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資料種別 政府刊行物

昭和財政史 : 昭和27~48年度 第15巻 (資料 3 租税・国債)

大蔵省財政史室 編

詳細情報

タイトル 昭和財政史 : 昭和27~48年度
著者 大蔵省財政史室 編
著者標目 大蔵省
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社東洋経済新報社
出版年月日等 1997.3
大きさ、容量等 499p ; 22cm
ISBN 4492814159
価格 13000円
JP番号 98006755
巻次 第15巻 (資料 3 租税・国債)
出版年(W3CDTF) 1997
件名(キーワード) 日本--財政--歴史--昭和時代
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NDLC DG15
NDC(9版) 342.1 : 財政史・事情
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 昭和財政史 :昭和27~48年度.第15巻 (資料 3 租税・国債)
  • 目次
  • 監修者のことば
  • 凡例
  • 解説
  • 1 資料解説(1)-租税・昭和27~37年度 石弘光 1
  • 2 資料解説(2)-租税・昭和38~48年度 田近栄治 9
  • 3 資料解説(3)-国債・昭和27~41年度 油井雄二 13
  • 4 資料解説(4)-国債・昭和42~48年度 石弘光 19
  • 資料
  • I 租税
  • I 1 昭和27~37年度
  • I 1 (1) 税制調査会関係
  • I 1 (1) 15-1 税制調査会答申(昭和28年11月25日税制調査会) 29
  • I 1 (1) 15-2 臨時税制調査会設置について(閣議決定)(昭和30年8月2日) 34
  • I 1 (1) 15-3 臨時税制調査会中間報告(昭和30年12月8日臨時税制調査会) 35
  • I 1 (1) 15-4 臨時税制調査会設置法案(社会党案)(昭和33年6月25日) 38
  • I 1 (1) 15-5 税制特別調査会の運営方針について(案)(昭和32年6月27日) 39
  • I 1 (1) 15-6 臨時税制懇談会の運営について(案)(昭和33年7月18日) 40
  • I 1 (1) 15-7 〔内閣総理大臣の税制調査会への諮問〕(昭和34年5月19日) 41
  • I 1 (1) 15-8 〔税制調査会専門調査員制度について〕(昭和34年5月19日) 41
  • I 1 (1) 15-9 税制調査会の今後の審議日程の概要(昭和34年11月8日) 41
  • I 1 (1) 15-10 税制調査会中間報告(昭和35年3月25日) 43
  • I 1 (1) 15-11 税制調査会諮問事項補足説明(昭和37年8月10日) 44
  • I 1 (1) 15-12 昭和38年中における税制調査会の運営について(試案)(昭和38年2月1日) 46
  • I 1 (2) 所得税関係
  • I 1 (2) 15-13 各国の所得税制度の概要〔1953年〕(昭和28年9月8日) 48
  • I 1 (2) 15-14 富裕税法を廃止する法律案及び階層別にみた富裕税の状況(昭和28年) 54
  • I 1 (2) 15-15 退職所得・山林所得・漁業所得に対する課税の沿革(昭和29年2月) 56
  • I 1 (2) 15-16 個人企業と法人企業の税負担が相異する税制上の理由(昭和34年9月19日主税局税制第1課所得税係) 60
  • I 1 (2) 15-17 所得税負担の国際比較(昭和35年2月主税局) 62
  • I 1 (2) 15-18 昭和25年以降の課税最低限の推移(昭和37年10月12日主税局) 63
  • I 1 (2) 15-19 課税最低限及び所得税納税人員の国際比較(昭和37年10月12日主税局) 65
  • I 1 (2) 15-20 〔世界各国における夫婦の所得の取扱い〕(昭和35年5月20日主税局) 66
  • I 1 (2) 15-21 昭和25年以降の所得税の納税人員の推移(昭和38年10月21日主税局) 67
  • I 1 (3) 法人税関係
  • I 1 (3) 15-22 各国の法人税制度の概要(昭和28年11月主税局) 68
  • I 1 (3) 15-23 〔日米英の同族会社比較〕(昭和28年9月30日主税局) 72
  • I 1 (3) 15-24 〔中小法人の租税負担及び同族会社〕 74
  • I 1 (3) 15-25 主要各国の国民所得及び法人所得に対する法人税額等の割合調(試算)(昭和35年4月15日主税局) 78
