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資料種別 図書

東アジアの開発経済学

大野健一, 桜井宏二郎 著

詳細情報

タイトル 東アジアの開発経済学
著者 大野健一, 桜井宏二郎 著
著者標目 大野, 健一, 1957-
著者標目 桜井, 宏二郎, 1956-
シリーズ名 有斐閣アルマ
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1997.12
大きさ、容量等 325p ; 19cm
注記 文献あり
注記 索引あり
ISBN 4641120447
価格 2000円
JP番号 98065378
出版年(W3CDTF) 1997
件名(キーワード) アジア (東部)--経済
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件名(キーワード) 東南アジア--経済
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NDLC DC141
NDC(9版) 332.2 : 経済史・事情.経済体制
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 東アジアの開発経済学
  • 目次 
  • 第1章 東アジアのダイナミズム 1
  • 1 東アジアの定義 2
  • 中心グループ 2
  • 発展候補グループ 4
  • 2 発展段階の多様性 5
  • 1人当たり所得の比較 5
  • 購買力平価による比較 7
  • 人口規模と経済規模 9
  • 3 世界の成長センター 9
  • 高い成長率 10
  • 所得の収束をめぐる問題 11
  • 高い貯蓄・投資率 13
  • 輸出志向 14
  • 4 工業化の国際リンケージ 15
  • 工業化こそが経済発展 16
  • 構造転換連鎖 18
  • 直接投資 20
  • Column 工業化と二重経済発展モデル 22
  • 参考文献 25
  • 第2章 直接投資と貿易構造の変化 27
  • 1 日本企業はなぜ直接投資するのか 28
  • 対欧米投資と対アジア投資 28
  • コスト比較 29
  • 2 投資受入国の政策問題 31
  • 外資誘致政策 31
  • 技術移転とサポーティング・インダストリー 33
  • 法律と政策の暖昧さ 34
  • 外資が引き起こす社会問題 35
  • 3 かわりゆく貿易構造 36
  • 貿易の拡大と変容 36
  • 産業内貿易指数 39
  • 自由貿易の進展と域内分業 41
  • 構造転換連鎖の継続のための条件 43
  • 4 中華系資本の役割 44
  • 東南アジアの海域交易史 44
  • 東アジアの中華系資本 45
  • 中華系資本の特徴 46
  • 社会的摩擦と現地人優遇政策 47
  • タイの中華系財閥 49
  • Column 東アジア貿易ブロックは存在するか 49
  • 参考文献 51
  • 第3章 円ドルレートの変動と東アジア 53
  • 1 東アジアと日本経済 54
  • 日米依存の低下 54
  • 日米間の巨大な資本フロー 56
  • 円ドルレートの不安定 57
  • 外貨で貸す債権国日本 59
  • ドル圏としての東アジア 61
  • 2 円ドルレートと日本経済 63
  • 円高不況とデフレ圧力 63
  • 生産ラインの海外移転 65
  • 日銀の円高対応 67
  • 3 東アジアへのインパクト 69
  • 競争力効果 69
  • 工業化効果 70
  • 円借款の為替差損 72
  • 4 円圏構築のメリットとデメリット 74
  • 進まない円の国際化 74
  • 円圏構築は可能か 75
  • Column 実質実効為替レートのシミュレーション 76
  • 参考文献 78
  • 第4章 地域主義と貿易・資本の自由化 81
  • 1 グローバリズムと地域主義 82
  • GATTからWTOへ 82
  • 地域連携の活発化 83
  • 2 ASEAN自由貿易地域(AFTA) 85
  • ASEANの歩み 85
  • 貿易自由化のスケジュール 86
  • 3 APECの「開かれた地域主義」 88
  • APECの誕生 89
  • APECの変遷 90
  • NAFTA・EUとの比較 93
