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資料種別 図書

東アジアの開発経済学

大野健一, 桜井宏二郎 著

詳細情報

タイトル 東アジアの開発経済学
著者 大野健一, 桜井宏二郎 著
著者標目 大野, 健一, 1957-
著者標目 桜井, 宏二郎, 1956-
シリーズ名 有斐閣アルマ
出版地（国名コード） JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1997.12
大きさ、容量等 325p ; 19cm
注記 文献あり
注記 索引あり
ISBN 4641120447
価格 2000円
JP番号 98065378
出版年(W3CDTF) 1997
件名（キーワード） アジア (東部)--経済
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件名（キーワード） 東南アジア--経済
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NDLC DC141
NDC（9版） 332.2 : 経済史・事情．経済体制
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語（ISO639-2形式） jpn : 日本語

目次
 

  • 東アジアの開発経済学
  • 目次　
  • 第1章　東アジアのダイナミズム　1
  • 1　東アジアの定義　2
  • 中心グループ　2
  • 発展候補グループ　4
  • 2　発展段階の多様性　5
  • 1人当たり所得の比較　5
  • 購買力平価による比較　7
  • 人口規模と経済規模　9
  • 3　世界の成長センター　9
  • 高い成長率　10
  • 所得の収束をめぐる問題　11
  • 高い貯蓄・投資率　13
  • 輸出志向　14
  • 4　工業化の国際リンケージ　15
  • 工業化こそが経済発展　16
  • 構造転換連鎖　18
  • 直接投資　20
  • Column　工業化と二重経済発展モデル　22
  • 参考文献　25
  • 第2章　直接投資と貿易構造の変化　27
  • 1　日本企業はなぜ直接投資するのか　28
  • 対欧米投資と対アジア投資　28
  • コスト比較　29
  • 2　投資受入国の政策問題　31
  • 外資誘致政策　31
  • 技術移転とサポーティング・インダストリー　33
  • 法律と政策の暖昧さ　34
  • 外資が引き起こす社会問題　35
  • 3　かわりゆく貿易構造　36
  • 貿易の拡大と変容　36
  • 産業内貿易指数　39
  • 自由貿易の進展と域内分業　41
  • 構造転換連鎖の継続のための条件　43
  • 4　中華系資本の役割　44
  • 東南アジアの海域交易史　44
  • 東アジアの中華系資本　45
  • 中華系資本の特徴　46
  • 社会的摩擦と現地人優遇政策　47
  • タイの中華系財閥　49
  • Column　東アジア貿易ブロックは存在するか　49
  • 参考文献　51
  • 第3章　円ドルレートの変動と東アジア　53
  • 1　東アジアと日本経済　54
  • 日米依存の低下　54
  • 日米間の巨大な資本フロー　56
  • 円ドルレートの不安定　57
  • 外貨で貸す債権国日本　59
  • ドル圏としての東アジア　61
  • 2　円ドルレートと日本経済　63
  • 円高不況とデフレ圧力　63
  • 生産ラインの海外移転　65
  • 日銀の円高対応　67
  • 3　東アジアへのインパクト　69
  • 競争力効果　69
  • 工業化効果　70
  • 円借款の為替差損　72
  • 4　円圏構築のメリットとデメリット　74
  • 進まない円の国際化　74
  • 円圏構築は可能か　75
  • Column　実質実効為替レートのシミュレーション　76
  • 参考文献　78
  • 第4章　地域主義と貿易・資本の自由化　81
  • 1　グローバリズムと地域主義　82
  • GATTからWTOへ　82
  • 地域連携の活発化　83
  • 2　ASEAN自由貿易地域（AFTA）　85
  • ASEANの歩み　85
  • 貿易自由化のスケジュール　86
  • 3　APECの「開かれた地域主義」　88
  • APECの誕生　89
