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資料種別 図書

商法 3

大塚, 龍児, 1945-,林, 竧, 1947-,福滝, 博之

詳細情報

タイトル 商法
著者標目 大塚, 龍児, 1945-
著者標目 林, 竧, 1947-
著者標目 福滝, 博之
シリーズ名 有斐閣Sシリーズ
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1998.6
大きさ、容量等 353, 35p ; 19cm
ISBN 4641059764
価格 2100円
JP番号 99014669
巻次 3
別タイトル 手形・小切手
部分タイトル 手形・小切手 / 大塚龍児, 林[タツミ], 福瀧博之 著
第2版
出版年(W3CDTF) 1998
件名(キーワード) 手形法
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件名(キーワード) 小切手法
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NDLC AZ-861
NDLC AZ-891
NDC(9版) 325 : 商法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 商法 3
  • 目次
  • はしがき
  • (★は重要ポイントを示す)
  • 第1編 序論
  • 第1章 手形・小切手の法的構造─ (一)
  • 1 手形の概念 (一)
  • ★手形には約束手形と為替手形の二種類がある (一)
  • (1) 約束手形 (一)
  • (2) 為替手形 (一)
  • (3) 裏書 (三)
  • 2 小切手の概念 (四)
  • (1) 概念 (四)
  • ★(2) 小切手と為替手形の異同 (五)
  • 第2章 手形・小切手の完全有価証券性 (七)
  • 1 有価証券の概略 (七)
  • ★証券に表章された権利の発生・移転・行使の全部が証券によってなされる (七)
  • 2 権利の発生と証券の作成 (八)
  • (1) 設権証券性 (八)
  • (2) 無因(抽象)性 (八)
  • (3) 文言性 (九)
  • 3 権利の移転と証券の交付 (一〇)
  • 4 権利の行使と証券 (一一)
  • (1) 呈示証券性 (一一)
  • (2) 受戻証券性 (一一)
  • (3) 手形の喪失・滅失と権利行使 (一二)
  • 5 有価証券としての手形・小切手の特色 (一二)
  • 第3章 手形・小切手の経済的機能 (一三)
  • 1 支払の手段としての機能 (一三)
  • ★支払の手段 (一三)
  • 2 信用の手段としての機能 (一四)
  • (1) 手形割引 (一四)
  • ★信用の手段 (一五)
  • (2) 手形貸付 (一五)
  • (3) 商業手形と融通手形 (一七)
  • 3 送金・取立の手段としての機能 (一二)
  • (1) 送金 (一八)
  • (2) 取立 (二〇)
  • (3) 荷為替手形 (二〇)
  • 4 手形・小切手と銀行取引 (二一)
  • (1) 振出人と銀行との関係 (二一)
  • (2) 所持人と銀行との関係 (二二)
  • 5 手形・小切手と振込 (二三)
  • 第4章 歴史・外国法・法源 (二五)
  • 1 歴史 (二五)
  • (1) 手形・小切手制度の沿革 (二五)
  • (2) 手形法・小切手法の発達 (27)
  • 2 外国法 (二八)
  • (1) ジュネーブ統一法 (二八)
  • (2) 国際為替手形および国際約束手形に関する条約 (二九)
  • 3 法源 (三〇)
  • (1) 制定法 (三〇)
  • (2) 手形法・小切手法 (三〇)
  • 第2編 総論
  • 第1章 手形行為の意義と成立要件 (三三)
  • I 手形行為の意義 (三三)
  • 1 手形行為の定嚢 (三三)
  • ★手形という有価証券上になされる法律行為を手形行為という (三三)
  • 2 手形行為の特殊性と目的 (三四)
  • (1) 手形行為の特殊性 (三四)
  • (2) 手形行為の目的 (三四)