  • 4 WTOと発展途上国 95
  • 5 幼稚産業保護論 98
  • 学習効果 98
  • 産業保護の問題点 100
  • 幼稚産業と衰退産業の区別 101
  • 6 これからの地域主義と産業育成 102
  • グローバリズムとの共存 102
  • 自由貿易下の産業育成 103
  • 7 資本移動の自由化 105
  • エマージングマーケット 105
  • 外資依存の功罪 107
  • 1994年末のメキシコ危機 108
  • 1997年のタイ危機 110
  • 教訓 110
  • Column 地域的な自由貿易は望ましいか 112
  • 参考文献 115
  • 第5章 高度成長の社会的側面 117
  • 1 なぜ社会開発か 118
  • 構造調整と新貧困層 118
  • 持続可能な開発 120
  • 2 開発プロジェクトと地域住民 122
  • 住民参加型プロジェクト 122
  • 住民参加のあり方 124
  • 日本の開発NGO 125
  • 3 経済成長と環境破壊 127
  • 開発優先の帰結 127
  • 中国大陸の大気汚染 128
  • 中小企業による汚染 130
  • 台湾の住民運動 131
  • 先進国の役割 132
  • 4 対日輸出と生態系の破壊 133
  • 木材輸入大国・日本 133
  • 森林の開発と保護 135
  • エビ養殖とマングローブ林 136
  • 5 バンコク極集中と東北農村の貧困 138
  • バンコクの交通渋滞 139
  • 縮まらない地域格差 140
  • 6 メガ国家プロジェクト「三峡ダム」 142
  • 着工の決定 142
  • 残された問題 144
  • メガプロジェクトをどう考えるべきか 140
  • Column グラミン銀行:女性のエンパワーメント 147
  • 参考文献 150
  • 第6章 「東アジアの奇跡」論争 151
  • 1 自由経済主義 152
  • 新古典派開発経済学 153
  • 市場は普遍的という仮定 154
  • 2 マーケット・フレンドリー・アプローチ 155
  • 3 「東アジアの奇跡」報国 157
  • 政府管理下の競争 157
  • 「奇跡」報告への批判 160
  • 4 制度能力の分析 161
  • 制度は与えられたものなのか 16
  • 1997年版「世界開発報告」 164
  • 5 産業政策の有効性 165
  • 積極的な産業育成の可否 165
  • 「奇跡」報告の実証研究 166
  • 6 日本が提起するアプローチ 168
  • 開発政策の多様性 168
  • 後発国は市場化の条件を必ずしも備えていない 169
  • 市場経済の未発達 170
  • Column クルーグマンの「神話」論争 172
  • 参考文献 174
  • 第7章 権威主義開発体制 177
  • 1 途上国の工業化とは何か 178
  • 日本に続く東アジア 178
  • 市場経済との相性 179
  • 近代化とナショナリズムの葛藤 181
  • 2 途上国政府の役割 183
  • 政府なしに開発は始まらない 183
  • 2つのジレンマ・モデル 185
  • 東アジアの権威主義開発体制 187
  • 成功と解体 189
  • 3 権威主義開発体制:韓国と台湾 191
  • 韓国の朴政権 192
  • 台湾の蒋介石・蒋経国政権 193
  • 4 開発国家の解体メカニズム 195
  • 社会内部からの要求 195
  • 国際化の圧力 196
  • 政策レジームの転換 197
  • 5 東アジアモデルの移植可能性 198
  • Column 東アジアとラテンアメリカ 199
  • 参考文献 202
  • 第8章 日本の経済発展 205
  • 1 戦後日本の経済発展 206
  • 戦後復興 206
  • ドッジ・ラインと特需景気 207
  • 高度成長 209
  • 高度成長を支えたもの 211
  • 高度成長における内需と外需の役割 212
  • 2 政府の役割と産業政策 214
  • 産業政策への視点 214
  • 産業政策の概要 215
  • 産業政策の評価 216
  • 外資導入政策の評価 218
  • 現在の外資系企業の問題点 219
  • 外資導入政策の国際比較 221
  • 3 日本経済の今後の課題 221
  • 日本経済の現況 221
