図書

手形法・小切手法

上柳克郎, 北沢正啓, 鴻常夫編

詳細情報

タイトル	手形法・小切手法
著者	上柳克郎, 北沢正啓, 鴻常夫編
著者標目	上柳, 克郎, 1922-2007
著者標目	北沢, 正啓, 1925-2007
著者標目	鴻, 常夫, 1924-
シリーズ名	有斐閣双書. 商法講義
出版地（国名コード）	JP
出版地	東京
出版社	有斐閣
出版年月日等	1998.4
大きさ、容量等	294, 27p ; 19cm
ISBN	4641111812
価格	2000円
JP番号	99000730
版	新版
出版年(W3CDTF)	1998
件名（キーワード）	手形法
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件名（キーワード）	小切手法
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NDLC	AZ-891
NDC（9版）	325.6 : 商法
対象利用者	一般
資料の種別	図書
言語（ISO639-2形式）	jpn : 日本語

手形法・小切手法
目次　
第1編　総論　1
第1章　手形・小切手の経済的機能と法的規整　1
I　総説　1
1　緒言─手形・小切手とは　（1）
II　手形・小切手の経済的機能　2
1　支払の手段・道具としての手形・小切手　2
2　手形・小切手の支払取引における作用　（2）
2　信用利用の手段・道具としての手形　3
3　手形の信用取引における作用　（3）
4　手形貸付　（5）
5　手形割引　（6）
6　商業手形と融通手形　（7）
3　送金または取立の手段・道具としての為替手形・小切手　7
7　送金の手段・道具としての為替手形・小切手　（7）
8　取立の手段・道具としての為替手形　（9）
9　荷為替手形　（9）
III　約束手形・為替手形・小切手の三者の法律的構造　11
1　総説　11
10　基本的な法律的構造の比較　（11）
11　法律技術的な面での主要な相違点　（12）
2　手形法・小切手法の法源　13
12　基本的な法源　（13）
13　手形法・小切手法の附属法令　（14）
14　民事手形法・民事小切手法　（14）
15　手形訴訟・小切手訴訟　（15）
IV　手形・小切手と銀行取引　17
1　序説　17
16　銀行取引と手形・小切手の法と制度　（17）
2　当座勘定規定と銀行取引約定書　18
17　当座勘定規定　（18）
18　銀行取引約定書　（19）
3　手形交換および取引停止処分　20
19　手形交換制度と手形交換所規則　（20）
20　手形交換の手続　（21）
21　手形交換所　（21）
22　取引停止処分　（21）
第2章　有価証券としての手形・小切手　23
I　有価証券の意識と種類　23
1　意義　23
23　権利の発生と証券　（23）
24　証券上の権利と原因債権との関連　（25）
25　権利の内容と証券　（26）
26　権利の移転と証券　（28）
27　権利の行使と証券　（28）
28　有価証券類似の証券　（30）
2　種類　32
29　経済的機能による分類　（32）
30　権利の法律的性質による分類　（33）
31　流通方法による分類　（34）
II　有価証券としての手形・小切手の特色　35
32　金銭債権証券　（35）
33　多数の権利の併存　（35）
34　有価証券性の徹底　（36）
第3章　手形行為　37
I　手形行為の意義と特性　37
1　手形行為の意義　37
35　手形行為の概念と種類　（37）
2　手形行為の特性　39
36　要式性・書面性　（39）
37　文言性　（40）
38　無因性（抽象性）　（43）
39　独立性　（44）
40　裏書と手形行為独立の原則　（45）
41　手形行為の方式と手形行為独立の原則　（47）
II　手形行為の成立要件　47
1　手形上の記載　47
42　署名・記名捺印　（47）
43　署名の代行　（49）
44　捺印　（49）
45　法人の署名　（50）
2　手形の交付　51
46　手形の作成と交付　（51）
47　交付契約説　（52）
48　創造説　（53）
49　発行説　（55）
3　意思表示　56
50　権利能力　（56）
51　意思能力・行為能力　（57）
52　手形行為と意思表示に関する民法の一般原則　（59）
III　他人による手形行為　64
1　代理方式による手形行為　64
53　他人による手形行為の方式　（64）
54　代理関係の表示　（65）
55　代理権　（66）
56　権限の濫用　（66）
57　利害相反関係　（67）
58　商法二六五条違反の手形行為　（68）
59　民法一〇八条違反の手形行為　（70）
60　無権代理　（71）
61　本人不存在の場合　（72）
62　無権代理人の責任および権利の内容　（73）
63　越権代理　（74）
64　表見代理　（75）
65　署名の代行を本人の署名と信じた場合　（76）
66　商法の規定による善意者の保護　（77）
2　機関方式による手形行為　78
67　方式　（78）
68　権限　（79）
IV　手形の偽造と変造　80
1　手形の偽造　80
69　意義　（80）
70　被偽造者の責任　（81）
71　偽造の追認　（83）
