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資料種別 図書

労働法

下井隆史 著

詳細情報

タイトル 労働法
著者 下井隆史 著
著者標目 下井, 隆史, 1932-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1998.3
大きさ、容量等 234p ; 22cm
ISBN 4641044724
価格 2000円
JP番号 98090680
出版年(W3CDTF) 1998
件名(キーワード) 労働法
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NDLC AZ-512
NDC(9版) 366.14 : 労働経済.労働問題
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 労働法
  • 目次
  • はしがき
  • 第1章 労働法の概要・理念・対象 1
  • 1 労働法の現状 1
  • 2 わが国労働法の4領域 2
  • 雇用関係法 (2)
  • 労使関係法 (5)
  • 雇用政策法 (7)
  • 公務員等労働法 (9)
  • 3 雇用関係法・労使関係法の理念・対象等 11
  • 雇用関係法の理念と適用対象 (11)
  • 「労働者」の意義という問題 (12)
  • 労基法等の運用機構 (14)
  • 労使関係法の理念と適用対象 (15)
  • 労使紛争処理機関としての労働委員会 (16)
  • 第2章 労働関係における平等取扱いの原則 17
  • 1 労働関係と均等待遇の原則 17
  • 2 労基法3条をめぐる諸問題 18
  • 採用拒否と均等待遇の原則 (18)
  • 「労働条件」の意義等 (19)
  • 外国人労働者と均等待遇原則 (21)
  • パートタイム労働者の諸問題 (22)
  • 3 雇用における男女平等 24
  • 男女雇用平等の問題 (24)
  • 男女別定年制の効力等 (26)
  • 男女雇用機会均等法 (27)
  • 男女同一賃金の原則 (30)
  • 第3章 雇用関係の成立に関する法的ルール 33
  • 1 労働契約の締結に関する法規制 33
  • 2 雇用期間をめぐる問題点 35
  • 3 採用内定 36
  • 4 試用期間 38
  • 5 派遣と労働者派遣法 40
  • 第4章 人事異動の法的諸問題 45
  • 1 人事異動と労働法 45
  • 2 配転 47
  • 配転の法的性質 (47)
  • 配転命令と権利濫用 (49)
  • 3 出向・転籍 50
  • 出向・転籍の意義ら (50)
  • 出向命令の拘束力 (51)
  • 出向者の労働関係 (52)
  • 出向元への復帰 (53)
  • 転籍 (53)
  • 4 休職 54
  • 第5章 解雇・定年に関する法制とルール 57
  • 1 解雇の自由とその制限 57
  • 2 解雇権濫用禁止の法的ルール 58
  • 3 整理解雇の合理性等 60
  • 4 労基法による解雇の禁止・制限 62
  • 5 定年制 64
  • 6 任意退職等 67
  • 第6章 就業規則制度と法的問題点 69
  • 1 就業規則の意義と法制度 69
  • 2 就業規則の法的性質 70
  • 3 就業規則変更の効力 73
  • 4 就業規則の作成・内容・周知措置等 76
  • 作成・届出・意見聴取 (76)
  • 内容・効力 (78)
  • 周知措置 (79)
  • 第7章 業務命令・服務規律と懲戒制度 81
  • 1 労働関係における権利・義務 81
  • 2 業務命令 82
  • 3 兼職禁止・競業避止 83
  • 兼職禁止条項の効力 (83)
  • 競業避止等の義務 (84)
  • 4 懲戒処分 86
  • 使用者の懲戒権 (86)
  • 懲戒処分の種類 (88)
  • 懲戒処分の事由 (90)
  • 懲戒権の濫用 (93)
  • 第8章 賃金保護の制度と法的諸問題 95
  • 1 はじめに 95
  • 2 賃金保護 95
  • 賃金保護の法規定 (95)
  • 賃金支払いの原則 (96)
  • 休業手当制度 (98)
  • 最低賃金 (101)
  • 賃金債権の保護 (102)
  • 3 退職金・賞与 103
  • 退職金をめぐる法的問題 (103)
  • 賞与に関する問題点 (105)
  • 4 賃金カット 106
