サイトメニューここからこのページの先頭です

ショートカットキーの説明を開始します。画面遷移や機能実行は、説明にあるショートカットキーを同時に押した後、Enterキーを押してください。ショートカットキーの説明を聞くには、Alt+0。トップ画面の表示には、Alt+1。ログインを行うには、Alt+2。簡易検索画面の表示には、Alt+3。詳細検索画面の表示には、Alt+4。障害者向け資料検索画面の表示には、Alt+5。検索結果の並び替えを行うには、Alt+6。国立国会図書館ホームページの表示には、Alt+7。検索結果の絞り込みを行うには、Alt+8。以上でショートカットキーの説明を終わります。

ナビゲーションここから

ナビゲーションここまで

本文ここから

資料種別 図書

憲法五十年の展望 2 (自由と秩序)

佐藤幸治, 初宿正典, 大石眞 編

詳細情報

タイトル 憲法五十年の展望
著者 佐藤幸治, 初宿正典, 大石眞 編
著者標目 佐藤, 幸治, 1937-
著者標目 初宿, 正典, 1947-
著者標目 大石, 真, 1951-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1998.8
大きさ、容量等 400p ; 22cm
ISBN 4641128375
価格 4200円
JP番号 99022747
巻次 2 (自由と秩序)
出版年(W3CDTF) 1998
件名(キーワード) 憲法--日本
NDLC AZ-213
NDC(9版) 323.14 : 憲法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 憲法五十年の展望 2
  • 目次
  • はしがき i
  • 第一章 自由の法秩序 佐藤幸治 1
  • I 問題の所在—「法の支配」の語の盛衰の含意 2
  • II 「法の支配」と法治国家 8
  • 一 「法治国家」から「法の支配」へ 8
  • 二 「法の支配」の意義 15
  • III 「法の支配」と行政権 24
  • 一 日本国憲法と行政権 24
  • 二 行政権と「司法国家」 37
  • IV 「法の支配」と司法権 43
  • 一 日本国憲法と司法権 43
  • 二 制度的基盤の問題 52
  • V 国民主権と「法の支配」 58
  • 第二章 法の支配と司法権—自由と自律的秩序形成のトポス 土井真一 79
  • はじめに—埋もれゆく物語と失われし絆 80
  • I 「司法権」の本質論の意義—歴史の理論と理論の歴史性 81
  • 一 問題の所在 81
  • 二 「司法権」の実質的意味と形式的意味 82
  • 三 実質的意味における「司法権」の歴史的概念構成と理論的概念構成 85
  • 四 「司法権」概念における《対象》と《型式》 88
  • II 「法」の観念—Law, Rules and the Rule of Law 95
  • 一 検討の出発点 95
  • 二 規準としての法 95
  • 三 法の一般性 97
  • 四 法の整合性 99
  • 五 法の予見可能性 101
  • III 法治国家原理と行政型秩序形成モデル—普遍的なるものは理性に属す 102
  • 一 形式的法治国家原理と実質的法治国家原理 102
  • 二 法治国家原理における法の一般性 103
  • 三 法治国家原理における法秩序観 104
  • 四 法治国家原理と抽象的違憲審査制 105
  • 五 法治国家原理と行政型秩序形成の問題点 106
  • IV 法の支配と司法型秩序形成モデル—われわれは橋まで来てからそれを渡るであろう 109
  • 一 老練なる法の支配と清廉なる法の支配 109
  • 二 法の支配とコモン・ロー 110
  • 三 法の支配における自由の保障と適正手続 111
  • 四 法の支配と具体的事実に依拠した法形成 113
  • 五 法の支配と司法型秩序形成モデルの問題点 115
  • V 法の支配と司法権の観念—concilio et virtute 117
  • 一 法の支配と法治国家原理の統合と均衡 117
  • 二 《法の支配》と司法権における《法律上の争訟》の要件 119
  • 第三章 最高裁と下級審 米沢広一 143
  • はじめに 144
  • I 領域別検討 145
  • 一 分析の視点 145
  • 二 尊属への罪 147
