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資料種別 図書

新借地借家法講座 第1巻

稲葉威雄 [ほか]編

詳細情報

タイトル 新借地借家法講座
著者 稲葉威雄 [ほか]編
著者標目 稲葉, 威雄
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日本評論社
出版年月日等 1998.12
大きさ、容量等 438p ; 22cm
ISBN 4535053146
価格 4800円
JP番号 99038753
巻次 第1巻
部分タイトル 総論 借地編 1
出版年(W3CDTF) 1998
件名(キーワード) 借地借家法
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NDLC AZ-852
NDC(9版) 324.81 : 民法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 新借地借家法講座
  • 新 借地借家法講座 第1巻 総論・借地編1
  • 目次
  • ■総論
  • 1 借地借家法制の沿革 内田勝一 3ー20
  • I はじめに 4
  • II 借地借家法の変遷 5
  • 1 民法典の成立と建物保護法の制定 5
  • 2 借地法、借家法の制定とその改正問題 6
  • 3 地代家賃統制令の制定と借地法、借家法の1941年改正 7
  • 4 戦後判例法による実質的な法改正 8
  • 5 1966年の借地借家法改正 9
  • 6 借地借家法の制定 10
  • 7 1997年以降の定期借家権立法化の動き 13
  • III 日本の借地借家法の歴史的特徴 14
  • 1 調停・金銭給付による中間的解決 14
  • 2 社会的関係としての賃貸借関係 16
  • 3 民法の「特別法」としての借地借家法 18
  • 4 立法・法改正に対する法学者の態度 19
  • 2 日本の借地借家法制の特色とその動向ー比較法的検討 広渡清吾 21ー44
  • I はじめにー借地借家法制をめぐる配置図 22
  • II 借地法制 23
  • 1 土地と建物の関係 23
  • 2 日本借地法の編成原理 26
  • 3 1991年法の論点 27
  • III 借家法制 28
  • 1 借家法制と住宅政策 28
  • 2 借家関係の用途別類型化 30
  • 3 借家関係の存続保障 32
  • 4 賃料規制 36
  • IV おわりに 39
  • 3 借地借家法制の経済社会的分析 吉田克己 45ー65
  • I はじめに 46
  • II 市場整備的介入とその経済社会的意義 47
  • 1 借地借家法による賃借権強化とその性格 47
  • 2 賃借権の市民法的強化の経済社会的意義 51
  • III 市場規制的介入とその経済社会的意義 53
  • 1 借地借家法制と賃借権の社会法的強化 53
  • 2 賃借権の社会法的強化の経済社会的意義 55
  • 4 借地借家紛争の解決方策 和田仁孝 67ー77
  • I 借地借家紛争の特質 68
  • II 調整型処理の意義と適合性 72
  • III 借地借家紛争処理システムの構築へ向けて 74
  • ■借地編・1
  • 1 借地関係の発生 永田真三郎 81ー101
  • I 借地関係の発生の概要 82
  • 1 土地利用権と「借地権」 82
  • 2 借地権の発生原因 82
  • 3 契約に基づく借地権の発生 83
  • 4 法定地上権の成立による借地関係 84
  • 5 「自己借地権」の法制化 85
  • II 契約による借地関係 86
  • 1 地上権の発生 86
  • 2 賃借権の発生 89
  • III 法定地上権の成立による借地関係 92
  • 1 法定地上権と借地関係の発生 92
  • 2 法定地上権の成立要件 93
  • 3 法定地上権による借地関係 95
  • IV 罹災都市借地借家臨時処理法による借地関係 96
  • 1 罹災都市借地借家臨時処理法 96
  • 2 賃借権の成立の要件とその内容 97
  • V 取得時効による借地関係の発生 98
  • 1 債権としての賃借権の取得時効の可否 98
  • 2 賃借権の取得時効の成立要件 99
  • 2 借地権の対象範囲 稲葉威雄 103ー118
  • I 借地権の意味 104
  • 1 法律上の意味 104
  • 2 設定契約の解釈 104
  • II 建物所有の目的 106
  • 1 建物 106
  • 2 建物所有目的の意味 108
  • 3 借地契約の締結をめぐる責任 高森八四郎 119ー147
  • I はじめに 120
  • II 借地契約締結上の過失責任 120
  • 1 序 120
  • 2 裁判例紹介 121
  • 3 検討 127
  • III 借地契約と錯誤 127
  • 1 序 127
  • 2 裁判例紹介 128
  • IV 借地契約と詐欺 133
  • 1 序 133
  • 2 裁判例紹介 133
  • V 借地契約締結上のその他の問題 136
  • 1 抵当権設定禁止特約の効力 136
  • 2 賃料自働増額請求特約 138
  • 3 瑕疵担保責任 138
  • VI 不動産仲介業者の責任 139
  • 1 序 139
  • 2 善管注意義務違反と仲介業者の責任 140
  • 3 仲介業者の宅建業法上の責任 145
  • 4 借地関係と権利金 大西泰博 149ー163