72　偽造者の責任　（84）
2　手形の変造　85
73　意義　（85）
74　変造と手形署名者の責任　（86）
75　変造前の文言の立証責任　（87）
第2編　約束手形　89
第1章　振出　89
I　総説　89
1　振出の意義と効力　89
76　振出の意義　（89）
77　振出の効力　（90）
2　振出人と受取人の関係　91
78　原因関係　（91）
79　原因関係と手形関係の分離　（92）
80　手形関係が原因関係に及ぼす影響　（92）
II　基本手形　95
1　手形要件　95
81　基本手形　（95）
82　約束手形文句　（98）
83　支払約束文句　（98）
84　手形金額　（98）
85　手形当事者　（100）
86　満期　（101）
87　支払地　（103）
88　振出日　（104）
89　振出地　（105）
2　要件以外の記載事項　105
90　第三者方払文句　（106）
91　利息文句　（108）
92　その他の有益的記載事項　（108）
93　無益的記載事項　（109）
94　有害的記載事項　（110）
III　白地手形　110
1　意義　110
95　白地手形の意義　（110）
96　白地手形の態様　（111）
97　白地手形の本質　（112）
98　白地手形と不完全手形との区別　（113）
2　補充権　116
99　補充権の成立　（116）
110　補充権の範囲　（116）
101　不当補充　（117）
102　補充をなすべき時期　（119）
103　補充権の消滅　（120）
3　権利の移転と権利の行使　122
104　権利の移転　（122）
105　権利の行使　（123）
106　白地手形による訴え提起と時効中断　（124）
第2章　裏書　127
I　譲渡裏書　127
1　譲渡裏書の意義　127
107　法律上当然の指図証券性　（127）
108　裏書禁止手形　（128）
109　裏書による譲渡の特色　（129）
110　裏書以外の方法による移転　（131）
2　裏書の方式　133
111　裏書の要件　（133）
112　記名式裏書と白地式裏書　（133）
113　任意的記載事項　（134）
3　裏書の効力　134
114　権利移転的効力　（135）
115　担保的効力　（136）
116　資格授与的効力　（137）
117　裏書の連続　（137）
118　白地式裏書、抹消された裏書　（139）
119　被裏書人の記載の抹消　（141）
120　受取人欄の変造と裏書の連続　（143）
121　法人の場合　（144）
122　裏書連続の効果　（146）
123　裏書の不連続と権利行使等　（149）
4　善意取得　151
124　善意取得の意義・効果　（151）
125　善意取得制度の適用範囲　（151）
126　善意取得の要件　（153）
5　抗弁の制限　155
127　人的抗弁と物的抗弁　（155）
128　人的抗弁の切断　（157）
129　悪意の抗弁　（158）
130　融通手形と悪意の抗弁　（160）
131　原因関係の無効と権利濫用　（162）
132　人的抗弁の切断と善意取得との関係　（164）
II　特殊な譲渡裏書　165
133　特殊な譲渡裏書の意義・種類　（165）
134　無担保裏書　（166）
135　裏書禁止裏書　（166）
136　戻裏書　（168）
137　期限後裏書　（170）
III　取立委任裏書　172
1　公然の取立委任裏書　172
138　公然の取立委任裏書の意義・方式　（172）
139　公然の取立委任裏書の効力　（173）
2　隠れた取立委任裏書　174
140　隠れた取立委任裏書の意義・性質　（174）
141　隠れた取立委任裏書の効力　（176）
IV　質入裏書　179
142　公然の質入裏書　（179）
143　隠れた質入裏書　（181）
第3章　手形保証　183
I　手形保証の意義と方式　183
144　手形保証の意義　（183）
145　手形保証の方式　（185）
II　手形保証の効力　186
146　手形保証の効力─総説　（186）
147　手形保証と抗弁の対抗　（187）
148　手形保証人の求償　（189）
第4章　支払　191
I　満期における支払　191
1　支払の呈示　191
149　支払呈示の当事と場所　（191）
150　支払呈示期間　（192）
151　支払呈示の効果　（193）
2　支払の方法　194
152　手形の受戻し　（194）
153　支払の目的物　（195）
3　支払免責　196
154　支払の際の調査義務　（196）
155　支払免責の主観的要件　（197）
II　満期以外における支払　199
156　満期前の支払　（199）
157　呈示期間経過後の支払　（199）
III　支払の猶予　201
158　支払猶予の方法　（201）
159　手形の書替　（201）
第5章　遡求　205
I　遡求の意義　205
160　遡求制度　（205）
161　遡求義務者　（205）
162　遡求権利者　（206）
163　参加支払　（206）
164　遡求と不渡手形　（206）
II　遡求の要件　207
165　実質的要件（適法な支払呈示）　（207）
166　形式的要件（拒絶証書の作成）　（208）