  • II 手形行為の方式としての署名 (三五)
  • 1 署名の必要性(要式の書面行為) (三五)
  • (1) 手形書面の作成(手形上の記載) (三五)
  • ★(2) 署名の必要性 (三五)
  • 2 署名の方法 (三六)
  • (1) 署名者の名称の表示 (三六)
  • (2) 自署と記名捺印 (三七)
  • (3) 署名の代行 (三八)
  • III 手形の交付 (三八)
  • 1 交付の必要性(交付の欠欠) (三八)
  • ★証券は署名者の意思に反して流通におかれることもある─交付の欠欠 (三九)
  • 2 手形理論 (三九)
  • (1) 手形理論の対立 (三九)
  • (2) 判例の手形理論 (四一)
  • 第2章 手形行為の性質 (四三)
  • I 手形行為の性質 (四三)
  • 1 手形行為の要式性と書面性 (四三)
  • (1) 手形行為の書面性 (四三)
  • (2) 手形行為の要式性 (四三)
  • 2 手形行為の商行為性 (四四)
  • II 手形行為の無因性(抽象性) (四五)
  • 1 無因性の意義と機能 (四五)
  • (1) 無因性(抽象性)の定義と機能 (四五)
  • ★手形行為は、原因関係の存否、有効無効の影響を受けない─手形行為の無因性(抽象性) (四五)
  • (2) 無因性(抽象性)の法的根拠 (四六)
  • (3) 無因性と手形授受の当事者間における原因関係に基づく抗弁 (四六)
  • 2 いわゆる手形行為誘引論 (四七)
  • III 手形行為の文言性 (四八)
  • 1 文言性の意義 (四八)
  • ★文言性─手形行為は手形上の記載をもって意思表示の内容とする (四八)
  • 2 文言性と手形行為の解釈 (四九)
  • IV 手形行為の独立性 (四九)
  • 1 手形行為の独立性の意義 (四九)
  • (1) 独立性の意義と理論的根拠 (四九)
  • ★手形行為の独立性─手形行為は・独立してその効力を生じ、前提である行為の無効の影響を受けない (五〇)
  • (2) 独立性の問題点 (五一)
  • 2 裏書と手形行為の独立性 (五一)
  • 3 手形行為の独立性と悪意の取得者 (五二)
  • 第3章 手形行為と原因関係 (五四)
  • I 手形の実質関係 (五四)
  • (1) 原因関係 (五四)
  • (2) 資金関係 (五四)
  • (3) 手形予約 (五五)
  • II 手形の原因関係に及ぼす影響 (五五)
  • 1 手形の授受(手形関係の原因関係に及ぼす影響) (五五)
  • (1) 手形授受の類型 (五五)
  • ★既存債務の支払に関連して手形が授受されると、既存の原因関係上の債務は、どのような影響を受けるか─支払に代えて、支払の方法として、担保のために (五五)
  • (2) 当事者の意思の不明な場合と原因債権の消滅 (五七)
  • (3) 当事者の意思の不明な場合と原因債権の先行使の可否 (五七)
  • (4) 支払場所(支払担当者)の記載のある手形の授受 (五八)
  • 2 原因債権の行使と手形の返還 (五九)
  • (1) 原因債権の行使と手形の返還 (五九)
  • (2) 手形上の権利の時効による消滅の場合の取扱 (六〇)
  • 3 手形金請求訴訟と原因債権の時効 (六一)
  • 第4章 手形行為と法律行為に関する一般原則 (六二)
  • I 手形能力 (六二)
  • 1 手形権利能力 (六二)
  • 2 手形行為能力 (六三)
  • (1) 意思能力および手形行為能力 (六三)
  • (2) 無能力者の手形行為 (六四)
  • II 公序良俗違反の手形行為 (六四)
  • III 双方代理と手形行為 (六五)
  • IV 意思表示成立上の瑕疵に関する一般原則 (六六)
  • ★意思表示の成立上の瑕疵に関する規定が手形行為に適用されるか (六六)
  • 1 学説 (六六)
  • (1) 修正適用説 (六六)
  • (2)適用排除説 (六七)
  • 2 判例 (六八)
  • 第5章 他人による手形行為 (七〇)
  • I 他人による手形行為 (七〇)
  • 1 手形行為の代理 (七〇)
  • ★(1) 代理の方式 (七〇)