  • APECの変遷　90
  • NAFTA・EUとの比較　93
  • 4　WTOと発展途上国　95
  • 5　幼稚産業保護論　98
  • 学習効果　98
  • 産業保護の問題点　100
  • 幼稚産業と衰退産業の区別　101
  • 6　これからの地域主義と産業育成　102
  • グローバリズムとの共存　102
  • 自由貿易下の産業育成　103
  • 7　資本移動の自由化　105
  • エマージングマーケット　105
  • 外資依存の功罪　107
  • 1994年末のメキシコ危機　108
  • 1997年のタイ危機　110
  • 教訓　110
  • Column　地域的な自由貿易は望ましいか　112
  • 参考文献　115
  • 第5章　高度成長の社会的側面　117
  • 1　なぜ社会開発か　118
  • 構造調整と新貧困層　118
  • 持続可能な開発　120
  • 2　開発プロジェクトと地域住民　122
  • 住民参加型プロジェクト　122
  • 住民参加のあり方　124
  • 日本の開発NGO　125
  • 3　経済成長と環境破壊　127
  • 開発優先の帰結　127
  • 中国大陸の大気汚染　128
  • 中小企業による汚染　130
  • 台湾の住民運動　131
  • 先進国の役割　132
  • 4　対日輸出と生態系の破壊　133
  • 木材輸入大国・日本　133
  • 森林の開発と保護　135
  • エビ養殖とマングローブ林　136
  • 5　バンコク極集中と東北農村の貧困　138
  • バンコクの交通渋滞　139
  • 縮まらない地域格差　140
  • 6　メガ国家プロジェクト「三峡ダム」　142
  • 着工の決定　142
  • 残された問題　144
  • メガプロジェクトをどう考えるべきか　140
  • Column　グラミン銀行：女性のエンパワーメント　147
  • 参考文献　150
  • 第6章　「東アジアの奇跡」論争　151
  • 1　自由経済主義　152
  • 新古典派開発経済学　153
  • 市場は普遍的という仮定　154
  • 2　マーケット・フレンドリー・アプローチ　155
  • 3　「東アジアの奇跡」報国　157
  • 政府管理下の競争　157
  • 「奇跡」報告への批判　160
  • 4　制度能力の分析　161
  • 制度は与えられたものなのか　16
  • 1997年版「世界開発報告」　164
  • 5　産業政策の有効性　165
  • 積極的な産業育成の可否　165
  • 「奇跡」報告の実証研究　166
  • 6　日本が提起するアプローチ　168
  • 開発政策の多様性　168
  • 後発国は市場化の条件を必ずしも備えていない　169
  • 市場経済の未発達　170
  • Column　クルーグマンの「神話」論争　172
  • 参考文献　174
  • 第7章　権威主義開発体制　177
  • 1　途上国の工業化とは何か　178
  • 日本に続く東アジア　178
  • 市場経済との相性　179
  • 近代化とナショナリズムの葛藤　181
  • 2　途上国政府の役割　183
  • 政府なしに開発は始まらない　183
  • 2つのジレンマ・モデル　185
  • 東アジアの権威主義開発体制　187
  • 成功と解体　189
  • 3　権威主義開発体制：韓国と台湾　191
  • 韓国の朴政権　192
  • 台湾の蒋介石・蒋経国政権　193
  • 4　開発国家の解体メカニズム　195
  • 社会内部からの要求　195
  • 国際化の圧力　196
  • 政策レジームの転換　197
  • 5　東アジアモデルの移植可能性　198
  • Column　東アジアとラテンアメリカ　199
  • 参考文献　202
  • 第8章　日本の経済発展　205
  • 1　戦後日本の経済発展　206
  • 戦後復興　206
  • ドッジ・ラインと特需景気　207
  • 高度成長　209
  • 高度成長を支えたもの　211
  • 高度成長における内需と外需の役割　212
  • 2　政府の役割と産業政策　214
  • 産業政策への視点　214
  • 産業政策の概要　215
  • 産業政策の評価　216
  • 外資導入政策の評価　218
  • 現在の外資系企業の問題点　219
  • 外資導入政策の国際比較　221
  • 3　日本経済の今後の課題　221