167　不可抗力による期間の伸長　（209）
168　拒絶証書の作成免除　（210）
169　再遡求の要件　（212）
III　遡求の通知　213
170　遡求の通知の義務　（213）
171　遡求の通知の手続　（213）
IV　遡求義務の内容　214
172　遡求金額　（214）
173　手形義務者の合同責任　（215）
174　遡求義務の履行　（216）
175　償還権　（216）
176　戻手形　（217）
第6章　手形の権利の消滅　219
I　時効　219
177　消滅原因　（219）
178　時効期間　（219）
179　時効の中断　（219）
180　主債務者に対する時効完成　（205）
II　利得償還請求権　221
181　利得償還請求権の意義および性質　（221）
182　権利発生の要件　（222）
183　利得の有無　（224）
184　権利者および義務者　（226）
185　権利の行使と譲渡　（227）
186　利得償還請求権の消滅時効　（228）
III　手形の喪失　228
187　公示催告による除権判決　（228）
188　除権判決の効力　（229）
189　白地手形の除権判決　（230）
第3編　為替手形　231
第1章　総説　231
190　為替手形の意義　（231）
191　為替手形と約束手形の異同　（231）
第2章　振出　235
I　基本手形　235
192　手形要件（必要的記載事項）　（235）
193　手形要件以外の記載事項　（239）
II　振出の意義および効果　239
194　振出の意義　（239）
195　振出の効果　（240）
III　振出の実質関係　241
196　資金関係　（241）
197　振出人と受取人との関係　（242）
第3章　引受　243
I　引受の意義と効果　243
198　引受の意義　（243）
199　引受の効果　（244）
II　引受のための呈示　245
200　引受呈示の意義　（245）
201　引受呈示の自由とその制限　（246）
202　考慮期間　（247）
III　引受の成立　248
203　引受の方式　（248）
204　引受の効力発生　（249）
205　不単純引受　（249）
第4章　為替手形の特則　251
206　裏書　（251）
207　支払　（251）
208　遡求　（252）
209　手形保証　（254）
210　参加引受　（254）
211　複本・謄本　（255）
212　時効と利得償還請求　（255）
第4編　小切手　257
第1章　総説　257
213　小切手の意義　（257）
214　為替手形との差異　（258）
第2章　振出　261
I　基本小切手　261
215　小切手要件　（261）
216　小切手帳・小切手用紙　（261）
217　印刷されている記載事項の留意点　（263）
218　小切手用紙に記入すべき事項の問題点　（265）
219　白地小切手　（266）
220　個人当座用小切手（パーソナル・チェック）　（267）
II　振出の意義と効果　267
221　小切手振出の意義　（267）
222　小切手の支払委託─振出の効果（その一）　（268）
223　小切手振出人の支払担保責任─振出の効果（その二）　（269）
224　自己宛小切手　（269）
第3章　譲渡、支払および遡求　273
I　小切手の譲渡　273
225　小切手の流通　（273）
226　小切手の譲渡に特有な問題　（273）
227　小切手の裏書に特有な問題　（274）
II　小切手の支払　275
228　小切手の支払呈示　（275）
229　支払呈示期間　（275）
230　支払委託の取消し　（276）
III　小切手の遡求　278
231　小切手の支払拒絶　（278）
232　遡求について小切手に特有な問題　（279）
第4章　線引小切手　281
233　線引小切手制度　（281）
234　線引小切手の意義と種類　（281）
235　取引先の意味　（282）
236　線引違反の効果　（283）
237　線引の変更と抹消　（283）
第5章　補説　287
238　小切手の支払保証　（287）
239　小切手保証　（288）
240　小切手上の権利の時効　（288）
241　小切手法上の利得償還請求権　（288）
第5編　国際手形法・国際小切手法　289
第1章　国際手形法・国際小切手法の意義　289
242　国際手形法の二つの意義　（289）
第2章　手形・小切手に関する国際私法規定　291
243　諸説　（291）
244　手形に関する国際私法規定　（291）
245　小切手に関する国際私法規定　（292）
第3章　国際為替手形および国際約束手形に関する条約　293
246　国際手形条約の成立　（293）
247　国際手形条約の内容（要約）　（294）
事項索引　巻末
《本文中資料》
約束手形の記載例　97
裏書の例　132
為替手形の記載例　236
小切手の記載例　262
《巻末資料》
〔1〕　当座勘定規定（ひな型）　巻末
〔2〕　小切手用法（一般当座用）　巻末
〔3〕　銀行取引約定書（ひな型）　巻末
〔4〕　東京手形交換所規則（抄）　巻末

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