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資料種別 図書

手形法・小切手法

上柳克郎, 北沢正啓, 鴻常夫 編

詳細情報

タイトル 手形法・小切手法
著者 上柳克郎, 北沢正啓, 鴻常夫 編
著者標目 上柳, 克郎, 1922-2007
著者標目 北沢, 正啓, 1925-2007
著者標目 鴻, 常夫, 1924-
シリーズ名 有斐閣双書. 商法講義
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1998.4
大きさ、容量等 294, 27p ; 19cm
ISBN 4641111812
価格 2000円
JP番号 99000730
新版
出版年(W3CDTF) 1998
件名(キーワード) 手形法
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件名(キーワード) 小切手法
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NDLC AZ-891
NDC(9版) 325.6 : 商法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 手形法・小切手法
  • 目次 
  • 第1編 総論 1
  • 第1章 手形・小切手の経済的機能と法的規整 1
  • I 総説 1
  • 1 緒言─手形・小切手とは (1)
  • II 手形・小切手の経済的機能 2
  • 1 支払の手段・道具としての手形・小切手 2
  • 2 手形・小切手の支払取引における作用 (2)
  • 2 信用利用の手段・道具としての手形 3
  • 3 手形の信用取引における作用 (3)
  • 4 手形貸付 (5)
  • 5 手形割引 (6)
  • 6 商業手形と融通手形 (7)
  • 3 送金または取立の手段・道具としての為替手形・小切手 7
  • 7 送金の手段・道具としての為替手形・小切手 (7)
  • 8 取立の手段・道具としての為替手形 (9)
  • 9 荷為替手形 (9)
  • III 約束手形・為替手形・小切手の三者の法律的構造 11
  • 1 総説 11
  • 10 基本的な法律的構造の比較 (11)
  • 11 法律技術的な面での主要な相違点 (12)
  • 2 手形法・小切手法の法源 13
  • 12 基本的な法源 (13)
  • 13 手形法・小切手法の附属法令 (14)
  • 14 民事手形法・民事小切手法 (14)
  • 15 手形訴訟・小切手訴訟 (15)
  • IV 手形・小切手と銀行取引 17
  • 1 序説 17
  • 16 銀行取引と手形・小切手の法と制度 (17)
  • 2 当座勘定規定と銀行取引約定書 18
  • 17 当座勘定規定 (18)
  • 18 銀行取引約定書 (19)
  • 3 手形交換および取引停止処分 20
  • 19 手形交換制度と手形交換所規則 (20)
  • 20 手形交換の手続 (21)
  • 21 手形交換所 (21)
  • 22 取引停止処分 (21)
  • 第2章 有価証券としての手形・小切手 23
  • I 有価証券の意識と種類 23
  • 1 意義 23
  • 23 権利の発生と証券 (23)
  • 24 証券上の権利と原因債権との関連 (25)
  • 25 権利の内容と証券 (26)
  • 26 権利の移転と証券 (28)
  • 27 権利の行使と証券 (28)
  • 28 有価証券類似の証券 (30)
  • 2 種類 32
  • 29 経済的機能による分類 (32)
  • 30 権利の法律的性質による分類 (33)
  • 31 流通方法による分類 (34)
  • II 有価証券としての手形・小切手の特色 35
  • 32 金銭債権証券 (35)
  • 33 多数の権利の併存 (35)
  • 34 有価証券性の徹底 (36)
  • 第3章 手形行為 37
  • I 手形行為の意義と特性 37
  • 1 手形行為の意義 37
  • 35 手形行為の概念と種類 (37)
  • 2 手形行為の特性 39
  • 36 要式性・書面性 (39)
  • 37 文言性 (40)
  • 38 無因性(抽象性) (43)
  • 39 独立性 (44)
  • 40 裏書と手形行為独立の原則 (45)
  • 41 手形行為の方式と手形行為独立の原則 (47)
  • II 手形行為の成立要件 47
  • 1 手形上の記載 47
  • 42 署名・記名捺印 (47)
  • 43 署名の代行 (49)
  • 44 捺印 (49)