  • 構造問題 222
  • 日本的経済システム 224
  • 日本経済の課題 226
  • 東アジアとの共生へ向けて 228
  • 後発国への教訓 230
  • Column 人口減少と潜在成長率 231
  • 参考文献 233
  • 第9章 NIEs経済発展 235
  • 1 経済発展の特徴と比較 236
  • 数字に見る経済発展の姿 236
  • 経済発展の特徴 238
  • 2 韓国 241
  • 初期条件:第2次大戦後ゼロからのスタート 241
  • 開発への始動:1960年代 242
  • 重化学工業化:1970年代 242
  • 開発から発展へ:1980年代 243
  • 韓国の経済発展の特徴 244
  • 今後の課題 244
  • 3 台湾 245
  • 初期条件:1950年代 245
  • 輸出志向工業化:1960年代 246
  • 重化学工業化:1970年代 246
  • ハイテク化:1980年代 247
  • 今後の課題 247
  • 4 シンガポール 248
  • 初期条件 248
  • 輸出志向工業化:1960年代後半ー70年代 248
  • 産業高度化:1980年代 249
  • 政府の役割 250
  • 今後の課題 251
  • 5 香港 251
  • 初期条件 251
  • 輸出志向工業化:1950ー70年代 252
  • 製造業の広東省進出:1980年代 253
  • 政府の役割 253
  • 香港返還と今後の課題 254
  • Column 輸出志向工業化vs.輸入代替工業化 255
  • 参考文献 257
  • 第10章 ASEAN諸国の経済発展 261
  • 1 経済発展の特徴と比較 262
  • 数字に見る経済発展の姿 262
  • 経済発展の特徴 264
  • 2 タイ 267
  • 初期条件 267
  • 民間主導工業化:1960年代 268
  • 輸出志向工業化の試みと国内保護の強化:1970年代 268
  • 輸出志向工業化:1980年代 269
  • タイ経済の特徴:NAIC型経済発展 269
  • 今後の課題 270
  • 3 マレーシア 270
  • 初期条件:多民族国家とブミプトラ政策 270
  • 輸入代替工業化:1960年代 271
  • 輸出志向工業化:1970年代 272
  • 重化学工業化:1980年代前半 273
  • 規制緩和と第2次輸出志向工業化:1980年代後半 274
  • 今後の課題 274
  • 4 インドネシア 275
  • 初期条件 275
  • 輸入代替開始:1960年代後半ー70年代前半 276
  • 石油ブームと政府の積極化:1970年代後半ー80年代半ば 276
  • 構造調整と非石油輸出成長:1980年代半ば以降 277
  • 今後の課題 278
  • 5 フィリピン 278
  • 初期条件 278
  • 早かった輸入代替工業化:1950年代 278
  • 自由化政策の導入と国内保護の継続:1960年代前半 279
  • 国内保護の強化とマルコス体制:1960年代後半ー70年代 280
  • 経済危機と構造改革:1980年代 280
  • 今後の課題 281
  • Column オランダ病 281
  • 参考文献 284
  • 第11章 中国とベトナム 287
  • 1 中国:毛沢東から郡小平へ 288
  • 毛沢東の急進主義 288
  • ?小平のプラグマティズム 291
  • 2 中国経済の原動力 293
  • 郷鎮企業による農村工業化 293
  • 直接投資流入と沿岸部の市場経済化 295
  • 3 残された問題 297
  • 4 ベトナム:戦争からドイモイへ 299
  • ベトナム戦争と南北統一 299
  • ドイモイ政策の成果 300
  • 5 長期開発戦略の必要性 302
  • 6 東アジア型の体制移行戦略 305
  • 初期条件の相違 305
  • 政策のプラグマティズム 306
  • 経済改革の優先 307
  • Column 日本政府の対ベトナム援助 308
  • 参考文献 310
  • 索引 312
  • 事項索引 312
  • 略語索引 324
  • 人名索引 325

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