  • I はじめに 150
  • II 権利金の性質論 150
  • 1 学説の概観 150
  • 2 若干の検討 154
  • III 法の個別規定と権利金 155
  • 1 借地法4条・6条と権利金 155
  • 2 借地借家法6条と権利金 156
  • 3 借地非訟事件手続制度と権利金 158
  • IV 今後の課題ーむすびにかえて 159
  • 5 普通借地権の存続期間 片山直也 165ー186
  • I はじめに 166
  • II 新法の概要 166
  • 1 当初の存続期間 166
  • 2 更新後の存続期間 168
  • 3 存続期間中の建物滅失・再築 169
  • III 普通借地権の法的性質 171
  • 1 「定期借地権化」論争 171
  • 2 立法趣旨 173
  • IV 解釈・運用上の問題点 176
  • 1 正当事由判断への影響 177
  • 2 建物滅失・再築に関する新制度の解釈・運用上の問題点 177
  • V むすびに代えて 180
  • 6 借地契約の更新拒絶における正当事由 本田純一 187ー207
  • I はじめに 188
  • II 改正法が土地利用制度に与える意味 189
  • 1 借地制度の果たす役割の相対的低下 189
  • 2 改正法における土地利用制度 191
  • III 新法における正当事由制度の内容 194
  • 1 普通借地権の存続期間ー「普通借地権の定期借地権化」 194
  • 2 正当事由における判断基準の明確化 195
  • 3 不遡及化 205
  • IV おわりにー新法によって新規借地の供給は増大するか 206
  • 7 建物の朽廃・滅失と借地権 村田博史 209ー224
  • I 借地上の建物の存在と権利存続の法理 210
  • II 借地法の下での建物の滅失と朽廃 210
  • 1 概説 210
  • 2 朽廃と滅失の区別 211
  • 3 建替え・修繕 211
  • 4 滅失の概念 214
  • 5 建物の滅失と再築建物 215
  • 6 建物の滅失・朽廃と対抗要件 217
  • 7 借地法における朽廃・滅失区分の意図 218
  • III 借地借家法における建物の滅失・朽廃 219
  • 1 法改正の議論 219
  • 2 借地借家法7条・8条 221
  • 3 今後の展望 222
  • 8 借地契約の更新と更新料 沢野順彦 225ー253
  • I 借地契約更新規定の系譜 226
  • 1 借地契約更新規定の沿革 226
  • 2 存続期間を法定した理由 227
  • 3 正当事由制度の導入 229
  • 4 借地借家法における更新制度との差異 231
  • II 旧借地法上の契約の更新 232
  • 1 請求による更新 232
  • 2 使用継続による更新 234
  • 3 合意更新 235
  • 4 建物の再築による法定更新 237
  • III 借地借家法上の契約の更新 239
  • 1 請求による更新 240
  • 2 使用継続による更新 240
  • 3 合意更新 240
  • 4 建物の再築による更新 241
  • IV 更新料の今日的意義 241
  • V 更新料に関する法律上・経済上の問題 243
  • 1 更新料の意義 243
  • 2 更新料の性格 243
  • 3 更新料支払の慣行の有無 244
  • 4 更新料の額 245
  • 5 更新料支払契約の有効性とその性格 246
  • 6 合意更新料の不払の効果 246
  • 7 借地非訟事件と更新料 247
  • 8 更新料の経済的問題 248
  • IV 更新料の将来 250
  • 9 賃料(地代) 浅香紀久雄 255ー276
  • I はじめに 256
  • II 地代の決定 257
  • 1 適正な地代の決定の重要性 257
  • 2 地代の基本問題 257
  • 3 不動産鑑定評価基準 259
  • 4 地代決定の要因 261
  • III 地代増減額請求 263
  • 1 はじめに 263
  • 2 要件としての事情の変更 263
  • 3 不増額特約 264
  • 4 裁判所が定める増減額賃料 264
  • 5 相当地代の算定方法 265
  • 6 相当地代の算定事例 266
  • IV 賃料改定に関する特約 268
  • 1 はじめに 268
  • 2 地代改定についての協議義務の特約 268
  • 3 自動改定特約の有効性 269
  • 4 地代自動改定特約の具体例 270
  • V 地代の不払と借地契約の解除 270
  • 1 はじめに 270
  • 2 借地借家法11条の特則 271
  • 3 地代不払による解除権の制限 272
  • 4 催告の要否 273
  • 5 解除権の行使 275
  • 10 借地条件 豊田建夫 277ー292
  • I 借地条件と借地人の用法遵守義務 278
  • 1 借地条件 278
  • 2 借地上建物に関し、用法違反を理由とする借地契約解除の裁判例 279
  • II 借地条件変更の裁判 281
  • 1 沿革 281
  • 2 借地借家法17条1項の借地条件変更の裁判の実体要件 282
  • 3 付随処分 286
  • III 借地条件変更・増改築許可の裁判との関係 289
  • 11 建物の増改築と借地権 浦野真美子 293ー308
  • I はじめに 294
  • II 借地関係における増改築 294
  • 1 増改築の意義 294