  • (2) 法人(会社)の代表の方式とその解釈 (七一)
  • 2 機関による手形行為 (七三)
  • II 手形行為と無権代理 (七四)
  • 1 無権代理 (七五)
  • (1) 本人とされた者の責任 (七五)
  • ★(2) 無権代理人の責任 (七五)
  • 2 超権代理(越権代理) (七六)
  • 3 無権代理人(超権代理人)の地位 (七七)
  • 4 無権代理と代理権限の濫用 (七七)
  • III 手形行為と表見代理 (七八)
  • 1 機関方式の手形行為と表見代理規定の適用 (七九)
  • 2 手形行為の表見代理と第三者 (八〇)
  • 3 民法七一五条による手形所持人の保護 (八一)
  • 第6章 手形の偽造、変造、抹消・毀損・喪失 (八三)
  • I 手形の偽造 (八三)
  • 1 偽造の意義 (八三)
  • 2 偽造と無権代理の区別 (八四)
  • 3 手形の被偽造者の責任 (八四)
  • 4 手形偽造者の責任 (八五)
  • ★偽造者は手形法八条の類推適用により手形上の責任を負う (八五)
  • II 手形の変造 (八六)
  • 1 変造の意義 (八六)
  • 2 変造の効果 (八七)
  • ★変造後の署名者は変造された文言に従って責任を負い、変造前の署名者は原文に従って責任を負う (八七)
  • 3 変造と立証責任 (八八)
  • 4 署名者に原因のある変造 (八八)
  • III 手形の抹消、毀損および喪失 (八九)
  • 第3編 各論
  • 第1章 約束手形 (九一)
  • (*本章IIからVでは、為替手形に関する条文を約束手形に準用する手形法七七条一項各号、二項および三項前段は引用を省略してある。したがって、条文引用の正確を期せば、たとえば善意取得は手七七条一項一号・一六条二項、支払免責は手七七条一項三号・四〇条三項、変造は手七七条一項七号・六九条、利息付手形は手七七条二項・五条、手形保証の独立性は手七七条三項前段・三二条二項となる。)
  • I 約束手形の振出 (九一)
  • 1 基本手形 (九一)
  • (1) 基本手形 (九一)
  • ★基本手形の記載事項は、手形要件と要件以外の事項に分けることができる─手形要件・有益的記載事項、無益的記載事項、有害的記載事項 (九二)
  • (2) 手形要件 (九四)
  • (3) 手形要件以外の記載事項 (一〇四)
  • 2 振出の意義および効力 (一〇七)
  • (1) 振出の意義 (一〇七)
  • (2) 振出の効力 (一〇八)
  • ★約束手形の振出人は、主たる債務者として、第一次的(無条件)で絶対的な支払義務を最終的に負担する (一〇八)
  • (3) 振出の実質関係 (一〇九)
  • 3 白地手形 (一一〇)
  • (1) 白地手形の意義 (一一〇)
  • ★白地手形とは、署名者が後日他人(所持人)をして補充させる意思をもって手形要件の全部または一部をことさらに記載しないで流通においた証券をいう (一一〇)
  • (2) 白地手形の要件 (一一一)
  • (3) 補充権 (一一四)
  • ★白地手形の所持人が、補充権の範囲を超えて(補充権授与の合意に反する)不当な補充をした場合の取扱 (一一七)
  • (4) 白地手形の流通と権利の行使 (一一八)
  • ★慣習法により完成手形と同様の方式により譲渡することが認められている (一一八)
  • ★白地手形によって手形上の権利の行使を試みてもそれは無効である (一一九)
  • (5) 白地補充の効果 (一二一)
  • II 約束手形の裏書 (一二二)
  • 1 約束手形の譲渡 (一二二)
  • (1) 手形譲渡の理由 (一二二)
  • (2) 裏書による譲渡 (一二三)
  • (3) 裏書を禁止される手形 (一二四)
  • (4) 裏書以外の譲渡方法 (一二五)
  • 2 譲渡裏書の方式と効力 (一二六)
  • (1) 裏書の方式 (一二六)
  • ★基本手形が手形要件を備えていることは振出の要件であると同時に、裏書の要件でもある (一二七)
  • (2) 各種の裏書方法 (一二八)
  • ★無記名式手形は法律上認められないが、白地式裏書があると、単なる交付の方法が認められるから、無記名証券と同じ方法と効力で譲渡できる (一三〇)