  • I 1 (3) 15-26 主要各国の法人税率の推移(国税のみ)(昭和34年9月25日主税局) 80
  • I 1 (3) 15-27 法人税の軽減について検討すべき問題点(昭和32年12月12日主税局) 81
  • I 1 (3) 15-28 法人税率の問題点(昭和33年8月主税局) 81
  • I 1 (3) 15-29 各国の法人税の段階税率(昭和36年7月14日) 82
  • I 1 (3) 15-30 主要国の資金源泉調(昭和34年12月4日主税局) 83
  • I 1 (3) 15-31 配当に対する二重課税の調整方法(昭和34年8月19日主税局) 86
  • I 1 (3) 15-32 配当の二重課税調整のアンケート(昭和35年9月9日主税局) 90
  • I 1 (4) 租税特別措置
  • I 1 (4) 15-33 ドイツその他の税制上の輸出奨励策の概要(昭和28年9月24日主税局) 92
  • I 1 (4) 15-34 各国の税制における資本蓄積策(昭和28年11月主税局) 95
  • I 1 (4) 15-35 輸出振興のための輸出所得控除額の留保措置について(昭和32年12月27日通産省通達)抜粋(昭和33年10月15日主税局) 103
  • I 1 (4) 15-36 主要特別措置の改廃状況(昭和36年12月) 104
  • I 1 (4) 15-37 ガット第16条(昭和36年2月主税局) 110
  • I 1 (4) 15-38 諸外国における税制上の輸出促進策の現況(昭和37年) 110
  • I 1 (4) 15-39 個人の課税預金と非課税預金との累年比較(昭和35年8月12日主税局) 115
  • I 1 (4) 15-40 自己都合と会社都合の退職金支給額の相違調(昭和35年9月22日主税局) 116
  • I 1 (4) 15-41 特別償却(初年度2分の1及び3年間5割増)の実施状況(昭和35年9月22日主税局) 116
  • I 1 (5) 相続税関係
  • I 1 (5) 15-42 わが国相続税制度の主要事項に関する沿革(昭和32年7月主税局) 117
  • I 1 (5) 15-43 相続税制度改正に関する税制特別調査会答申(昭和32年12月税制特別調査会) 122
  • I 1 (5) 15-44 昭和9年と昭和28年における相続税の負担比較(昭和28年11月主税局) 129
  • I 1 (5) 15-45 各国相続税相当税の負担率比較(昭和32年6月27日主税局) 130
  • I 1 (5) 15-46 各国の所得税と相続税の課税最低限の比較(昭和32年10月主税局) 131
  • I 1 (6) 間接税関係
  • I 1 (6) 15-47 各国売上税制度の概要(昭和28年9月8日主税局) 132
  • I 1 (6) 15-48 取引高税及び附加価値税の概要(昭和30年10月12日) 142
  • I 1 (6) 15-49 フランスの附加価値税法(1954年7月現在)(昭和31年5月主税局) 149
  • I 1 (6) 15-50 ドイツ取引高税法(昭和31年5月主税局) 157
  • I 1 (6) 15-51 主要各国の国税収入中に占める主要各間接税収入の割合(昭和36年5月主税局) 163
  • I 1 (6) 15-52 主要間接税課税物品の税負担割合の推移(昭和36年5月主税局) 164
  • I 1 (6) 15-53 酒類の種類,類別,級別間の酒税負担についての問題点(昭和35年7月1日主税局) 165
  • I 1 (6) 15-54 諸外国のたばこ消費に対する課税方法及びその税率(昭和36年5月主税局) 170
  • I 1 (6) 15-55 砂糖の小売価格中に占める税負担の国際比較(昭和36年8月主税局) 172
  • I 1 (6) 15-56 揮発油の小売価格中に占める税負担割合の推移(昭和36年8月主税局) 173
  • I 1 (7) 税務行政その他
  • I 1 (7) 15-57 租税徴収制度調査会答申(昭和33年12月8日租税徴収制度調査会) 174
  • I 1 (7) 15-58 国税通則法の制定について(昭和36年12月1日税制調査会) 182
  • I 1 (7) 15-59 税理士制度特別部会の審議結果の税制調査会への報告(昭和38年12月6日税制調査会税理士制度特別部会) 184
  • I 2 昭和38~48年度
  • I 2 (1) 所得税関係
  • I 2 (1) 15-60 「所得税のあり方」検討資料(昭和39年5月23日税制調査会) 199
