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資料種別 図書

情報公開法の理論

宇賀克也 著

詳細情報

タイトル 情報公開法の理論
著者 宇賀克也 著
著者標目 宇賀, 克也, 1955-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1998.6
大きさ、容量等 347, 6p ; 22cm
ISBN 4641128456
価格 3600円
JP番号 99015831
出版年(W3CDTF) 1998
件名(キーワード) 情報公開制度
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NDLC AZ-225
NDC(9版) 316.1 : 国家と個人・宗教・民族
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 情報公開法の理論
  • 目次
  • 序章 行政改革と情報公開 1
  • 第一節 行政と市民の関係の変革 1
  • 第二節 地方公共団体の情報公開 10
  • 第一章 情報公開法案の検討 19
  • 第一節 情報公開法要綱案(中間報告)の検討 20
  • 第二節 情報公開法要綱案(最終報告)の検討 26
  • 第三節 情報公開法要綱案の比較法的検討 41
  • 第四節 情報公開法案の検討 73
  • 第二章 不開示情報 101
  • 第一節 個人に関する情報 101
  • 第二節 法人等に関する情報 116
  • 第三節 公共事業と情報公開 132
  • 第三章 電子情報 155
  • 第一節 アメリカにおける電子情報の公開 156
  • 第二節 カナダにおける電子情報の公開 175
  • 第四章 情報公開に向けた文書管理 197
  • 第五章 判例の検討 229
  • 第一節 情報公開訴訟判例の動向 229
  • 第二節 開示決定の取消し 248
  • 第三節 商品の品質情報 258
  • 第四節 合議制機関等情報 270
  • 補論 論文紹介 277
  • I F・H・ケイト=D・A・フィールズ=J・K・マクベイン「プライバシーの権利と公衆の知る権利—情報自由法の『中心目的』 277
  • II S・E・トムキーズ「情報自由法に基づく開示と著作権保護の調整」 282
  • 〈資料〉
  • I 情報公開法要綱案(中間報告) 290
  • II 情報公開法制の確立に関する意見 298
  • はじめに (298)
  • 情報公開法要綱案 (299)
  • 情報公開法要綱案の考え方 (306)
  • II 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案 337
  • 事項索引
  • 判例索引

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