  • (3) 要件以外の記載 (一三〇)
  • (4) 裏書の効力 (一三一)
  • ★裏書によって、約束手形上の一切の権利は、裏書人から被裏書人に移転する─裏書の権利移転的効力 (一三)
  • ★裏書人は、裏書によって、被裏書人およびその後の手形権利者全てに対して手形の支払につき担保責任を負う─裏書の担保的効力 (一三二)
  • ★各裏書は、証券上の記載において次の権利者を指定し、この被裏書人を次の権利者と推定させる効力を有している─裏書の資格授与的効力 (一三四)
  • (5) 戻裏書 (一三四)
  • (6) 期限後裏書 (一三六)
  • 3 裏書の連続 (一三八)
  • (1) 裏書の連続の意義とその手形法上の効果 (一三八)
  • ★裏書の連続ある手形の所持人を権利者たるものと推定する (一三八)
  • (2) 裏書の連続の判断 (一三九)
  • (3) 権利推定・形式的資格の効力 (一四二)
  • (4) 裏書の抹消 (一四四)
  • ★所持人の権利推定との関係では、抹消した裏書は記載ないものとみなされる (一四四)
  • (5) 裏書の不連続と権利行使 (一四六)
  • ★裏書が不連続でも、所持人が実質的な権利移転を証明すれば権利を行使できる (一四七)
  • ★裏書の資格授与的効力とは、手形上の形式的記載の上で、形式的資格のある者の裏書記載が、その裏書の被裏書人を権利者と推定する効力である (一四八)
  • (6) 受取人欄の変造と裏書の連続 (一四八)
  • 4 善意者の保護 (一五〇)
  • (1) 人的抗弁の制限 (一五〇)
  • ★手形授受の実質関係に基づく抗弁 (一五二)
  • ★人的抗弁は、さらに裏書譲渡されれば切断され、被裏書人以下の後者は手形債務者の有する人的抗弁の対抗を受けないのが原則 (一五四)
  • ★人的抗弁は、それのある当事者間だけでのみ問題になるのが原則 (一五五)
  • ★悪意の抗弁 (一五八)
  • (2) 善意取得 (一六一)
  • ★流通保護と善意取得の必要性 (一六一)
  • 5 取立委任裏書 (一六五)
  • (1) 公然の取立委任裏書 (一六五)
  • (2) 隠れた取立委任裏書 (一六七)
  • 6 質入裏書 (一七〇)
  • (1) 公然の質入裏書 (一七〇)
  • (2) 隠れた質入裏書 (一七一)
  • (3) 譲渡渡担保 (一七一)
  • III 手形保証 (一七二)
  • (1) 手形保証の意義 (一七二)
  • (2) 手形保証の方式 (一七二)
  • (3) 手形保証の効果 (一七三)
  • ★手形保証人の責任、附従性と独立性 (一七三)
  • IV 約束手形の支払 (一七六)
  • 1 支払のための呈示 (一七六)
  • (1) 支払の意義と支払呈示の意義 (一七六)
  • ★支払呈示とは手形の所持人が振出人またはその支払担当者に支払を求めて手形を呈示すること (一七六)
  • (2) 呈示者・被呈示者 (一七六)
  • (3) 呈示の時期 (一七七)
  • (4) 呈示の場所 (一七九)
  • (5) 支払の目的物、一部支払 (一八〇)
  • (6) 供託 (一八一)
  • (7) 支払の猶予 (一八一)
  • 2 振出人の免責 (一八二)
  • (1) 迅速な支払の保障 (一八二)
  • ★振出人の調査義務は裏書の連続があるかどうかに限り、裏書人の署名が真正かどうかを調査する義務はないものとし、悪意、重過失がない限り免責される (一八二)
  • (2) 悪意・重過失の内容 (一八三)
  • (3) 形式的資格のある所持人への支払と免責 (一八三)
  • (4) 裏書の連続がない場合 (一八四)
  • (5) 支払担当者の免責 (一八四)
  • 3 満期以外における支払 (一八五)
  • (1) 満期後の支払 (一八五)
  • (2) 満期前の支払 (一八五)
  • V 支払拒絶と遡求 (一八六)
  • 1 遡求・再遡求の制度(償還請求) (一八六)
  • 2 遡求当事者 (一八六)
  • 3 合同責任の意味 (一八七)
  • ★連帯責任との類似と相違 (一八七)
  • 4 遡求の要件 (一六八)
  • 5 遡求の通知 (一九〇)
