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資料種別 図書

社会資本論

宮本憲一 著

詳細情報

タイトル 社会資本論
著者 宮本憲一 著
著者標目 宮本, 憲一, 1930-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1997.8
大きさ、容量等 362p ; 22cm
注記 原本: 昭和51年刊
注記 索引あり
ISBN 4641160155
価格 7400円
JP番号 98072880
改訂版, 復刊
出版年(W3CDTF) 1997
件名(キーワード) 社会資本
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NDLC DG63
NDC(9版) 343.7 : 財政政策.財務行政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 社会資本論
  • はじめに 問題の所在 1
  • A 社会資本充実政策の登場 1
  • B 社会資本の概念の吟味 5
  • 1 社会的一般労働手段と社会的共同消費手段 11
  • I 社会的一般労働手段 11
  • A 社会的生産と一般的労働手段 11
  • B 資本制社会の価値増殖過程と一般的労働手段 14
  • C 一般的労働手段の性格 16
  • D 生産手段の二分裂公有化と公共事業 24
  • II 社会的共同消費手段 29
  • A 個人消費と共同消費 29
  • B 資本主義的都市労働者の生活様式と共同消費 30
  • C 共同消費手段の性格 36
  • D 公有化と公共サービス 38
  • III 国家による両手段の総括共同社会的条件の成立 41
  • 2 独占資本主義段階と社会資本化 47
  • I 公共事業とフィスカルポリシー─両大戦間を中心に─ 47
  • A 独占段階の経済的諸特徴 47
  • (1) 一般的特徴 47
  • (2) 財政の膨脹とその性格 49
  • B 両大戦間の公共事業の膨脹 53
  • (1) イギリスの公共事業と社会サービス 53
  • (2) アメリカのニューディールと公共事業 56
  • C フィスカルポリシーと二重経済 61
  • (1) フィスカルポリシー論の登場 61
  • (2) 二重経済論 65
  • D フィスカルポリシー批判─諸説の紹介─ 65
  • (1) ケインズ主義経済学者の内的批判 65
  • (2) バラン=スウィジーの批判 67
  • II 社会的生産手段の資本化と「地域独占」 72
  • A 社会的労働手段の固定資本化 73
  • (1) その主要な動機 73
  • (2) 消費過程の包摂 76
  • (3) 交通・通信手段の革新と社会的労働手段の必要の増大 77
  • (4) 分化と総合の必要 79
  • (5) 社会的費用の増大と社会的労働手段の必要 81
  • B 日本を例にとった統計的実証 81
  • (1) 国富と構築物 81
  • (2) 設備投資と生産間接過程への投資 85
  • C 「地域独占利潤」 89
  • (1) 「地域独占利潤」の発生と公共投資への寄生 89
  • (2) 「地域独占利潤」をめぐる競争 91
  • D ハーシュマンの生産資本と社会資本の連関論批判 92
  • (1) ハーシュマンの社会資本論 92
  • (2) その政治経済学批判 95
  • III 独占段階の都市集中と社会的消費 102
  • A 独占段階の大都市化現象 102
  • (1) 大都市化の概況 102
  • (2) 独占段階の資本の大都市集中とその原因 104
  • (3) 人口の大都市集中とその原因 109
  • B 都市労働者生活様式の一般化とその変化 115
  • (1) 都市住民の生活様式の変化 115
  • (2) ナショナル・ミニマムと社会主義政党の要求 116
  • (3) アメリカ風の消費の個人主義化とその矛盾 118
  • (4) 農村の生活様式の変化 120
  • C 「都市資本」・都市地主と社会的消費 121
  • IV 「社会資本」化と国家の企業化 124
  • A 株式会社の発生と公共設備の社会資本化 124
  • (1) 株式会社による両手段の供給 124
  • (2) 社会資本化の条件 125
  • (3) 国家の企業化 127
  • B 財政制度の変化 127
  • (1) 企業会計化と受益者負担的収入・公債の増大 127
  • (2) 民主主義の侵害 129
  • C 社会的便益論 130
  • (1) 一般的労働手段に関する社会的便益論 130
  • (2) その批判 135
  • (3) 共同消費手段の便益論批判 138
  • D 間接費の社会化論 140