  • 日本経済の現況　221
  • 構造問題　222
  • 日本的経済システム　224
  • 日本経済の課題　226
  • 東アジアとの共生へ向けて　228
  • 後発国への教訓　230
  • Column　人口減少と潜在成長率　231
  • 参考文献　233
  • 第9章　NIEs経済発展　235
  • 1　経済発展の特徴と比較　236
  • 数字に見る経済発展の姿　236
  • 経済発展の特徴　238
  • 2　韓国　241
  • 初期条件：第2次大戦後ゼロからのスタート　241
  • 開発への始動：1960年代　242
  • 重化学工業化：1970年代　242
  • 開発から発展へ：1980年代　243
  • 韓国の経済発展の特徴　244
  • 今後の課題　244
  • 3　台湾　245
  • 初期条件：1950年代　245
  • 輸出志向工業化：1960年代　246
  • 重化学工業化：1970年代　246
  • ハイテク化：1980年代　247
  • 今後の課題　247
  • 4　シンガポール　248
  • 初期条件　248
  • 輸出志向工業化：1960年代後半ー70年代　248
  • 産業高度化：1980年代　249
  • 政府の役割　250
  • 今後の課題　251
  • 5　香港　251
  • 初期条件　251
  • 輸出志向工業化：1950ー70年代　252
  • 製造業の広東省進出：1980年代　253
  • 政府の役割　253
  • 香港返還と今後の課題　254
  • Column　輸出志向工業化vs.輸入代替工業化　255
  • 参考文献　257
  • 第10章　ASEAN諸国の経済発展　261
  • 1　経済発展の特徴と比較　262
  • 数字に見る経済発展の姿　262
  • 経済発展の特徴　264
  • 2　タイ　267
  • 初期条件　267
  • 民間主導工業化：1960年代　268
  • 輸出志向工業化の試みと国内保護の強化：1970年代　268
  • 輸出志向工業化：1980年代　269
  • タイ経済の特徴：NAIC型経済発展　269
  • 今後の課題　270
  • 3　マレーシア　270
  • 初期条件：多民族国家とブミプトラ政策　270
  • 輸入代替工業化：1960年代　271
  • 輸出志向工業化：1970年代　272
  • 重化学工業化：1980年代前半　273
  • 規制緩和と第2次輸出志向工業化：1980年代後半　274
  • 今後の課題　274
  • 4　インドネシア　275
  • 初期条件　275
  • 輸入代替開始：1960年代後半ー70年代前半　276
  • 石油ブームと政府の積極化：1970年代後半ー80年代半ば　276
  • 構造調整と非石油輸出成長：1980年代半ば以降　277
  • 今後の課題　278
  • 5　フィリピン　278
  • 初期条件　278
  • 早かった輸入代替工業化：1950年代　278
  • 自由化政策の導入と国内保護の継続：1960年代前半　279
  • 国内保護の強化とマルコス体制：1960年代後半ー70年代　280
  • 経済危機と構造改革：1980年代　280
  • 今後の課題　281
  • Column　オランダ病　281
  • 参考文献　284
  • 第11章　中国とベトナム　287
  • 1　中国：毛沢東から郡小平へ　288
  • 毛沢東の急進主義　288
  • ?小平のプラグマティズム　291
  • 2　中国経済の原動力　293
  • 郷鎮企業による農村工業化　293
  • 直接投資流入と沿岸部の市場経済化　295
  • 3　残された問題　297
  • 4　ベトナム：戦争からドイモイへ　299
  • ベトナム戦争と南北統一　299
  • ドイモイ政策の成果　300
  • 5　長期開発戦略の必要性　302
  • 6　東アジア型の体制移行戦略　305
  • 初期条件の相違　305
  • 政策のプラグマティズム　306
  • 経済改革の優先　307
  • Column　日本政府の対ベトナム援助　308
  • 参考文献　310
  • 索引　312
  • 事項索引　312
  • 略語索引　324
  • 人名索引　325

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