  • 賃金カットの意義とその範囲 (106)
  • 賃金カットの時期 (108)
  • 第9章 労働時間・休暇の法制度 111
  • 1 労働時間法制の改革 111
  • 労基法改正の経緯・内容 (111)
  • 今後の法制改革 (113)
  • 2 労働時間・休日・休憩 115
  • 法定労働時間 (115)
  • 労働時間の意義 (116)
  • 労働時間の計算 (116)
  • 休憩 (118)
  • 休日 (118)
  • 適用除外 (119)
  • 3 変形労働時間制 120
  • 法定労働時間の弾力化 (120)
  • 変形労働時間制 (120)
  • フレックスタイム制 (122)
  • 4 時間外・休日労働 123
  • 時間外・休日労働の問題点 (123)
  • 非常事由による時間外・休日労働 (124)
  • 三六協定による時間外・休日労働 (124)
  • 時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金 (126)
  • 5 年次有給休暇 126
  • 年休制度の趣旨等 (126)
  • 年休権の成立 (127)
  • 年休の時期 (128)
  • 年休の利用目的等 (130)
  • 第10章 女性・年少者の保護および労災補償制度 133
  • 1 女性・年少者の保護 133
  • 女性保護規定の改正等 (133)
  • 女性の時間外・休日労働と深夜業 (134)
  • 女性の坑内労働,危険有害業務への就業 (135)
  • 産前産後の休業等 (135)
  • 育児時間,生理日の休暇 (136)
  • 育児・介護休業制度 (137)
  • 最低年齢と年少者の保護 (138)
  • 未成年者の保護 (139)
  • 2 労災補償制度 139
  • 労働災害と法制度 (139)
  • 労災補償の意義,労災保険の発展等 (140)
  • 「業務上・外」の判断 (142)
  • 通勤災害の保護 (144)
  • 労災補償の内容 (145)
  • 労働災害と損害賠償 (146)
  • 第11章 労働組合結成と組合活動の自由・権利 149
  • 1 組合加入・結成の自由と保護 149
  • 2 労働組合の資格審査制度 150
  • 3 労働組合内部の法律問題 152
  • 加入・脱退 (152)
  • 組合費納入の義務 (152)
  • 統制(制裁)処分 (153)
  • 組合分裂と財産帰属の問題等 (154)
  • 4 組合活動の法的保護 155
  • 5 組合活動と指揮命令権 156
  • 労働時間中の組合活動 (156)
  • リボン戦術 (157)
  • 6 組合活動と施設管理権 158
  • 事務所,掲示板等 (158)
  • ビラ配布,ビラ貼り等 (159)
  • 第12章 団体交渉の法的ルール 163
  • 1 団体交渉および団交権保障の意義 163
  • 団交権の保障 (163)
  • 団体交渉の意義,労使協議制等 (164)
  • 団体交渉権の性質 (165)
  • 2 団体交渉の当事者・担当者 167
  • 使用者側の当事者 (167)
  • 労働者側の当事者 (168)
  • 交渉の担当者 (169)
  • 3 団体交渉の対象・手続等 170
  • 交渉の対象事項 (170)
  • 交渉の手続等 (171)
  • 4 使用者の団交応諾義務 171
  • 誠実交渉の義務 (171)
  • 団体交渉と個別交渉等 (173)
  • 第13章 労働協約制度と法的問題点 175
  • 1 労働協約と法制度 175
  • 2 規範的効力をめぐる問題点 176
  • 「有利性の原則」の問題 (176)
  • 「協約自治の限界」 (178)
  • 人事条項の効力 (178)
  • 「余後効」の問題 (179)
  • 3 協約の債務的効力 181
  • ユニオン・ショップの効力 (181)
  • 争議条項,平和条項の効力 (184)
  • 平和義務について (184)
  • 4 協約の方式・期間・解約 186
  • 方式 (186)
  • 期間および解約 (186)
  • 5 労働協約の拡張適用 187
  • 事業場単位の一般的拘束力 (188)
  • 地域単位の一般的拘束力 (189)
  • 第14章 争議行為をめぐる法的諸問題 191
  • 1 争議行為と現行法制 191
  • 憲法・労組法による保護 (191)