  • 2 増改築自由の原則 295
  • 3 増改築が借地権に及ぼす影響 295
  • III 増改築制限特約 296
  • 1 増改築制限特約 296
  • 2 増改築制限特約の効力 297
  • IV 増改築許可の裁判の制度 298
  • 1 増改築許可の裁判の制度 298
  • 2 制度の趣旨 298
  • 3 制度の特質 299
  • V 借地条件変更の裁判との関係 299
  • 1 はじめに 299
  • 2 借地法下の増改築許可の裁判の運用 299
  • 3 借地借家法下の借地条件変更の裁判と増改築許可の裁判との関係 300
  • VI 増改築許可の裁判の実質的要件 302
  • 1 はじめに 302
  • 2 増改築が土地の通常の利用上相当であること 302
  • 3 借地権の残存期間、土地の状況、借地に関する従前の経過その他一切の事情の考慮 305
  • 12 借地権に基づく妨害排除請求権 田山輝明 309ー320
  • I はじめにー債権的利用権と妨害排除 310
  • II 大審院判例と学説の対応 310
  • 1 大審院判例 310
  • 2 学説の対応 311
  • III 最高裁判例 312
  • 1 昭和28年の二つの判例 312
  • 2 最高裁判例の方向と基本的視角 313
  • IV 不動産賃借権と妨害排除請求 315
  • 1 不動産賃借権の性質と構造 315
  • 2 占有を具備した賃借権の効力 316
  • 3 特別法による賃借権の強化と妨害排除請求権 317
  • 4 残された課題 318
  • 13 借地権の対抗力 山田卓生 321ー340
  • I はじめに 322
  • 1 対抗力と借地権の内容 322
  • 2 建物保護法と借地借家法10条 323
  • 3 地上権と賃借権 323
  • II 建物保護法制定の経緯 324
  • III 個別的問題 325
  • 1 建物登記の名義人 325
  • 2 譲渡担保のための建物名義の移転 327
  • 3 建物登記は表示の登記でよいか 328
  • 4 建物登記中の地番表示のあやまり 328
  • 5 対抗力の及ぶ土地の範囲ー一体として利用されている建物の存しない土地にも及ぶか 329
  • 6 建物が存在しない場合 331
  • 7 滅失の場合の掲示による明認方法 333
  • IV 若干の残された問題 335
  • 1 現地検分の意味 335
  • 2 賃貸人の交代と賃借人の承諾 336
  • 3 賃貸人に登記は必要か 336
  • V むすび 337
  • 14 借地権の無断譲渡・転貸 原田純孝 341ー377
  • I 前提的諸問題 342
  • 1 問題の基本的性格と沿革的背景 342
  • 2 借地上建物の譲渡と敷地利用権の移転の態様 344
  • II 戦後の判例理論(「背信行為」判例)と立法措置 346
  • 1 戦後の判例理論の形成 346
  • 2 賃貸人の承諾に代わる許可の裁判 347
  • 3 新借地借家法のインパクト 350
  • III 判例理論の意義と適用上の問題点 351
  • 1 「背信行為」判例の意義と限界 351
  • 2 借地関係への判例理論の適用 352
  • 3 解除が認められない場合の当事者間の法律関係 367
  • 15 借地契約における特約の効力 山崎敏彦 379ー404
  • I はじめに 380
  • 1 特約の効力という問題 380
  • 2 借地借家法・借地法による契約規制 381
  • 3 裁判上の和解・調停と借地借家法9条等・借地法11条 383
  • II 不利な特約の認定基準 384
  • III 各種の特約とその効力 386
  • 1 借地借家法9条等・借地法11条に直接関わる特約 386
  • 2 借地借家法9条等・借地法11条に直接関わらない特約 392
  • 3 定期借地権に関わること 398
  • 16 借地権の消滅 平井一雄 405ー421
  • I 目的の到達・不到達による消滅 406
  • 1 目的の到達による消滅 406
  • 2 目的の不到達による消滅 407
  • II 法定原因に基づく消滅 410
  • 1 債務不履行解除 410
  • 2 無断譲渡・転貸による解除 413
  • 3 混同 415
  • 4 破産 415
  • III 転借地権の消滅 416
  • 17 借地権の消滅と建物等買取請求権 伊藤浩 423ー438
  • I はじめに 424
  • II 新法で明らかにされた点 424
  • 1 借地権存続期間中に建物が再築された場合 424
  • 2 借地権設定者に対する転借地権者の建物買取請求権 425
  • III 適用範囲 426
  • 1 定期借地権 426
  • 2 建物譲渡特約付借地権 427
  • 3 事業用借地権 427
  • 4 一時使用目的の借地権 428
  • IV 要件 429
  • 1 借地権設定者の異議に正当事由があるかどうかを問題にせずに、借地権者が明渡しを承認した場合 429
  • 2 借地権者が土地の使用を継続し、借地権設定者からの遅滞ない異議に正当事由がある場合 430
  • 3 合意解除による借地権の消滅の場合 430
  • 4 債務不履行による解除 431
  • 5 解約申入れ 432
  • V 行使 432
  • VI 効果 434

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