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資料種別 図書

商法 2

落合, 誠一, 1944-,神田, 秀樹, 1953-,近藤, 光男, 1954-

詳細情報

タイトル 商法
著者標目 落合, 誠一, 1944-
著者標目 神田, 秀樹, 1953-
著者標目 近藤, 光男, 1954-
シリーズ名 有斐閣Sシリーズ
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1998.4
大きさ、容量等 273, 11p ; 19cm
注記 文献あり
ISBN 4641059756
価格 1700円
JP番号 98091099
巻次 2
別タイトル 会社
部分タイトル 会社 / 落合誠一, 神田秀樹, 近藤光男 著
第3版
出版年(W3CDTF) 1998
件名(キーワード) 会社法
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NDLC AZ-861
NDLC AZ-863
NDC(9版) 325 : 商法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 商法 2
  • 目次 
  • はしがき
  • (★は重要ポイントを示す。)
  • 第1編 総論
  • I 会社の経済的機能と法的規整 (一)
  • ★(1) 会社とはなにか (一)
  • (2) 本書の対象 (一)
  • (3) 会社の法的規整 (二)
  • II 共同企業の法的形態 (三)
  • III 会社の概念 (四)
  • 1 営利性・社団性・法人性 (四)
  • (1) 商法上の会社の共通点はなにか (四)
  • (2) 営利性とはなにか (四)
  • (3) 社団性とはなにか (五)
  • (4) 法人性とはなにか (五)
  • ★(5) 法人格否認の法理 (六)
  • 2 会社の能力 (六)
  • 第2編 株式会社
  • 第1章 総説 (九)
  • I 株式会社の特色 (九)
  • ★株式会社の法的特色はなにか (九)
  • II 株式会社法の課題 (一〇)
  • ★(1) なぜ会社法が必要か (一〇)
  • (2) 株主間の利害調整の必要性 (二)
  • (3) 法規整の可能性と現実 (三)
  • (4) 会社債権者がある場合 (三)
  • (5) 株主の投下資本回収 (一四)
  • III 株式会社法の歴史と潮流 (一五)
  • (1) 会社法の歴史 (一五)
  • (2) 会社法国際的な潮流 (一六)
  • IV わが国における株式会社の実態 (一八)
  • ★(1) 商法と株式会社の実態 (一八)
  • (2) 株式会社法の今日的課題 (一九)
  • 第2章 設立 (二二)
  • I 総説 (二二)
  • 1 意義 (二二)
  • ★(1) 会社の設立とはなにか (二二)
  • ★(2) 会社はいつ成立するか (二三)
  • (3) 発起人 (二四)
  • 2 設立の二方法 (二四)
  • II 発起人 (二五)
  • 1 意義 (二五)
  • ★(1) 商法上の発起人とはなにか (二五)
  • (2) 資格・員数 (二六)
  • 2 発起人組合 (二七)
  • 3 設立中の会社 (二七)
  • ★なぜ設立中の会社という概念が必要か (二八)
  • 4 発起人の権限 (二八)
  • ★(1) なぜ発起人の権限を論ずる必要があるか (二八)
  • ★(2) 発起人の具体的権限の範囲をどう考えるか (二九)
  • (3) 権限外の行為の追認 (三〇)
  • 5 発起人の責任 (三一)
  • (1) 任務懈怠の責任 (三一)
  • (2) 資本充実の責任 (三一)
  • 6 擬似発起人の責任 (三二)
  • III 実体形成 (三三)
  • 1 定款の作成 (三三)
  • (1) 定款とはなにか (三三)
  • (2) 絶対的記載事項 (三三)
  • (3) 相対的記載事項 (三五)
  • (4) 任意的記載事項 (三六)
  • 2 社員の確定 (三七)
  • (1) 株式発行事項の決定 (三七)
  • (2) 発起設立 (三七)
  • (3) 募集設立 (三七)
  • 3 出資による会社財産形成 (三九)
  • (1) 株式の払込 (三九)
  • (2) 払込の懈怠 (三九)
  • ★(3) 払込の仮装とはなにか (四〇)
  • (4) 現物出資 (四一)
  • ★なぜ現物出資は変態設立事項等の厳重な規制を受けるか (四一)
