図書

憲法五十年の展望 2 (自由と秩序)

佐藤幸治, 初宿正典, 大石眞編

詳細情報

タイトル	憲法五十年の展望
著者	佐藤幸治, 初宿正典, 大石眞編
著者標目	佐藤, 幸治, 1937-
著者標目	初宿, 正典, 1947-
著者標目	大石, 真, 1951-
出版地（国名コード）	JP
出版地	東京
出版社	有斐閣
出版年月日等	1998.8
大きさ、容量等	400p ; 22cm
ISBN	4641128375
価格	4200円
JP番号	99022747
巻次	2 (自由と秩序)
出版年(W3CDTF)	1998
件名（キーワード）	憲法--日本

NDLC	AZ-213
NDC（9版）	323.14 : 憲法
対象利用者	一般
資料の種別	図書
言語（ISO639-2形式）	jpn : 日本語

憲法五十年の展望　2
目次
はしがき　i
第一章　自由の法秩序　佐藤幸治　1
I　問題の所在—「法の支配」の語の盛衰の含意　2
II　「法の支配」と法治国家　8
一　「法治国家」から「法の支配」へ　8
二　「法の支配」の意義　15
III　「法の支配」と行政権　24
一　日本国憲法と行政権　24
二　行政権と「司法国家」　37
IV　「法の支配」と司法権　43
一　日本国憲法と司法権　43
二　制度的基盤の問題　52
V　国民主権と「法の支配」　58
第二章　法の支配と司法権—自由と自律的秩序形成のトポス　土井真一　79
はじめに—埋もれゆく物語と失われし絆　80
I　「司法権」の本質論の意義—歴史の理論と理論の歴史性　81
一　問題の所在　81
二　「司法権」の実質的意味と形式的意味　82
三　実質的意味における「司法権」の歴史的概念構成と理論的概念構成　85
四　「司法権」概念における《対象》と《型式》　88
II　「法」の観念—Law, Rules and the Rule of Law　95
一　検討の出発点　95
二　規準としての法　95
三　法の一般性　97
四　法の整合性　99
五　法の予見可能性　101
III　法治国家原理と行政型秩序形成モデル—普遍的なるものは理性に属す　102
一　形式的法治国家原理と実質的法治国家原理　102
二　法治国家原理における法の一般性　103
三　法治国家原理における法秩序観　104
四　法治国家原理と抽象的違憲審査制　105
五　法治国家原理と行政型秩序形成の問題点　106
IV　法の支配と司法型秩序形成モデル—われわれは橋まで来てからそれを渡るであろう　109
一　老練なる法の支配と清廉なる法の支配　109
二　法の支配とコモン・ロー　110
三　法の支配における自由の保障と適正手続　111
四　法の支配と具体的事実に依拠した法形成　113
五　法の支配と司法型秩序形成モデルの問題点　115
V　法の支配と司法権の観念—concilio et virtute　117
一　法の支配と法治国家原理の統合と均衡　117
二　《法の支配》と司法権における《法律上の争訟》の要件　119
第三章　最高裁と下級審　米沢広一　143
はじめに　144
I　領域別検討　145
一　分析の視点　145
二　尊属への罪　147
三　公安条例　152
四　平和主義　157
五　生存権　162
六　公務員の労働基本権　166
七　選挙活動の自由　171
八　職業選択の自由　176
九　議員定数不均衡　179
II　全体的評価　184
一　最高裁の対応　184
二　下級審の対応　188
むすび　193
第四章　最高裁判所の憲法判例の半世紀　松井茂記　203
はじめに　204
I　司法審査権と司法権　205
一　司法審査権　205
二　司法権　207
三　憲法訴訟　211
II　基本的人権　213
一　基本的人権　213
二　市民権　214
三　平等権　215
III　政治参加のプロセスに不可欠な諸権利　221
一　選挙権　221
二　思想・良心の自由　223
三　信教の自由・政教分離　223
四　表現の自由　225
五　結社の自由　235
六　居住・移転の自由、職業選択の自由、外国移住の自由、国籍離脱の自由　236
七　学問の自由、学ぶ自由、教育を受ける自由、教育の自由　238
八　その他の政治参加のプロセスに不可欠な諸権利　239
IV　非プロセス的諸権利　241
一　経済的自由・財産権　241
二　生存権　244
三　教育を受ける権利　245
四　勤労者の基本的人権　246
五　その他の非プロセス的諸権利　248
V　最高裁判所の憲法判例を考える　249
一　最高裁判所にふさわしい役割　249
二　最高裁判所の憲法判例を考える　254
三　最高裁判所と憲法訴訟　263
結びに代えて　271
第五章　違憲審査制と民主制　市川正人　281
はじめに　282
I　「司法審査と民主主義」問題は存在するか　285
一　憲法明文による違憲審査制の採用　285
二　実体的民主主義論ないし立憲民主主義論　287
三　政治過程の「非民主性」　289
四　司法審査に対する民主的コントロール　292
II　「司法審査と民主主義」問題への対応策　294
一　「民主主義プロセス」論　294
二　原理による裁判　302
三　原意主義　308
III　「司法審査と民主主義」問題への展望　314
一　司法審査による憲法保障　314
二　憲法判断の入り口論—憲法訴訟の当事者適格と憲法判断回避の準則　319
三　違憲審査の基準論　324
結びに代えて　330
第六章　実効的人権救済権論　竹中勲　345
I　序—「実効的人権救済権論」について　346
一　本稿の目的と検討対象　346
二　権利と救済との関連構造　347
三　「救済の問題」と戦後の行政法学・憲法学　348
II　実効的人権救済をうける憲法上の権利　350
一　「実効的人権救済をうける憲法上の権利」に関する諸学説　350
二　「実効的非司法的救済をうける憲法上の権利」に関する諸学説　352
三　「実効的司法的救済をうける憲法上の権利」に関する諸学説　354
四　「私見」　358
III　非司法的救済制度の憲法学的個別具体的検討　363
IV　司法的救済制度の憲法学的個別具体的検討　364
一　実定訴訟法の憲法適合的解釈を行う際の留意点　365
二　刑事訴訟法の憲法学的検討　368
三　民事訴訟法の憲法学的検討　372
四　人身保護法の憲法学的検討　373
五　行政事件訴訟法の憲法学的検討　374
V　むすび　386
憲法五十年の展望I—統合と均衡　目次
第一章　政治的統合としての憲法（初宿正典）
第二章　憲法の制定とその運用　高橋正俊
第三章　憲法問題としての「国会」制度　大石真
第四章　議院内閣制における執政・行政・業務　阪本昌成
第五章　国際社会と日本—日本国憲法と国際協調主義　安藤仁介

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