  • 45 法人の署名 (50)
  • 2 手形の交付 51
  • 46 手形の作成と交付 (51)
  • 47 交付契約説 (52)
  • 48 創造説 (53)
  • 49 発行説 (55)
  • 3 意思表示 56
  • 50 権利能力 (56)
  • 51 意思能力・行為能力 (57)
  • 52 手形行為と意思表示に関する民法の一般原則 (59)
  • III 他人による手形行為 64
  • 1 代理方式による手形行為 64
  • 53 他人による手形行為の方式 (64)
  • 54 代理関係の表示 (65)
  • 55 代理権 (66)
  • 56 権限の濫用 (66)
  • 57 利害相反関係 (67)
  • 58 商法二六五条違反の手形行為 (68)
  • 59 民法一〇八条違反の手形行為 (70)
  • 60 無権代理 (71)
  • 61 本人不存在の場合 (72)
  • 62 無権代理人の責任および権利の内容 (73)
  • 63 越権代理 (74)
  • 64 表見代理 (75)
  • 65 署名の代行を本人の署名と信じた場合 (76)
  • 66 商法の規定による善意者の保護 (77)
  • 2 機関方式による手形行為 78
  • 67 方式 (78)
  • 68 権限 (79)
  • IV 手形の偽造と変造 80
  • 1 手形の偽造 80
  • 69 意義 (80)
  • 70 被偽造者の責任 (81)
  • 71 偽造の追認 (83)
  • 72 偽造者の責任 (84)
  • 2 手形の変造 85
  • 73 意義 (85)
  • 74 変造と手形署名者の責任 (86)
  • 75 変造前の文言の立証責任 (87)
  • 第2編 約束手形 89
  • 第1章 振出 89
  • I 総説 89
  • 1 振出の意義と効力 89
  • 76 振出の意義 (89)
  • 77 振出の効力 (90)
  • 2 振出人と受取人の関係 91
  • 78 原因関係 (91)
  • 79 原因関係と手形関係の分離 (92)
  • 80 手形関係が原因関係に及ぼす影響 (92)
  • II 基本手形 95
  • 1 手形要件 95
  • 81 基本手形 (95)
  • 82 約束手形文句 (98)
  • 83 支払約束文句 (98)
  • 84 手形金額 (98)
  • 85 手形当事者 (100)
  • 86 満期 (101)
  • 87 支払地 (103)
  • 88 振出日 (104)
  • 89 振出地 (105)
  • 2 要件以外の記載事項 105
  • 90 第三者方払文句 (106)
  • 91 利息文句 (108)
  • 92 その他の有益的記載事項 (108)
  • 93 無益的記載事項 (109)
  • 94 有害的記載事項 (110)
  • III 白地手形 110
  • 1 意義 110
  • 95 白地手形の意義 (110)
  • 96 白地手形の態様 (111)
  • 97 白地手形の本質 (112)
  • 98 白地手形と不完全手形との区別 (113)
  • 2 補充権 116
  • 99 補充権の成立 (116)
  • 110 補充権の範囲 (116)
  • 101 不当補充 (117)
  • 102 補充をなすべき時期 (119)
  • 103 補充権の消滅 (120)
  • 3 権利の移転と権利の行使 122
  • 104 権利の移転 (122)
  • 105 権利の行使 (123)
  • 106 白地手形による訴え提起と時効中断 (124)
  • 第2章 裏書 127
  • I 譲渡裏書 127
  • 1 譲渡裏書の意義 127
  • 107 法律上当然の指図証券性 (127)
  • 108 裏書禁止手形 (128)
  • 109 裏書による譲渡の特色 (129)
  • 110 裏書以外の方法による移転 (131)
  • 2 裏書の方式 133
  • 111 裏書の要件 (133)
  • 112 記名式裏書と白地式裏書 (133)
  • 113 任意的記載事項 (134)
  • 3 裏書の効力 134
  • 114 権利移転的効力 (135)
  • 115 担保的効力 (136)
  • 116 資格授与的効力 (137)
  • 117 裏書の連続 (137)
  • 118 白地式裏書、抹消された裏書 (139)
  • 119 被裏書人の記載の抹消 (141)
  • 120 受取人欄の変造と裏書の連続 (143)
  • 121 法人の場合 (144)
  • 122 裏書連続の効果 (146)