  • (5) 財産引受 (四二)
  • ★なぜ財産引受は厳重な規制がなされるか (四二)
  • (6) 出資の確認 (四三)
  • 4 会社機関の具備 (四三)
  • (1) 発起設立の場合 (四三)
  • (2) 募集設立の場合 (四四)
  • IV 設立の無効 (四五)
  • 1 設立の無効 (四五)
  • (1) 意義 (四五)
  • (2) 無効原因 (四六)
  • ★設立無効原因をどのように理解するか (四六)
  • (3) 無効の主張方法 (四六)
  • (4) 設立無効判決 (四七)
  • 2 会社不成立・不存在 (四七)
  • 第3章 株式 (四八)
  • I 株式総説 (四八)
  • 1 株式の意義 (四八)
  • (1) 株式とはなにか (四八)
  • ★(2) なぜ商法は株式という仕組みを設けているか (四九)
  • (3) 株式の均一性および不可分性 (四九)
  • (4) 株式は債権と異なるか (四九)
  • 2 額面株式と無額面株式 (五〇)
  • (1) 額面株式・無額面株式とはなにか (五〇)
  • ★(2) 額面株式の額面金額はどのような意味があるか (五一)
  • (3) 実務上額面株式が多く利用される理由はなにか (五一)
  • (4) 発行価額との関係 (五二)
  • (5) 資本の額との関係 (五三)
  • (6) 相互転換 (五四)
  • 3 株主の会社に対する権利義務 (五四)
  • (1) 株主の権利 (五五)
  • (2) 自益権と共益権 (五五)
  • ★(3) 自益権と共益権とを区別する意味はどこにあるか (五六)
  • (4) 株主の義務 (五六)
  • 4 株主平等原則 (五七)
  • ★株主平等原則とはなにか (五七)
  • II 出資単位規制 (五八)
  • ★(1) なぜ出資単位規制が必要か (五八)
  • (2) 株式の出資単位規制の歴史 (五八)
  • (3) 端株制度とはなにか (六一)
  • (4) 端株主に認められる権利はなにか (六二)
  • (5) 単位株制度とはなにか (六二)
  • III 株式の種類 (六三)
  • ★(1) 株式の種類とは (六三)
  • (2) 発行手続 (六四)
  • ★(3) 権利調整 (六四)
  • (4) 優先株式・普通株式・劣後株式 (六六)
  • (5) 優先株式のいろいろ (六六)
  • (6) 償還株式とは (六八)
  • (7) 転換株式とは (六九)
  • (8) 議決権のない株式 (七〇)
  • IV 株式の流通および株主の会社に対する権利行使 (七一)
  • 1 株券 (七一)
  • ★なぜ株券が必要か (七一)
  • 2 株式の流通 (七二)
  • (1) 株式の譲渡 (七二)
  • (2) 株式譲渡の自由 (七二)
  • (3) 法律による株式譲渡の制限 (七二)
  • ★なぜ、商法は自己株式の取得を原則として禁止するのか (七三)
  • ★(4) 定款による株式譲渡の制限 (七九)
  • (5) 契約による株式譲渡の制限 (八一)
  • (6) 株式の質入 (八一)
  • 3 株主の会社に対する権利行使 (八二)
  • ★(1) なぜ商法は株式の流通面と権利行使面とで異なる仕組みを設けているか (八二)
  • (2) 株主名簿 (八二)
  • ★(3) 名義書換 (八三)
  • 4 株券保管振替制度 (八四)
  • (1) 株式の有価証券化にまさる制度はあるか (八四)
  • (2) 保管振替制度の仕組み (八五)
  • V 株式の評価 (八五)
  • ★株式の評価はどのような場合に問題となるか (八五)
  • 第4章 運営 (八八)
  • I 法の課題 (八八)
  • 1 機関の分化 (八八)
  • ★なぜ会社に種々の機関が必要か (八八)
  • 2 所有と経営の分離 (九〇)
  • (1) 所有と経営の分離とはなにか (九〇)
  • (2) 取締役会制度の導入 (九一)
  • 3 監査・監督機構の必要性 (九二)
  • II 株式会社の運営機構 (九四)
  • 1 運営機構の概要 (九四)
  • ★商法上の機関 (九四)
  • 2 機構の構築 (九五)
  • (1) 取締役の選任・終任 (九五)
  • (2) 代表取締役の選任・終任 (九七)
  • (3) 監査役の選任・終任 (九七)
  • 3 機関相互間の権限の分配 (九七)
  • (1) 株主総会と取締役会 (九八)
  • (2) 取締役会と代表取締役 (九八)