  • 6 遡求金額・再遡求金額 (一九一)
  • 7 遡求の方法 (一九一)
  • 8 満期前の遡求 (一九二)
  • IV 手形上の権利の消滅と利得償還請求権 (一九三)
  • 1 概説 (一九三)
  • (1) 序 (一九三)
  • (2) 支払と手形の受戻 (一九三)
  • 2 消滅時効 (一九五)
  • ★短期の消滅時 (一九五)
  • (1) 時効期間 (一九五)
  • (2) 時効の中断 (一九六)
  • (3) 主債務者に対する時効の完成 (一九八)
  • 3 遡求権の消滅 (一九八)
  • 4 利得償還請求権 (一九九)
  • (1) 利得償還請求権の意義および性質 (一九九)
  • ★時効または遡求権保全手続の欠欠 (一九九)
  • (2) 利得償還請求権の当事者 (二〇〇)
  • (3) 利得償還請求権発生の要件 (二〇〇)
  • (4) 利得の有無 (二〇三)
  • ★利得 (二〇三)
  • (5) 効果 (二〇七)
  • (6) 利得償還請求権の譲渡・行使 (二〇七)
  • (7) 利得償還請求権の消滅 (二〇七)
  • VII 手形の喪失 (二〇八)
  • ★手形を喪失した所持人に権利行使の方法を与える (二〇八)
  • (1) 公示催告手続 (二〇九)
  • (2) 除権判決の効果 (二一〇)
  • (3) 白地手形の除権判決 (二一一)
  • VIII 手形訴訟 (二一二)
  • (1) 手形訴訟の意義 (二一二)
  • ★通常の手続よりも迅速に債務名義が与えられる (二一二)
  • (2) 手形訴訟の提起 (二一二)
  • (3) 手形訴訟の審理 (二一二)
  • (4) 反訴の禁止 (二一三)
  • (5) 終局判決 (二一四)
  • (6) 通常の手続への移行 (二一四)
  • (7) 異議の申立 (二一五)
  • (8) 異議申立後の手続 (二一五)
  • IX 国際手形(小切手)法 (二一六)
  • ★手形(小切手)をめぐる法律関係にどの国の法律が適用されるのか (二一六)
  • (1) 手形(小切手)能力 (二一六)
  • (2) 手形(小切手)行為の方式 (二一七)
  • (3) 手形(小切手)行為の効力 (二一八)
  • (4) 原因関係上の権利 (二一九)
  • 第2章 為替手形 (二二〇)
  • 1 概説 (二二〇)
  • (1) 為替手形の意義 (二二〇)
  • (2) 為替手形と約束手形の異同 (二二〇)
  • II 振出 (二二二)
  • 1 基本手形 (二二二)
  • (1) 手形要件 (二二二)
  • (2) 要件以外の記載事項 (二二六)
  • (3) 白地手形 (二二六)
  • 2 振出の意義および効力 (二二六)
  • (1) 振出の意義 (二二六)
  • ★為替手形振出の本質的効果である支払委託の性質 (一三七)
  • (2) 振出の効力 (二二七)
  • ★(3) 振出の実質関係 (二二九)
  • III 裏書 (二三一)
  • (1) 裏書の意義・方式・効力 (二三一)
  • (2) 特殊裏書 (二三一)
  • IV 引受 (二三二)
  • 1 引受の意義および方式 (二三二)
  • (1) 引受の意義 (二三二)
  • (2) 引受の方式 (二三三)
  • 2 引受のための呈示 (二三三)
  • (1) 引受呈示の意義 (二三三)
  • (2) 引受呈示の当事者 (二三四)
  • (3) 引受呈示の自由 (二三四)
  • 3 猶予(考慮)期間 (二三六)
  • 4 引受の効力 (二三六)
  • (1) 手形金支払債務の発生 (二三六)
  • ★支払人は、引受によって、満期に手形の支払をする義務を負担する (二三六)
  • (2) 支払金額 (二三七)
  • (3) 不単純引受 (二三七)
  • V 手形保証 (二三八)
  • VI 支払 (二三八)
  • (1) 支払の意義・効力 (二三八)
  • (2) 為替手形に特有の問題 (二三八)
  • (3) 支払のための呈示 (二三九)
  • VII 遡求 (二四〇)
  • 1 遡求の意義・当事者 (二四〇)
  • ★為替手形の場合に、「満期前の遡求」が一般的に予定されている (二四〇)