  • 123 裏書の不連続と権利行使等 (149)
  • 4 善意取得 151
  • 124 善意取得の意義・効果 (151)
  • 125 善意取得制度の適用範囲 (151)
  • 126 善意取得の要件 (153)
  • 5 抗弁の制限 155
  • 127 人的抗弁と物的抗弁 (155)
  • 128 人的抗弁の切断 (157)
  • 129 悪意の抗弁 (158)
  • 130 融通手形と悪意の抗弁 (160)
  • 131 原因関係の無効と権利濫用 (162)
  • 132 人的抗弁の切断と善意取得との関係 (164)
  • II 特殊な譲渡裏書 165
  • 133 特殊な譲渡裏書の意義・種類 (165)
  • 134 無担保裏書 (166)
  • 135 裏書禁止裏書 (166)
  • 136 戻裏書 (168)
  • 137 期限後裏書 (170)
  • III 取立委任裏書 172
  • 1 公然の取立委任裏書 172
  • 138 公然の取立委任裏書の意義・方式 (172)
  • 139 公然の取立委任裏書の効力 (173)
  • 2 隠れた取立委任裏書 174
  • 140 隠れた取立委任裏書の意義・性質 (174)
  • 141 隠れた取立委任裏書の効力 (176)
  • IV 質入裏書 179
  • 142 公然の質入裏書 (179)
  • 143 隠れた質入裏書 (181)
  • 第3章 手形保証 183
  • I 手形保証の意義と方式 183
  • 144 手形保証の意義 (183)
  • 145 手形保証の方式 (185)
  • II 手形保証の効力 186
  • 146 手形保証の効力─総説 (186)
  • 147 手形保証と抗弁の対抗 (187)
  • 148 手形保証人の求償 (189)
  • 第4章 支払 191
  • I 満期における支払 191
  • 1 支払の呈示 191
  • 149 支払呈示の当事と場所 (191)
  • 150 支払呈示期間 (192)
  • 151 支払呈示の効果 (193)
  • 2 支払の方法 194
  • 152 手形の受戻し (194)
  • 153 支払の目的物 (195)
  • 3 支払免責 196
  • 154 支払の際の調査義務 (196)
  • 155 支払免責の主観的要件 (197)
  • II 満期以外における支払 199
  • 156 満期前の支払 (199)
  • 157 呈示期間経過後の支払 (199)
  • III 支払の猶予 201
  • 158 支払猶予の方法 (201)
  • 159 手形の書替 (201)
  • 第5章 遡求 205
  • I 遡求の意義 205
  • 160 遡求制度 (205)
  • 161 遡求義務者 (205)
  • 162 遡求権利者 (206)
  • 163 参加支払 (206)
  • 164 遡求と不渡手形 (206)
  • II 遡求の要件 207
  • 165 実質的要件(適法な支払呈示) (207)
  • 166 形式的要件(拒絶証書の作成) (208)
  • 167 不可抗力による期間の伸長 (209)
  • 168 拒絶証書の作成免除 (210)
  • 169 再遡求の要件 (212)
  • III 遡求の通知 213
  • 170 遡求の通知の義務 (213)
  • 171 遡求の通知の手続 (213)
  • IV 遡求義務の内容 214
  • 172 遡求金額 (214)
  • 173 手形義務者の合同責任 (215)
  • 174 遡求義務の履行 (216)
  • 175 償還権 (216)
  • 176 戻手形 (217)
  • 第6章 手形の権利の消滅 219
  • I 時効 219
  • 177 消滅原因 (219)
  • 178 時効期間 (219)
  • 179 時効の中断 (219)
  • 180 主債務者に対する時効完成 (205)
  • II 利得償還請求権 221
  • 181 利得償還請求権の意義および性質 (221)
  • 182 権利発生の要件 (222)
  • 183 利得の有無 (224)
  • 184 権利者および義務者 (226)
  • 185 権利の行使と譲渡 (227)
  • 186 利得償還請求権の消滅時効 (228)
  • III 手形の喪失 228
  • 187 公示催告による除権判決 (228)
  • 188 除権判決の効力 (229)
  • 189 白地手形の除権判決 (230)
  • 第3編 為替手形 231
  • 第1章 総説 231
  • 190 為替手形の意義 (231)