  • (3) 取締役会と監査役 (九九)
  • III 株主の企業支配:株主総会 (九九)
  • 1 株主総会の意義 (九九)
  • ★(1) なぜ株主総会が必要か (九九)
  • (2) 利益供与の禁止 (一〇一)
  • 2 株主総会の運営 (一〇二)
  • ★(1) 株主総会の招集 (一〇二)
  • (2) 株主総会の議事 (一〇三)
  • (3) 株主総会の決議 (一〇四)
  • 3 株主の議決権 (一〇五)
  • ★(1) 一株一議決権の原則とはなにか (一〇五)
  • (2) 議決権の行使方法 (一〇五)
  • (3) 委任状と書面投票 (一〇七)
  • (4) 株主提案権 (一〇八)
  • 4 株主総会決議の瑕疵 (一〇九)
  • ★(1) なぜ総会決議の効力を否定する訴訟制度があるか (一〇九)
  • (2) どのような訴えで決議の瑕疵を争うのか (一〇九)
  • (3) 決議取消の訴え (一一〇)
  • (4) 決議不存在確認の訴えと決議無効確認の訴え (一一一)
  • IV 企業の経営:取締役および取締役会 (一一一)
  • 1 業務執行の構造 (一一一)
  • ★(1) 取締役会と代表取締役とはどのような関係にあるか (一一一)
  • (2) 取締役会の権限 (一一三)
  • (3) 取締役会の招集 (一一五)
  • (4) 取締役会の決議 (一一六)
  • 2 取締役・会社間の利害関係の調節 (一一七)
  • ★(1) 取締役はどのような義務を負うか (一一七)
  • (2) 利益相反行為の規制 (一一八)
  • ★(3) なぜ競業行為を規制するのか (一一八)
  • (4) 取締役会の承認はどのような効果をもつか (一一九)
  • ★(5) なぜ取締役・会社間の取引を規制するか (一二〇)
  • (6) 取締役・会社間の取引ではないが規制対象となる取引 (一二〇)
  • (7) 取締役・会社間の取引であるが規制対象外となる取引 (一二一)
  • (8) 取締役会の承認のない取引は無効か (一二二)
  • ★(9) なぜ株主総会が取締役の報酬を決定するか (一二二)
  • (10) 賞与・退職慰労金の扱い (一二三)
  • (11) 取締役・会社間の訴訟は誰が提起するか (一二四)
  • (12) なぜ内部者取引が規制されるか (一二五)
  • 3 取締役の責任と経営判断の法則 (一二五)
  • ★(1)取締役は会社に対してどのような責任を負うか (一二六)
  • (2) どのような範囲の取締役が責任を負うか (一二八)
  • ★(3) 取締役の第三者に対する責任とはなにか (一二八)
  • ★(4) 対第三者責任の機能 (一二九)
  • (5) どのような損害が賠償されるか (一二九)
  • (6) 取締役および第三者の範囲 (一三〇)
  • (7) 具体的な事例 (一三〇)
  • ★(8) 経営判断の法則 (一三一)
  • 4 対外的業務執行と取引の相手方保護 (一三二)
  • ★(1) 表見代表取締役とはなにか (一三二)
  • (2) 代表取締役の権限濫用 (一三三)
  • (3) 共同代表取締役 (一三四)
  • (4) 代表取締役の権限踰越 (一三四)
  • V 監査・監督 (一三五)
  • 1 監査・監督機構の全体像 (一三五)
  • ★どのような監査・監督機構が必要か (一三五)
  • 2 取締役会による監督 (一三七)
  • 3 監査役による監査 (十三八)
  • ★(1) なぜ監査役は業務監査をも行うか (一三八)
  • (2) 監査役の地位の独立性 (一三九)
  • (3) 監査役の権限 (一四一)
  • (4) 監査役会の権限 (一四二)
  • 4 会計監査人による監査 (一四二)
  • ★(1) なぜ会計監査人の監査が必要か (一四二)
  • (2)会計監査人の地位の独立性 (一四三)
  • (3) 会計監査人の職務 (一四四)
  • 5 検査役による調査 (一四五)
  • 6 株主による監督 (一四五)
  • ★(1) 代表訴訟とはなにか (一四五)
  • (2) 代表訴訟の活性化 (一四六)
  • (3) 違法行為差止請求権とは (一四七)
  • (4) 株主の会計帳簿閲覧・謄写権 (一四八)
  • 7 株主の投下資本回収の保障 (一四九)
  • ★(1) なぜ株式買取請求権が必要なのか (一四九)
  • ★(2) 株式買取請求権が認められるのはどのような場合か (一四九)
  • (3) 買取請求権の内容 (一五〇)