  • 2 遡求の条件 (二四〇)
  • (1) 満期前の遡求 (二四〇)
  • (2) 満期後の遡求 (二四一)
  • (3) その他の遡求要件 (二四二)
  • VIII 参加 (二四二)
  • IX 手形の複製 (二四三)
  • (1) 複本 (二四三)
  • (2) 謄本 (二四三)
  • X 時効・利得償還請求権 (二四三)
  • (1) 時効 (二四三)
  • (2) 利得償還請求権 (二四四)
  • 第3章 小切手 (二四五)
  • 1 概説 (二四五)
  • (1) 小切手の意義 (二四五)
  • (2) 為替手形との差異 (二四五)
  • ★小切手法は、小切手が支払証券であることを明確にし、また信用証券化することを防止しようとしている (二四六)
  • II 振出 (二四七)
  • 1 基本小切手 (二四七)
  • (1) 小切手要件 (二四七)
  • (2) 要件以外の記載事項 (二四一)
  • (3) 小切手帳・小切手用紙 (二五一)
  • (4) 白地小切手 (二五二)
  • 2 振出の意義と効力 (二五二)
  • (1) 振出の意義 (二五二)
  • (2) 振出の効力 (二五三)
  • 3 振出人と支払人との関係 (二五四)
  • (1) 資金契約・小切手契約 (二五四)
  • ★小切手法は、振出人と支払人との間に資金契約・小切手契約があることを要求している (二五四)
  • (2) 先日付小切手 (二五五)
  • (3) 銀行振出小切手 (二五五)
  • III 小切手の譲渡 (二五八)
  • (1) 記名式または指図式小切手の譲渡 (二五八)
  • (2) 無記名式(持参人払式)小切手の譲渡 (二五九)
  • ★受取人を表示しない無記名式ないし持参人払式小切手が認められている (二五九)
  • IV 小切手保証 (二六〇)
  • V 小切手の支払 (二六一)
  • (1) 支払の意義 (二六一)
  • (2) 支払のための呈示 (二六一)
  • (3) 支払呈示期間 (二六二)
  • (4) 支払委託の取消 (二六二)
  • ★支払人に対し小切手の支払を差し止める必要がある場合 (二六二)
  • (5) 支払 (二六四)
  • ★支払人に悪意または重大な過失がない限り、その支払は有効である (二六五)
  • VI 線引小切手 (二六六)
  • (1) 線引小切手の意義 (二六六)
  • ★不正に取得した所持人がその支払を受けてしまう危陰が大きい (二六六)
  • (2) 線引小切手の種類および効力 (二六六)
  • (3) 取引先の意味 (二六八)
  • (4) 線引の抹消と変更 (二六八)
  • (5) 線引違反の効果 (二六九)
  • VII 小切手の遡求 (二七〇)
  • (1) 遡求の意義 (二七〇)
  • (2) 小切手の遡求に特有の問題 (二七一)
  • VIII 小切手の支払保証 (二七二)
  • (1) 支払保証の意義 (二七二)
  • (2) 支払保証の方式 (二七二)
  • (3) 支払保証の効果 (二七二)
  • IX 補説 (二七三)
  • (1) 時効 (二七三)
  • (2) 利得償還請求権 (二七四)
  • (3) 複本 (二七四)
  • 第4編 有価証券法通論
  • 第1章 有価証券の概念 (二七五)
  • I 序論 (二七五)
  • 1 有価証券法 (二七五)
  • 2 有価証券法の基本理念 (二七六)
  • 3 基本理念実現のための法律技術─特に形式的資格について (二七八)
  • (1) 証券の動産性と形式的資格 (二七八)
  • (2) 譲渡行為が有因か無因かで法律構成が変わる (二八三)
  • (3) 抗弁の制限 (二八五)
  • II 有価証券の概念 (二八五)
  • (4) 譲渡方法 (二八五)
  • 1 序論 (二八五)
  • 2 有価証券と区別されるもの (二八七)
  • (1) 財産的価値ある私権 (二八七)
  • (2) 権利の表章 (二八七)
  • (3) 権利の発生、移転、行使 (二八八)
  • 3 記名証券の有価証券性 (二九〇)
  • 4 株券は権利行使に証券を要しないか (二九二)
  • III 有価証券の属性 (二九三)