  • (1) クラークの間接費論 140
  • (2) 間接費の国家への転嫁の道 142
  • V 植民地・後進国と「社会資本」 144
  • A 植民地・従属国支配と公共投資 144
  • (1) 社会的一般労働手段の役割 144
  • (2) 社会的共同消費手段の役割 148
  • B 後進国開発論における社会資本論批判 151
  • (1) ロストウ理論 151
  • (2) ハーシュマンとクートナーの批判 153
  • (3) バランの「外部経済」論 158
  • 3 社会的費用と貧困化 161
  • I 資本主義と社会的費用 161
  • A 資本制蓄積の一般的傾向としての貧困化と社会的費用 161
  • (1) 社会的共同消費手段の不足と都市問題 161
  • (2) その原因 163
  • (3) 社会的損失と社会的費用 164
  • B 社会的費用の形態と負担 165
  • (1) 社会的費用の限定 165
  • (2) 直接的社会的費用の形態 166
  • (3) 社会的費用の負担 167
  • (4) 間接的社会的費用の諸問題 169
  • C 産業資本主義と社会的費用 171
  • (1) 都市労働者にたいする社会的殺人・傷害 172
  • (2) 資本制蓄積の一般的傾向 176
  • (3) ブルジョア的都市政策とその矛盾 179
  • D カップの社会的費用論批判 183
  • (1) カップの社会的費用論 183
  • (2) 社会的費用論批判 189
  • II 独占資本主義と社会的費用 197
  • A 社会的費用の増大と性格の変化 197
  • (1) 社会的費用の量的増大 197
  • (2) 外形的特徴の変化 201
  • (3) 現代の社会的費用の負担の性格 205
  • (4) 現代の社会的費用の原因 208
  • (5) 社会的消費手段の不足の原因 211
  • B ガルブレイスの社会的アンバランス論の検討 214
  • (1) 社会的アンバランス論の内容 214
  • (2) 社会的バランス論批判 218
  • 4 社会資本充実政策批判 221
  • はじめに 221
  • I 社会資本充実政策の登場 225
  • A 公共事業から行政投資へ 225
  • (1) 戦争直後の公共事業 225
  • (2) 「所得倍増計画」と行政投資 230
  • B 社会資本充実政策の意義と実績 232
  • (1) 独占資本の合理化投資と「社会資本」 232
  • (2) 世界最高の量的水準の行政投資 240
  • II 社会資本充実政策の矛盾 244
  • A 公共投資の膨脹と社会的費用の急増 244
  • (1) 高度資本蓄積方式の矛盾 245
  • (2) 地価上昇による漏出 250
  • (3) 都市化と消費の個人主義化による矛盾 252
  • (4) 行政投資の産業資本蓄積助成策の矛盾 255
  • (5) 官僚主義・地域主義による浪費 265
  • B 農村還元方式と草の根保守主義の崩壊過程 268
  • (1) 農村還元方式の崩壊 268
  • (2) 民主主義運動と社会的費用の顕在化 270
  • III 地域開発政策批判 272
  • A 拠点開発方式とその現実 272
  • (1) 国家独占資本主義と地域開発 272
  • (2) 拠点開発方式 277
  • (3) 開発地区の行政投資の性格 280
  • (4) 開発行政の危機 284
  • B 地域開発政策の構造─病理学的究明─ 286
  • (1) 目的の経済主義 286
  • (2) 後進国開発方式の矛盾 288
  • (3) 主体の反民主主義 292
  • 5 転換期の戦後日本資本主義と福祉・環境政策 295
  • I 現代資本主義の危機と政策転換 295
  • A 戦後日本資本主義の構造的危機 295
  • B 住民運動の展開 300
  • II 「福祉政策」への転換とその矛盾 305
  • A 福祉型社会資本充実政策の実態 305
  • (1) 全体的な特徴 305
  • (2) 共同消費手段充足への重点移行の原因 313
  • (3) 再検討されるべき都市政策 315
  • (4) 共同消費手段の一般的労働手段への転化 317
  • (5) 公共性と環境権 319
  • B 環境政策の展開と限界 322
  • C 国土開発と民間資本導入 330
  • III 財政危機と財政改革 335
  • A 戦後財政制度の危機 335
  • B 財政改革をめぐる2つの道 342
  • 改訂版あとがき 349
  • 索引 353
  • 事項索引 353
  • 人名索引 360

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