  • 三 公安条例 152
  • 四 平和主義 157
  • 五 生存権 162
  • 六 公務員の労働基本権 166
  • 七 選挙活動の自由 171
  • 八 職業選択の自由 176
  • 九 議員定数不均衡 179
  • II 全体的評価 184
  • 一 最高裁の対応 184
  • 二 下級審の対応 188
  • むすび 193
  • 第四章 最高裁判所の憲法判例の半世紀 松井茂記 203
  • はじめに 204
  • I 司法審査権と司法権 205
  • 一 司法審査権 205
  • 二 司法権 207
  • 三 憲法訴訟 211
  • II 基本的人権 213
  • 一 基本的人権 213
  • 二 市民権 214
  • 三 平等権 215
  • III 政治参加のプロセスに不可欠な諸権利 221
  • 一 選挙権 221
  • 二 思想・良心の自由 223
  • 三 信教の自由・政教分離 223
  • 四 表現の自由 225
  • 五 結社の自由 235
  • 六 居住・移転の自由、職業選択の自由、外国移住の自由、国籍離脱の自由 236
  • 七 学問の自由、学ぶ自由、教育を受ける自由、教育の自由 238
  • 八 その他の政治参加のプロセスに不可欠な諸権利 239
  • IV 非プロセス的諸権利 241
  • 一 経済的自由・財産権 241
  • 二 生存権 244
  • 三 教育を受ける権利 245
  • 四 勤労者の基本的人権 246
  • 五 その他の非プロセス的諸権利 248
  • V 最高裁判所の憲法判例を考える 249
  • 一 最高裁判所にふさわしい役割 249
  • 二 最高裁判所の憲法判例を考える 254
  • 三 最高裁判所と憲法訴訟 263
  • 結びに代えて 271
  • 第五章 違憲審査制と民主制 市川正人 281
  • はじめに 282
  • I 「司法審査と民主主義」問題は存在するか 285
  • 一 憲法明文による違憲審査制の採用 285
  • 二 実体的民主主義論ないし立憲民主主義論 287
  • 三 政治過程の「非民主性」 289
  • 四 司法審査に対する民主的コントロール 292
  • II 「司法審査と民主主義」問題への対応策 294
  • 一 「民主主義プロセス」論 294
  • 二 原理による裁判 302
  • 三 原意主義 308
  • III 「司法審査と民主主義」問題への展望 314
  • 一 司法審査による憲法保障 314
  • 二 憲法判断の入り口論—憲法訴訟の当事者適格と憲法判断回避の準則 319
  • 三 違憲審査の基準論 324
  • 結びに代えて 330
  • 第六章 実効的人権救済権論 竹中勲 345
  • I 序—「実効的人権救済権論」について 346
  • 一 本稿の目的と検討対象 346
  • 二 権利と救済との関連構造 347
  • 三 「救済の問題」と戦後の行政法学・憲法学 348
  • II 実効的人権救済をうける憲法上の権利 350
  • 一 「実効的人権救済をうける憲法上の権利」に関する諸学説 350
  • 二 「実効的非司法的救済をうける憲法上の権利」に関する諸学説 352
  • 三 「実効的司法的救済をうける憲法上の権利」に関する諸学説 354
  • 四 「私見」 358
  • III 非司法的救済制度の憲法学的個別具体的検討 363
  • IV 司法的救済制度の憲法学的個別具体的検討 364
  • 一 実定訴訟法の憲法適合的解釈を行う際の留意点 365
  • 二 刑事訴訟法の憲法学的検討 368
  • 三 民事訴訟法の憲法学的検討 372
  • 四 人身保護法の憲法学的検討 373
  • 五 行政事件訴訟法の憲法学的検討 374
  • V むすび 386
  • 憲法五十年の展望I—統合と均衡 目次
  • 第一章 政治的統合としての憲法(初宿正典)
  • 第二章 憲法の制定とその運用 高橋正俊
  • 第三章 憲法問題としての「国会」制度 大石真
  • 第四章 議院内閣制における執政・行政・業務 阪本昌成
  • 第五章 国際社会と日本—日本国憲法と国際協調主義 安藤仁介

本文ここまで

Copyright © 2012 National Diet Library. All Rights Reserved.

フッター ここまで