  • 争議行為の概念 (192)
  • 2 争議行為の正当性判断 193
  • 一般的判断基準 (193)
  • 団交を経ない争議行為 (193)
  • 抜打ちスト等 (194)
  • 政治スト等 (194)
  • 部分スト,山猫スト等 (195)
  • 怠業 (195)
  • ピケッティング (196)
  • 職場占拠 (196)
  • 3 争議行為の制限・禁止 197
  • 公務員法における禁止 (197)
  • 労調法による制限・禁止 (198)
  • スト規制法,船員法による制限・禁止 (199)
  • 4 違法争議行為と責任 199
  • 5 争議行為と賃金 200
  • 怠業と賃金カット (200)
  • 争議不参加者の賃金等 (201)
  • 6 争議行為と第三者 202
  • 7 使用者の争議行為 203
  • 8 労働争議の調整 205
  • 第15章 不当労働行為制度 207
  • 1 不当労働行為制度の意義 207
  • 2 不利益取扱い 209
  • 不利益取扱いの原因等 (209)
  • 複数組合併存下の不当労働行為 (210)
  • 組合活動と不利益取扱いの因果関係 (213)
  • 3 支配介入 214
  • 支配介入の態様 (214)
  • 言論による支配介入 (214)
  • 支配介入の意思 (215)
  • 4 不当労働行為の救済 216
  • バックペイと中間収入 (217)
  • 抽象的不作為命令 (218)
  • 条件付救済命令 (219)
  • 昇級・昇格離別からの救済 (219)
  • 救済の必要性 (220)
  • 〔参考文献〕 221
  • ○「労働者」・「使用者」等の諸用語 (1)
  • ○労働法の諸領域の名和 (2)
  • ○社会・経済の構造改革と労働法制 (5)
  • ○旧労組法と現行法の違い (6)
  • ○職業安定法制の改革問題 (8)
  • ○労働法の適用を受ける者の数・割合等 (10)
  • ○労基法適用の特例と除外 (11)
  • ○「労働者」性が問題となる職種,事柄 (12)
  • ○「使用者」の意義および概念の拡張 (15)
  • ○雇用関係紛争の処理システム (15)
  • ○労使関係法における「労働者」 (16)
  • ○労働憲章とよばれる諸規定 (18)
  • ○三菱樹脂事件 (19)
  • ○労働者の調査協力義務に関する判例 (20)
  • ○「外国人労働者」問題の状況 (21)
  • ○パートタイム労働者の意義 (23)
  • ○パートタイム労働者をめぐる判例・立法等 (24)
  • ○昇格・昇進の男女差別,セクシャル・ハラスメントに関する判例 (27)
  • ○労働契約と雇用契約 (33)
  • ○労働契約法制整備の問題 (33)
  • ○障害者雇用率の法定 (34)
  • ○契約社員等と雇用期間 (35)
  • ○採用内定と労働条件 (38)
  • ○人事管理の変化と試用期間 (40)
  • ○労働者派遣事業の対象業務 (42)
  • ○派遣先と労働者の関係 (44)
  • ○配転・出向に関する法規定 (46)
  • ○雇用調整措置としての配転・出向 (46)
  • ○配転・出向と労働者の生活 (46)
  • ○東亜ペイント事件 (49)
  • ○配転命令権濫用の判断基準 (49)
  • ○企業外勤務の諸タイプ (51)
  • ○出向命令権に関する判例の動向 (52)
  • ○出向労働者の権利義務関係 (53)
  • ○傷病休職,事故欠勤休職をめぐる問題 (54)
  • ○公務員の「身分保障」 (57)
  • ○「解雇無効」の意味 (59)
  • ○変更解約告知としての解雇 (59)
  • ○整理解雇に関する判例 (61)
  • ○整理解雇基準の例 (62)
  • ○定年制に関する判例 (65)
  • ○就業規則法制の整備 (70)
  • ○就業規則条項の拘束力 (70)
  • ○就業規則の法的性質に関する判例 (72)
  • ○就業規則変更の効力に関する判例 (74)
  • ○過半数代表者の選出方法 (78)
  • ○就業規則と労働協約の関係 (79)
  • ○就労請求権の問題 (81)
  • ○業務命令に関する判例 (82)
  • ○労働時間の通算 (84)
  • ○競業避止義務に関する判例 (85)
  • ○公務員の懲戒制度 (86)
  • ○懲戒権の根拠に関する判例理論 (88)