  • 8 株式市場の機能 (一五一)
  • VI 小規模会社の運営 (一五二)
  • 1 運営の実態と法改正の必要 (一五二)
  • ★(1) なぜ小規模な株式会社が多いか (一五二)
  • ★(2) 小規模株式会社にはどのような問題点があるか (一五三)
  • 2 改正の方向 (一五四)
  • 第5章 企業会計 (一五六)
  • I 法の課題 (一五六)
  • ★(1) なぜ企業会計に法規制が必要か (一五六)
  • (2) 法規制の変遷 (一五七)
  • II 決算の手続 (一六〇)
  • ★(1) 計算書類とはなにか (一六〇)
  • (2) 計算書類の作成および監査 (一六一)
  • ★(3) なぜ計算書類の承認が必要か (一六四)
  • III 計算書類の内容 (一六六)
  • (1) 計算書類の記載方法 (一六六)
  • (2) 資産の評価 (一六八)
  • (3) 繰延資産と引当金 (一六八)
  • (4) 資本と準備金 (一七一)
  • ★なぜ資本という制度が存在するか (一七一)
  • IV 経理内容の開示の規制 (一七五)
  • (1) 商法上の開示 (一七五)
  • (2) 証券取引法の開示 (一七六)
  • ★(3) 商法の開示と証券取引法の開示とではどこが違うか (一七七)
  • V 利益配当の規制 (一七九)
  • ★(1) 利益配当はどの範囲で可能か (一七九)
  • ★(2) 利益配当をしないことは許されるか (一八〇)
  • (3) 違法配当(蛸配当)の責任 (一八一)
  • (4)誰が配当を受け取れるか (一八二)
  • ★(5) 中間配当は利益配当か (一八三)
  • (6) 中間配当の規制 (一八四)
  • (7) 株式配当とはなにか (一八四)
  • 第6章 資金調達 (一八六)
  • I 総説 (一八六)
  • (1) 企業活動には資金が必要 (一八六)
  • (2) 外部からの資金調達はどの方法が得か (一八六)
  • (3) なぜ商法の規整が必要か (一八七)
  • (4) 証券取引法とはなにか (一八八)
  • (5) 株式と社債とはどこが違うか (一八八)
  • II 株式発行による資金調達 (一九〇)
  • 1 総説 (一九〇)
  • (1) なぜ株式発行規整が必要か (一九〇)
  • (2) 授権株式制度 (一九一)
  • (3) 会社設立時の株式発行と成立後の新株発行との比較 (一九二)
  • (4) 新株発行における既存株主とあらたに株主となる者との利害調整 (一九三)
  • 2 通常の新株発行の手続 (一九七)
  • (1) 通常の新株発行とはなにか (一九八)
  • (2) 新株発行事項の決定 (一九八)
  • ★(3) 株主の新株引受権 (一九八)
  • (4) 新株発行事項の公示 (一九九)
  • (5) 新株の申込・割当 (一九九)
  • (6) 出資の履行・新株発行の効力発生 (二〇〇)
  • (7) 登記 (二〇〇)
  • 3 株式発行の瑕疵 (二〇一)
  • (1) 株式発行に瑕疵があった場合の法的効果 (二〇一)
  • (2) 設立時における株式発行 (二〇一)
  • (3) 新株発行の場合 (二〇一)
  • (4) 取締役・株式引受人等の責任 (二〇四)
  • 4 取締役・使用人に対する新株弓受権の付与 (二〇四)
  • III 社債発行による資金調達 (二〇五)
  • 1 総説 (二〇五)
  • (1) 社債とはなにか (二〇五)
  • (2) なぜ社債について商法は特別の規定を設けているか (二〇五)
  • 2 社債の発行 (二〇六)
  • 3 社債権者の権利および社債の流通 (二〇六)
  • (1) 社債権者の権利はなにか (二〇六)
  • (2) 社債の有価証券化 (二〇六)
  • (3) 登録社債 (二〇七)
  • 4 社債管理会社および社債権者集会 (二〇七)
  • (1) 社債管理会社制度 (二〇七)
  • (2) 社債権者集会制度 (二〇八)
  • 5 担保付社債 (二〇九)
  • IV 転換社債と新株引受権付社債 (二一〇)
  • (1) 転換社債、新株身受権付社債とはなにか (二一〇)
  • (2) 転換社債の発行 (二一一)
  • (3) 新株引受権付社債の発行 (二一一)
  • 第7章 財務構造の変更 (二十三)
  • I 総説 (二十三)
  • II 資本減少 (二一六)
  • (1) 資本減少 (二一六)
  • (2) 資本減少の手続 (二一六)
  • III 特殊の新株発行 (二一七)
