) 譲渡所得 850
  • (ウ) 設定者の租税滞納による譲渡担保権者の物的納税責任 852
  • II 不動産譲渡担保 852
  • (1) 目的物 852
  • (ア) 担保の制限 852
  • (イ) 一筆の土地または建物の一部 853
  • (ウ) 譲渡担保の効力が及ぶ目的物の範囲 853
  • (a) 民法370条の類推について (853)
  • (b) 借地上の建物の譲渡担保と敷地賃借権 (853)
  • (c) 物上代位 (853)
  • (2) 被担保債権 854
  • (ア) 374条との関係 854
  • (イ) 譲渡担保権が先順位の抵当権または根抵当権の被担保債権を代位弁済したことによって取得する求償債権 854
  • (ウ) 根譲渡担保の有効限度について 855
  • (3) 公示方法(登記) 856
  • (ア) 序言 856
  • (イ) 設定登記 856
  • (a) 所有権移転の登記 (856)
  • (b)登記原因の記載 (856)
  • (ウ) 解除権留保特約の付記登記 857
  • (エ) 譲渡担保関係終了時の登記 857
  • (a) 担保権が実行された場合 (857)
  • (b) 担保権の実行前に担保物の「取戻し」が行われた場合 (857)
  • (c) 仮登記担保法11条の類推による担保物「受戻し」がなされた場合 (858)
  • (オ) 仮登記譲渡担保の問題 858
  • (4) 対内的効力(その1)—譲渡担保権者の権利義務 858
  • (ア) 優先弁済権と清算原則の確立 858
  • (イ) 目的物断有権取得の期待権 859
  • (ウ) 私的実行の手続 860
  • (a) 手続の基準について (860)
  • (b) 目的物所有権の確定的帰属の時期 (860)
  • (c) 帰属清算と処分清算 (861)
  • (d) 清算金の額の確定時期 (863)
  • (e) 受戻権の放棄と清算金の請求 (863)
  • (5) 対内的効力(その2)—設定者の権利義務 864
  • (ア) 目的物の占有・利用権 864
  • (a) その法的根拠 (864)
  • (b) 設定者の目的物利用権の公示 (865)
  • (c) 設定者の目的物占有・利用権の具体的内容 (865)
  • (イ) 設定者の目的物保存・管理責任 865
  • (ウ) 被保険利益 866
  • (エ) 設定者の「受戻権」・「取戻権」 866
  • (a) 設定者による目的物回復の時期的限界 (866)
  • (b) 仮登記担保法11条の構成とその譲渡担保への類推の可否 (866)
  • (c) 「取戻権」について (868)
  • (d) 受戻権の行使期間 (868)
  • (6) 対外的効力(その1)—譲渡担保権者と設定者側の第三者との関係 869
  • (ア) 設定者による目的物処分 869
  • (イ) 設定老の一般債権者による差押え 869
  • (ウ) 設定者の倒産 870
  • (a) 設定者の破産と担保権者の権利 (870)
  • (b) 設定者の会社更正 (871)
  • (エ) 法定借地権の成否 871
  • (オ) 譲渡担保権者の滌除権 871
  • (7) 対外的効力(その2)—設定者と譲渡担保権者側の第三者 872
  • (ア) 譲渡担保権者による目的物売却 872
  • (a) 期前処分 (872)
  • (b) 後期処分 (873)
  • (イ) 譲渡担保権の処分 874
  • (a) 被担保債権とともにする譲渡 (874)
  • (b) 転譲渡担保 (874)
  • (c) 同一債務者に対する他の債権表への譲渡担保権の譲渡 (874)
  • (ウ) 譲渡担保権者の一般債権者による目的不動産の差押え 875
  • (エ) 譲渡担保権者の倒産 875
  • (a) 譲渡担保権表の破産 (876)
  • (b) 譲渡担保権者の会社更正 (876)
  • (8) 対外的効力(その3)—第三者による目的物侵害 877
  • (ア) 第三者による不法占拠 877
  • (a) 譲渡担保権者の権利 (877)
  • (b) 設定者の権利 (877)
  • (イ) 第三者による目的物の滅失・毀損 877
  • (a) 譲渡担保権者の権利 (877)
  • (b) 設定者の権利 (877)
  • III 特定動産の譲渡担保 877
  • (1) 動産の無占有担保化の重要性 877
  • (2) 特定動産譲渡担保の公示 878
  • (ア) 判例・通説の占有改定論 878
  • (イ) 占有改定否定説 878
  • (3) 内部関係(その1)—譲渡担保権者の権利義務 879
  • (ア) 優先弁済権 879
  • (イ) 目的物に関する調査権 880
  • (ウ) 譲渡担保権者による目的物搬出行為 880
  • (4) 内部関係(その2)—設定者の権利義務 881
  • (ア) 目的物の占有・利用権 881
  • (イ) 目的物管理責任 881
  • (ウ) 目的物取戻権・受戻権 881
  • (5) 外部関係(その1)—譲渡担保権者と設定者側の第三者の関係 881
  • (ア) 設定者による担保物処分 881
  • (イ) 設定者の一般債権者による目的動産差押え 882
  • (a) 民訴法旧規定時代の判例・学説 (882)
  • (b) 民事執行法施行以後の判例・学説 (883)
  • (c) 私見 (884)
  • (ウ) 設定者の破産および会社更生 884
  • (6) 外部関係(その2)—設定者と担保権者側の第三者 884
  • (ア) 担保権者による目的動産の処分 884
  • (イ) 譲渡担保権の処分 885
  • (ウ) 「再譲渡担保」の問題 885
  • (エ) 譲渡担保権者の倒産 885
  • IV 流動動産の譲渡担保 885
  • (1) 序説 985
  • (ア) 流動動産譲渡担保の社会的機能 885
  • (イ) 基本的視点 886
  • (2) 客体の範囲 886
  • (3) 法的構成に関する諸理論の素描 887
  • (ア) 序言 887
  • (イ) 集合物論 887
  • (ウ) 分析論 890
  • (エ) 第三種の構成理論(仮称) 891
  • (オ) 私見の構成 892
  • (a) 序言 (892)
  • (b) 客体に関する構成 (893)
  • (c) 権利の複合性 (896)
  • (4) 対抗要件 898
  • (ア) 判例・通説の占有改定説 898
  • (イ) 反対論 898
  • (ウ) 私見 899
  • (a) 譲渡担保設定の公示について (899)
  • (b) 目約動産の特定と公示 (899)
  • (5) 内部関係 899
  • (ア) 債権者の地位 899
  • (a) 序言 (899)
  • (b) 第一段階における債権表の諾権利 (900)
  • (c) 二段階における債権老の地位 (900)
  • (イ) 設定着の地位 901
  • (a)序言 (901)
  • (b)「枠の充実の義務」 (901)
  • (c)設定者の枠内動産処分権 (902)
  • (6) 外部関係 904
  • (ア) 枠内動産に対する第三者の所有権主張 904
  • (イ) 所有権留保売主の所有権主張 904
  • (ウ)動産売買先取特権との関係 905
  • (エ) 流動動産譲渡担保と第三者異議権 906
  • (オ) 流動動産譲渡担保と国税徴収法24条 906
  • (a) 問題点 (906)
  • (b) 徴税実務 (907)

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