  • I 2 (1) 15-61 所得税、法人税及び住民税の負担のあり方について(臨時小委員会報告)(昭和48年11月16日税制調査会) 202
  • I 2 (1) 15-62 昭和38年分世帯所得階層別租税負担調(主税局) 209
  • I 2 (1) 15-63 所得税負担関係資料(昭和38年10月25日主税局) 213
  • I 2 (1) 15-64 各種所得者間の負担のバランスについて(昭和39年6月12日税制調査会) 215
  • I 2 (1) 15-65 個人事業者の家族労働報酬の控除に関する問題点(昭和36年4月税制調査会) 217
  • I 2 (1) 15-66 税制調査会における税制と物価に関する審議(昭和49年8月主税局) 219
  • I 2 (2) 法人税関係
  • I 2 (2) 15-67 長期税制のあり方についての答申〔抄〕(昭和43年7月税制調査会) 229
  • I 2 (2) 15-68 基本問題小委貝会の審議報告〔抄〕(昭和46年6月税制調査会) 238
  • I 2 (2) 15-69 企業税制のあり方についての従来の税制調査会の検討の経緯(昭和49年3月税制調査会) 239
  • I 2 (2) 15-70 税制調査会関係資料-国税収入の構成割合の国際比較(昭和48年主税局) 245
  • I 2 (2) 15-71 法人税率と国民所得統計上の負担率との関係(昭和46年5月14日税制調査会) 247
  • I 2 (2) 15-72 税制調査会関係資料-法人の配当軽課所得,受取配当及び支払配当調等(昭和48年9月14日税制調査会) 248
  • I 2 (3) 資産税関係
  • I 2 (3) 15-73 長期税制のあり方についての答申〔抄〕(昭和43年7月税制調査会) 255
  • I 2 (3) 15-74 夫婦間の財産移転に関する相続税及び贈与税の課税の経緯(昭和44年6月20日税制調査会) 258
  • I 2 (3) 15-75 税制調査会関係資料-相続税・贈与税に関するデータ(昭和48年5月税制調査会) 260
  • I 2 (4) 間接税関係
  • I 2 (4) 15-76 長期税制のあり方についての答申〔抄〕(昭和46年8月税制調査会) 268
  • I 2 (4) 15-77 過去の税制調査会における売上税検討の経緯(昭和42年10月20日税制調査会) 272
  • I 2 (4) 15-78 基本間題小委員会の審議報告〔抄〕(昭和46年6月税制調査会) 273
  • I 2 (4) 15-79 長期税制のあり方についての答申〔抄〕(昭和46年8月税制調査会) 275
  • I 2 (5) 租税特別措置
  • I 2 (5) 15-80 「今後におけるわが国の社会,経済の進展に即応する基本的な租税制度のあり方」についての答申〔抄〕(昭和39年12月税制調査会) 279
  • I 2 (5) 15-81 昭和41年度税制改正に関する答申の審議の内容と経過の説明〔抄〕(昭和40年12月税制調査会) 284
  • I 2 (5) 15-82 昭和36年3・4月期および9・10月期決算大法人の引当金,準備金および減価償却の損金算入見込額調(昭和36年5月) 287
  • I 2 (5) 15-83 税制調査会関係資料-住宅対策(昭和42年3月税制調査会) 293
  • I 2 (5) 15-84 税制調査会関係資料-試験研究対策・輸出振興対策(昭和42年3月税制調査会) 297
  • I 2 (5) 15-85 事業主報酬問題(昭和46年11月19日税制調査会) 303
  • I 2 (6) 土地税制
  • I 2 (6) 15-86 土地税制についてのこれまでの経緯(昭和47年9月29日税制調査会) 305
  • I 2 (6) 15-87 今後の土地税制のあり方についての答申〔抄〕(昭和48年1月18日税制調査会) 306
  • I 2 (6) 15-88 税制調査会関係資料-個人譲渡所得の課税状況・地価指数・固定資産税資産別収入額推移(昭和48年5月税制調査会) 310
  • II 国債
  • II 1 昭和27~41年度
  • II 1 (1) 均衡予算主義下の国債聞題
  • II 1 (1) 15-89 国民貯蓄債券(資金運用部発行)について(理財局) 317
  • II 1 (1) 15-90 臨時金融制度懇談会審議の結論(昭和27年1月22日臨時金融制度懇談会) 319
  • II 1 (1) 15-91 特別減税国債に関する要綱(昭和28年5月理財局) 320
  • II 1 (1) 15-92 昭和30年度一般会計予算,昭和30年度特別会計予算及び昭和30年度政府関係機関予算の編成替を求める動議(案)(昭和30年5月自由党) 321