  • 1 総説 (二一七)
  • 2 株式分割 (二一八)
  • 3 抱合せ増資 (二一九)
  • IV 株式の消却・併合 (二二〇)
  • (1) 株式の消却・併合とは (二二〇)
  • (2) 株式の消却 (二二〇)
  • (3) 株式の併合 (二二一)
  • 第8章 定款変更 (二二三)
  • (1) 定款変更の手続 (二二三)
  • (2) 株式譲渡制限を設ける定款変更 (二二四)
  • 第9章 合併・分割 (二二五)
  • I 合併 (二二五)
  • 1 総説 (二二五)
  • (1) 合併とはなにか (二二五)
  • (2) なぜ会社は合併をするか (二二五)
  • ★(3) 合併の本質はなにか (二二六)
  • (4) 他の種類の会社との合併 (二二六)
  • (5) 合併と営業譲渡との比較 (二二七)
  • 2 合併の手続 (二二八)
  • (1) 手続の概要 (二二八)
  • (2) 合併契約 (二二八)
  • ★契約書の法定記載事項はなにか (二二九)
  • ★(3) なぜ株主保護の手続は必要か (二三四)
  • ★(4) なぜ債権者保護の手続は必要か (二三九)
  • (5) その他の手続 (二四〇)
  • 3 合併の効果・無効 (二四二)
  • ★(1) 合併の効果はなにか (二四二)
  • ★(2) 合併の無効でなにが問題となるか (二四四)
  • II 分割 (二四六)
  • 1 意義 (二四六)
  • 2 分割の方法 (二四七)
  • ★現行法上の制度を利用して分割の目的を達成するにはどうしたらよいか (二四七)
  • 第10章 会社整理・更生 (二四九)
  • I 意義 (二四九)
  • 1 倒産処理法上の位置づけ (二四九)
  • 2 和議との比較 (二四九)
  • ★和議の手続があるのになぜ会社整理を認めたか (二五〇)
  • 3 会社更生との比較 (二五〇)
  • ★なぜ会社整理に加えて会社更生を認めたか (二五〇)
  • II 会社整理 (二五一)
  • 1 開始の要件・効果 (二五一)
  • 2 裁判所の整理処分 (二五一)
  • 3 整理計画の立案・実行 (二五二)
  • III 会社更生 (二五三)
  • 1 開始の要件・効果 (二五三)
  • 2 更生手続の強力性 (二五三)
  • 第11章 解散・清算 (二五五)
  • I 解散 (二五五)
  • 1 解散原因 (二五五)
  • ★どのような場合に会社は解散するか (二五五)
  • 2 解散を命ずる裁判 (二五六)
  • 3 休眠会社 (二五七)
  • 4 会社の継続 (二五七)
  • II 清算 (二五七)
  • 1 総説 (二五七)
  • ★(1) 清算とはなにか (二五八)
  • (2) 清算中の会社 (二五八)
  • 2 通常清算 (二五九)
  • (1) 意義 (二五九)
  • (2) 清算人 (二五九)
  • (3) 清算事務 (二六〇)
  • (4) 清算の終了 (二六〇)
  • 3 特別清算 (二六〇)
  • ★(1) なぜ特別清算が認められるか (二六一)
  • (2) 手続の特色 (二六一)
  • 第3編 国際会社法
  • I 意義 (二六三)
  • ★なぜ国際会社法を論ずる必要があるか (二六三)
  • II 会社の牴触法上の問題 (二六四)
  • 1 総説 (二六四)
  • 2 会社の属人法の決定 (二六五)
  • (1) わが国の国際私法規制 (二六五)
  • (2) 二見解の対立 (二六五)
  • ★会社の属人法決定の基準については、どう考えるべきか (二六五)
  • 3 会社の属人法の範囲 (二六六)
  • 4 国際的企業結合 (二六七)
  • III 外人法上の外国会社の規制 (二六八)
  • 1 総説 (二六八)
  • ★外人法上の内国会社か外国会社かの区別の基準はどう考えられているか (二六八)
  • 2 外国会社の規制 (二六九)
  • (1) 代表者・営業所・登記の規制 (二六九)
  • (2) 株券・債券の規制 (二七〇)
  • (3) 営業所閉鎖の規制 (二七〇)
  • (4) 在日会社財産の清算規制 (二七〇)
  • (5) 擬似外国会社の規制 (二七〇)
  • (6) 商法以外の実質法の規制 (二七一)
  • 参考文献 (二七二)
  • 事項索引 (巻末i)
  • 判例索引 (巻末vii)

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