  • ○減給制裁の限度 (89)
  • ○「諭旨解雇」または「諭旨退職」 (89)
  • ○懲戒処分に閲する基本ルール (93)
  • ○出来高賃金の保障給 (96)
  • ○法的意味における賃金 (96)
  • ○「平均賃金」について (96)
  • ○賃金債権の譲渡 (97)
  • ○相殺契約,賃金放棄と全額払原則 (98)
  • ○中間収入の償還・控除 (101)
  • ○最低賃金の適用除外 (102)
  • ○未払賃金の遅延利息 (103)
  • ○公務員の退職手当 (103)
  • ○慣行にもとづく退職金請求権 (103)
  • ○「労働時間」という言葉 (111)
  • ○法定労働時間短縮の経過 (113)
  • ○時短促進法について (113)
  • ○零細な商藁・サービス業の労働時間 (115)
  • ○裁量労働制の改革問題 (117)
  • ○休憩の自由利用をめぐる判例 (118)
  • ○休日の特定・振替 (119)
  • ○管理職・専門職と労働時間法制 (120)
  • ○三六協定の記載事項等 (124)
  • ○パートタイム労働者の年休 (128)
  • ○年休の分割取得 (128)
  • ○長期にわたる年休時季の指定 (130)
  • ○産前産後休業に対する不利益取扱い (136)
  • ○生理日の休暇に対する不利益取扱い (136)
  • ○労働安全衛生法制 (140)
  • ○労災補償を定める法規 (140)
  • ○労災補償制度の改革問題 (142)
  • ○負傷による場合の業務上・外判断 (143)
  • ○疾病に関する業務上・外判断 (144)
  • ○脳・心臓疾患と業務上・外判断 (144)
  • ○通勤災害と業務遂行性 (145)
  • ○安全配慮義務の意義・内容 (147)
  • ○労働組合と法人格 (150)
  • ○労働組合の団体性 (150)
  • ○便宜供与と自主性要件 (151)
  • ○「管理職組合」の法的地位 (151)
  • ○「組合分裂と財産」問題に関する判例 (154)
  • ○組合活動と民事免責 (155)
  • ○組合活動に関する「受忍義務説」 (156)
  • ○粗合活動と「慣行」 (157)
  • ○複数組合併存下の便宜供与 (159)
  • ○ビラ配布等の許可制と組合活動の正当性 (160)
  • ○公務員の団体交渉権 (163)
  • ○法が予定する団体交渉 (164)
  • ○団交権と団結権・団体行動権の違い (167)
  • ○団交当事者としての「使用者」に関する判例 (168)
  • ○排他的交渉代表制と複数組合交渉代表制 (169)
  • ○協約所定事項に関する団体交渉 (171)
  • ○誠実交渉義務に関する判例 (172)
  • ○誠実交渉義務違反の例 (172)
  • ○交渉の「行き詰まり」に関する判例 (173)
  • ○労働組合の「誠実交渉」 (173)
  • ○書面化拒否に関する判例 (174)
  • ○「基本協約」と「個別協約」 (175)
  • ○「有利性の原則」に関する判例の考え方 (177)
  • ○「協約自治の限界」問題に関する判例 (178)
  • ○「余後効」問題に関する判例 (179)
  • ○ショップ制の諸形態 (181)
  • ○労組法7条1号但書について (182)
  • ○複数組合併存下のユニオン・ショップに関する最高裁判例 (183)
  • ○争議行為と予告 (184)
  • ○労働協約の解約によるチェック・オフの中止 (187)
  • ○規範的効力の拡張に関する判例の見解 (188)
  • ○争議行為の法的保護 (191)
  • ○争議行為の正当性判断における相対性 (193)
  • ○指名スト,波状ストと争議権の濫用 (195)
  • ○スト・怠業に対する賞与からの賃金カット (201)
  • ○旧労組法の不当労働行為制度の問題点 (207)
  • ○不当労働行為の審査手続き (208)
  • ○賃金支払いにおける不当労働行為の成否 (210)
  • ○複数組合併存下の不当労働行為に関する近年の判例 (212)
  • ○言論による支配介入についての判例 (215)
  • ○不当労働行為の被申立人の問題等 (216)
  • ○救済命令についての労働委員会の裁量権 (218)
  • ○昇格・昇進と救済命令 (219)

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