  • II 1 (1) 15-93 民主党と自由党の了解(昭和30年6月1日日本民主党・自由党) 323
  • II 1 (1) 15-94 自由民主党臨時財政経済対策特別委員会中間答申(昭和33年8月5日自由民主党) 323
  • II 1 (1) 15-95 国民所得倍増計画(昭和35年12月27日閣議決定) 325
  • II 1 (1) 15-96 中期経済計画(昭和40年1月22日閣議決定) 325
  • II 1 (1) 15-97 外貨債処理に関する英米との取極めの要旨(昭和27年9月29日) 326
  • II 1 (2) 国債発行政策への転換
  • II 1 (2) 15-98 公債に関する各界の論議(昭和38年6月経済企画庁総合計画局) 327
  • II 1 (2) 15-99 税制調査会基礎問題小委員会中間報告(昭和38年10月4日税制調査会) 328
  • II 1 (2) 15-100 新規国債の発行条件について(昭和40年6月4日理財局国庫課) 329
  • II 1 (2) 15-101 大蔵省証券の年度越し発行を事実上行った場合の問題点(昭和40年7月21日理財局国庫課) 333
  • II 1 (2) 15-102 財政制度審議会委員に対する主計局長の書簡(昭和40年8月4日主計局) 334
  • II 1 (2) 15-103 40年度補正予算における公債発行に関する特別立法論と現行法論の利害得失について(昭和40年8月14日主計局法規課) 335
  • II 1 (2) 15-104 安易な公債発行論に対する批判(昭和40年8月23日理財局国庫課) 338
  • II 1 (2) 15-105 長期財政金融政策の方向と問題点について(昭和40年9月7日大臣官房) 339
  • II 1 (2) 15-106 国債発行の歯止め策について(昭和40年10月5日理財局国庫課) 344
  • II 1 (3) 昭和40年度,41年度国債
  • II 1 (3) 15-107 昭和40年度及び昭和41年度における国債発行について(昭和40年10月11日理財局国庫課) 347
  • II 1 (3) 15-108 シ団引受による国債発行上の問題点(政保債との比較において)(昭和40年9月18日理財局国庫課) 349
  • II 1 (3) 15-109 国債発行に関する懇談会について(昭和40年11月2日理財局) 351
  • II 1 (3) 15-110 証券会社の募集取扱機構について(41年1月発行の例によって)(昭和41年2月8日理財局) 351
  • II 1 (3) 15-111 業界内国債分担方法(41/1発行分の事例) 352
  • II 1 (3) 15-112 昭和40年度国債の資金運用部引受について(昭和41年3月24日理財局) 354
  • II 1 (3) 15-113 金融面における国債の消化促進措置について(昭和40年9月30日理財局国庫課) 355
  • II 1 (3) 15-114 公債代り金の市中預託について(昭和40年9月21日理財局国庫課) 358
  • II 1 (3) 15-115 国債の発行条件について(昭和40年11月15日理財局) 359
  • II 1 (3) 15-116 国債の取扱手数料について(昭和40年11月9日理財局国庫課) 360
  • II 1 (3) 15-117 証券業者の割増手数料について(昭和40年12月7日) 361
  • II 1 (3) 15-118 国債事務取扱手数料について(昭和40年9月22日理財局国庫課) 362
  • II 1 (3) 15-119 六分半利国庫債券の起債等に関する事務取扱手数料の支給について(昭和41年3月29日理財局) 367
  • II 1 (3) 15-120 六分半利国庫債券の利子支払手数料の支給について(昭和41年8月15日理財局) 367
  • II 1 (3) 15-121 国債代理店の増設及び国債元利金支払取扱店の設置について(省令改正の際の説明)(昭和41年7月1日) 368
  • II 1 (3) 15-122 公債発行に伴う法制的問題点(財政制度審議会第2回法制部会提出)(昭和40年10月25日) 370
  • II 1 (3) 15-123 財政制度審議会中間報告第1部財政運営の基本的方向について(昭和40年11月1日財政制度審議会) 372
  • II 1 (3) 15-124 「国債発行にともなう金融制度のあり方」に関する答申(昭和40年11月8日金融制度調査会) 378
  • II 1 (3) 15-125 公社債市場のあり方からみた国債発行の諸問題について(昭和40年11月11日証券取引審議会) 383
