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資料種別 図書

情報公開法の理論

宇賀克也 著

詳細情報

タイトル 情報公開法の理論
著者 宇賀克也 著
著者標目 宇賀, 克也, 1955-
出版地（国名コード） JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1998.6
大きさ、容量等 347, 6p ; 22cm
ISBN 4641128456
価格 3600円
JP番号 99015831
出版年(W3CDTF) 1998
件名（キーワード） 情報公開制度
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NDLC AZ-225
NDC（9版） 316.1 : 国家と個人・宗教・民族
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語（ISO639-2形式） jpn : 日本語

目次
 

  • 情報公開法の理論
  • 目次
  • 序章　行政改革と情報公開　1
  • 第一節　行政と市民の関係の変革　1
  • 第二節　地方公共団体の情報公開　10
  • 第一章　情報公開法案の検討　19
  • 第一節　情報公開法要綱案（中間報告）の検討　20
  • 第二節　情報公開法要綱案（最終報告）の検討　26
  • 第三節　情報公開法要綱案の比較法的検討　41
  • 第四節　情報公開法案の検討　73
  • 第二章　不開示情報　101
  • 第一節　個人に関する情報　101
  • 第二節　法人等に関する情報　116
  • 第三節　公共事業と情報公開　132
  • 第三章　電子情報　155
  • 第一節　アメリカにおける電子情報の公開　156
  • 第二節　カナダにおける電子情報の公開　175
  • 第四章　情報公開に向けた文書管理　197
  • 第五章　判例の検討　229
  • 第一節　情報公開訴訟判例の動向　229
  • 第二節　開示決定の取消し　248
  • 第三節　商品の品質情報　258
  • 第四節　合議制機関等情報　270
  • 補論　論文紹介　277
  • I　F・H・ケイト＝D・A・フィールズ＝J・K・マクベイン「プライバシーの権利と公衆の知る権利—情報自由法の『中心目的』　277
  • II　S・E・トムキーズ「情報自由法に基づく開示と著作権保護の調整」　282
  • 〈資料〉
  • I　情報公開法要綱案（中間報告）　290
  • II　情報公開法制の確立に関する意見　298
  • はじめに　（298）
  • 情報公開法要綱案　（299）
  • 情報公開法要綱案の考え方　（306）
  • II　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案　337
  • 事項索引
  • 判例索引

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