  • 1 証拠証券性 (二九三)
  • 2 その他の属性 (二九四)
  • (1) 要式証券性 (二九四)
  • (2) 文言証券性 (二九五)
  • (3) 設権証券性 (二九六)
  • (4) 呈示証券性 (二九七)
  • (5) 受戻証券性 (二九七)
  • (6) 免責証券性 (二九八)
  • (7) 引渡証券性 (二九九)
  • 第2章 有価証券の分類とその法的意義 (三〇〇)
  • 1 証券に表章される権利とその原因との関係による分類─有因証券と無因証券 (三〇〇)
  • 2 証券における権利者の指定の方法による分類 (三〇三)
  • (1) 記名証券(指名証券) (三〇四)
  • (2) 指図証券 (三〇五)
  • (3) 無記名証券(持参人払証券) (三〇八)
  • (4) 選択無記名証券 (三一〇)
  • 3 証券に表章される権利の性質による分類 (三一一)
  • (1) 債権証券 (三一一)
  • (2) 権限証券 (三一一)
  • (3) 物権証券 (三一二)
  • (4) 社員権証券 (三一三)
  • 4 その他の有価証券の分類 (三一三)
  • (1) 商法五一九条の証券とそうでない証券 (三一四)
  • (2) 商業証券と非商業証券 (三一四)
  • (3) 証券的有価証券と実質権的有価証券 (三一四)
  • (4) 完全有価証券と不完全有価証券 (三一五)
  • 第3章 有価証券の発行 (三一六)
  • 1 序論 (三一六)
  • 2 創造説 (三一七)
  • 3 発行説 (三一九)
  • 4 契約説 (三二〇)
  • 5 権利外観理論 (三二一)
  • (1) 事実行為に基づく責任 (三二一)
  • (2) 責任の要件 (三二四)
  • (3) 中間領域における責任 (三二四)
  • (4) 権利外観理論への批判 (三二五)
  • 第4章 有価証券の譲渡 (三二九)
  • 1 譲渡行為の有因性、無因性 (三二九)
  • 2 無記名証券の譲渡方法 (三三一)
  • (1) 商法上の証券 (三三一)
  • (2) 民法上の証券 (三三二)
  • 3 指図証券の譲渡方法 (三三二)
  • (1) 商法上の証券 (三三二)
  • (2) 民法上の証券 (三三三)
  • 4 記名証券の譲渡方法 (三三三)
  • 5 選択無記名証券の譲渡方法 (三三四)
  • (1) 商法上の証券 (三三四)
  • (2) 民法上の証券 (三三四)
  • 6 有価証券の質入 (三三四)
  • 第5章 有価証券の善意の譲受人の保護─抗弁の制限と善意取得 (三三六)
  • 1 指名債権譲渡の原則と有価証券 (三三六)
  • 2 抗弁の制限 (三三七)
  • (1) 手形・小切手 (三三七)
  • (2) 手形・小切手以外の指図証券・無記名証券 (三三七)
  • (3) 物的抗弁と権利外観理論 (三三八)
  • 3 善意取得 (三三九)
  • 第6章 有価証券による権利行使 (三四一)
  • 1 証券の呈示・受戻 (三四一)
  • 2 権利行使の場所 (三四二)
  • 3 抗弁の制限 (三四二)
  • 4 弁済した義務者の保護 (三四二)
  • (1) 形式的資格による弁済の保護 (三四二)
  • (2) 手形以外の証券における弁済の保護 (三四三)
  • 第7章 有価証券喪失の場合の措置 (三四七)
  • 1 序論 (三四七)
  • 2 公示催告と除権判決 (三四八)
  • (1) 無効宣言が認められる証券 (三四八)
  • (2) 管轄裁判所 (三四八)
  • (3) 申立権者 (三四八)
  • (4) 公示催告手続 (三五〇)
  • (5) 除権判決 (三五〇)
  • (6) 公示催告期間中の善意取得 (三五〇)
  • 3 再発行 (三五一)
  • 4 証券の喪失と履行の請求 (三五二)
  • 参考文献 (三五三)
  • 資料 銀行取引約定書ひな型 当座勘定規定ひな型 約束手形用法 為替手形用法 小切手用法 (巻末xix)
  • 事項索引 (巻末i)
  • 判例索引 (巻末xv)

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