  • II 1 (3) 15-126 昭和40年度における財政処理の特別措置に関する法律(昭和41年法律第4号) 384
  • II 1 (3) 15-127 大蔵省令第3号(昭和41年1月19日) 385
  • II 1 (3) 15-128 大蔵省告示第2号(昭和41年1月19日) 386
  • II 1 (3) 15-129 引受契約締結の令達(昭和41年1月19日) 387
  • II 1 (3) 15-130 六分半利国庫債券(第1回)の募集取扱および引受契約証書(昭和41年1月発行)(昭和41年1月19日) 388
  • II 1 (3) 15-131 六分半利国庫債券(第1回)引受団契約証書(昭和41年1月発行)(昭和41年1月19日) 389
  • II 1 (3) 15-132 昭和41年度における国債発行について(昭和41年2月14日理財局) 391
  • II 1 (3) 15-133 昭和41年度一般会計予算予算総則 393
  • II 2 昭和42~48年度
  • II 2 (1) 国債政策をめぐって
  • II 2 (1) 15-134 国民の(零細)貯蓄と国債消化との関係について(昭和41年7月11日理財局国債課) 395
  • II 2 (1) 15-135 国債の個人消化促進策等について(昭和42年12月11日理財局総務課) 398
  • II 2 (1) 15-136 個人消化向別銘柄国債の発行について(昭和42年12月18日理財局総務課) 402
  • II 2 (1) 15-137 「国債発行下の金融政策」(日経調)の要約(昭和41年12月日経調) 405
  • II 2 (1) 15-138 市中消化面から見た国債減額の必要性について(メモ)(昭和42年12月19日銀行局) 412
  • II 2 (1) 15-139 国債発行額をなぜ減額しなければならないか(昭和42年12月19日大臣官房調査企画課) 412
  • II 2 (1) 15-140 何故国債を減額しなければならないか(昭和42年12月21日理財局) 414
  • II 2 (1) 15-141 国債減額は減税と同様に景気を刺激するか(昭和43年10月30日大臣官房調査企画課) 416
  • II 2 (1) 15-142 建設省の道路公債発行の構想について(昭和44年1月7日理財局国債課) 418
  • II 2 (1) 15-143 我が国の戦前における「道路公債」の発行状況について(昭和44年1月16日理財局国債課) 424
  • II 2 (1) 15-144 国債政策運営の基本間題(昭和44年6月6日理財局国債課) 426
  • II 2 (1) 15-145 今後における国債政策のあり方について(メモ)(昭和48年7月25日理財局国債課) 428
  • II 2 (2) 国俵発行の諸制度
  • II 2 (2) 15-146 国債の気配発表と上場について(昭和41年6月23日証券局) 431
  • II 2 (2) 15-147 国債上場手続等の問題点(昭和41年8月4日理財局国債課) 432
  • II 2 (2) 15-148 国債上場に関する問題点について(昭和41年9月6日理財局国債課) 433
  • II 2 (2) 15-149 国債の上場手続(昭和41年9月) 434
  • II 2 (2) 15-150 〔各国の公債-減債基金制度〕(昭和42年5月主計局調査課) 436
  • II 2 (2) 15-151 国債に対する税制上の優遇措置についての考え方(昭和42年11月21日理財局国債課) 440
  • II 2 (2) 15-152 国債発行代り金収入を納入告知書方式に改正することについて(メモ)(昭和42年12月1日理財局国庫課) 442
  • II 2 (2) 15-153 証券シエアーに対する考え方(昭和44年1月30日理財局国債課) 447
  • II 2 (2) 15-154 諸外国における国債利子課税調べ(昭和44年10月14日理財局国債課) 450
  • II 2 (2) 15-155 割引国債について(昭和45年9月4日理財局国債課) 452
  • II 2 (2) 15-156 〔各国の公債-各国公債制度等比較表〕(昭和47年10月主計局調査課) 454
  • II 2 (3) 国債の管理運営
  • II 2 (3) 15-157 国債借換えについての考え方(昭和41年5月27日理財局国債課) 461
  • II 2 (3) 15-158 資金運用部による国債の引受け等の歴史(昭和42年5月30日理財局国債課) 462
  • II 2 (3) 15-159 国債貯蓄債券発行上の問題点と一試案(昭和42年9月18日理財局) 464