  • 191 為替手形と約束手形の異同 (231)
  • 第2章 振出 235
  • I 基本手形 235
  • 192 手形要件(必要的記載事項) (235)
  • 193 手形要件以外の記載事項 (239)
  • II 振出の意義および効果 239
  • 194 振出の意義 (239)
  • 195 振出の効果 (240)
  • III 振出の実質関係 241
  • 196 資金関係 (241)
  • 197 振出人と受取人との関係 (242)
  • 第3章 引受 243
  • I 引受の意義と効果 243
  • 198 引受の意義 (243)
  • 199 引受の効果 (244)
  • II 引受のための呈示 245
  • 200 引受呈示の意義 (245)
  • 201 引受呈示の自由とその制限 (246)
  • 202 考慮期間 (247)
  • III 引受の成立 248
  • 203 引受の方式 (248)
  • 204 引受の効力発生 (249)
  • 205 不単純引受 (249)
  • 第4章 為替手形の特則 251
  • 206 裏書 (251)
  • 207 支払 (251)
  • 208 遡求 (252)
  • 209 手形保証 (254)
  • 210 参加引受 (254)
  • 211 複本・謄本 (255)
  • 212 時効と利得償還請求 (255)
  • 第4編 小切手 257
  • 第1章 総説 257
  • 213 小切手の意義 (257)
  • 214 為替手形との差異 (258)
  • 第2章 振出 261
  • I 基本小切手 261
  • 215 小切手要件 (261)
  • 216 小切手帳・小切手用紙 (261)
  • 217 印刷されている記載事項の留意点 (263)
  • 218 小切手用紙に記入すべき事項の問題点 (265)
  • 219 白地小切手 (266)
  • 220 個人当座用小切手(パーソナル・チェック) (267)
  • II 振出の意義と効果 267
  • 221 小切手振出の意義 (267)
  • 222 小切手の支払委託─振出の効果(その一) (268)
  • 223 小切手振出人の支払担保責任─振出の効果(その二) (269)
  • 224 自己宛小切手 (269)
  • 第3章 譲渡、支払および遡求 273
  • I 小切手の譲渡 273
  • 225 小切手の流通 (273)
  • 226 小切手の譲渡に特有な問題 (273)
  • 227 小切手の裏書に特有な問題 (274)
  • II 小切手の支払 275
  • 228 小切手の支払呈示 (275)
  • 229 支払呈示期間 (275)
  • 230 支払委託の取消し (276)
  • III 小切手の遡求 278
  • 231 小切手の支払拒絶 (278)
  • 232 遡求について小切手に特有な問題 (279)
  • 第4章 線引小切手 281
  • 233 線引小切手制度 (281)
  • 234 線引小切手の意義と種類 (281)
  • 235 取引先の意味 (282)
  • 236 線引違反の効果 (283)
  • 237 線引の変更と抹消 (283)
  • 第5章 補説 287
  • 238 小切手の支払保証 (287)
  • 239 小切手保証 (288)
  • 240 小切手上の権利の時効 (288)
  • 241 小切手法上の利得償還請求権 (288)
  • 第5編 国際手形法・国際小切手法 289
  • 第1章 国際手形法・国際小切手法の意義 289
  • 242 国際手形法の二つの意義 (289)
  • 第2章 手形・小切手に関する国際私法規定 291
  • 243 諸説 (291)
  • 244 手形に関する国際私法規定 (291)
  • 245 小切手に関する国際私法規定 (292)
  • 第3章 国際為替手形および国際約束手形に関する条約 293
  • 246 国際手形条約の成立 (293)
  • 247 国際手形条約の内容(要約) (294)
  • 事項索引 巻末
  • 《本文中資料》
  • 約束手形の記載例 97
  • 裏書の例 132
  • 為替手形の記載例 236
  • 小切手の記載例 262
  • 《巻末資料》
  • 〔1〕 当座勘定規定(ひな型) 巻末
  • 〔2〕 小切手用法(一般当座用) 巻末
  • 〔3〕 銀行取引約定書(ひな型) 巻末
  • 〔4〕 東京手形交換所規則(抄) 巻末

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