  • II 2 (3) 15-160 国債別枠非課税制度の一試案(昭和42年10月31日理財局国債課) 467
  • II 2 (3) 15-161 国債の繰越発行と出納整理期間中の発行(昭和42年11月17日理財局国債課) 470
  • II 2 (3) 15-162 出納整理期間中の国債発行額について(昭和42年11月21日理財局国債課) 473
  • II 2 (3) 15-163 資金運用部の国債引受けについて(昭和42年12月18日理財局資金課) 476
  • II 2 (3) 15-164 出納整理期間中の国債の発行について(昭和42年12月理財局国債課) 476
  • II 2 (3) 15-165 出納整理期問中の払込みによる国債発行について(昭和43年3月15日理財局国債課) 479
  • II 2 (3) 15-166 国債証券買入鎗却法と整理基金による国債運用との関係について(昭和43年5月1日理財局国債課) 481
  • II 2 (3) 15-167 国債別枠非課税制度について(昭和44年12月理財局国債課) 484
  • II 2 (3) 15-168 国債の償還期限の延長について(昭和45年11月2ユ日理財局国債課) 485
  • II 2 (3) 15-169 借換え債の発行に係る問題について(昭和47年10月30日主計局法規課) 487
  • II 2 (3) 15-170 建設国債の借換えについて(昭和47年12月14日理財局国債課) 489
  • II 2 (3) 15-171 借換債の名称について(昭和48年3月20日理財局) 493
  • II 2 (3) 15-172 新規国債の現金償還及び借換えの方法について(昭和48年4月11日理財局国債課) 493
  • II 2 (3) 15-173 5月21日償還期限到来国債の借換に関する件(昭和48年4月20日日本銀行国債局長) 497
  • Contents
  • Introduction
  • I Taxes
  • I 1 Issues during the period of Fiscal 1952-1962 (Showa 27-37) 29
  • I 1 (1) Tax Advisory Commission 29
  • I 1 (2) Individual Income Tax 48
  • I 1 (3) Corporate Income Tax 68
  • I 1 (4) Special Tax Measures 92
  • I 1 (5) Inheritance Tax 117
  • I 1 (6) Indirect Taxes 132
  • I 1 (7) Tax Administration and Others 174
  • I 2 Issues during the period of Fiscal 1963-1973 (Showa 38-48) 199
  • I 2 (1) Individual Income Tax 199
  • I 2 (2) Corporate Income Tax 229
  • I 2 (3) Inheritance Tax and Gift Tax 255
  • I 2 (4) Indirect Taxes 268
  • I 2 (5) Special Tax Measures 279
  • I 2 (6) Taxes on Land 305
  • II National Debts
  • II 1 Issues during the period of Fiscal 1952-1966 (Showa 27-41) 317
  • II 1 (1) National Debts under Balanced Budget Principle 317
  • II 1 (2) Shift to the Issuance of National Debts 327
  • II 1 (3) National Debts in Fiscal 1965-1966 (Showa 40-41) 347
  • II 2 Issues during the period of Fiscal 1967-1973 (Showa 42-48) 395
  • II 2 (1) On National Debt Management Policy 395
  • II 2 (2) Institution at Settings of Debt Issuances 431
  • II 2 (3) Administration and Management of National Debts 461

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