サイトメニューここからこのページの先頭です

ショートカットキーの説明を開始します。画面遷移や機能実行は、説明にあるショートカットキーを同時に押した後、Enterキーを押してください。ショートカットキーの説明を聞くには、Alt+0。トップ画面の表示には、Alt+1。ログインを行うには、Alt+2。簡易検索画面の表示には、Alt+3。詳細検索画面の表示には、Alt+4。障害者向け資料検索画面の表示には、Alt+5。検索結果の並び替えを行うには、Alt+6。国立国会図書館ホームページの表示には、Alt+7。検索結果の絞り込みを行うには、Alt+8。以上でショートカットキーの説明を終わります。

ナビゲーションここから

ナビゲーションここまで

本文ここから

資料種別 図書

最新中国税制ガイド

伏見俊行 [ほか]著

詳細情報

タイトル 最新中国税制ガイド
著者 伏見俊行 [ほか]著
著者標目 伏見, 俊行, 1955-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日本経済新聞社
出版年月日等 1997.1
大きさ、容量等 271p ; 22cm
ISBN 4532145503
価格 4120円 (税込)
JP番号 97053035
出版年(W3CDTF) 1997
件名(キーワード) 租税制度--中国
Ajax-loader 関連キーワードを取得中..
NDLC DG161
NDC(9版) 345.222 : 租税
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 最新中国税制ガイド
  • 目次
  • 1 中国の税制の概要 1
  • I 中国の税制の概要と体系 3
  • 1 現在の税体系の確立 3
  • 2 税制改革の内容 4
  • 3 分税制 7
  • 4 現在の主要な税体系 10
  • 5 外国投資企業,外国企業および外国人に適用される特別の措置 14
  • 6 今後の税制改革の動向 17
  • 7 中国税制の構成要素 19
  • 8 各税の概要・基本関係法令 27
  • II 流通課税 37
  • 1 増値税 37
  • (1) 課税対象 38
  • (2) 納税義務者 39
  • (3) 税率と徴収率 40
  • (4) 免税点 41
  • (5) 売上高の計算 42
  • (6) 税額の計算 43
  • (7) 免税と減税 44
  • (8) 外国投資企業および外国企業に対する特別政策 45
  • (9) 申告,納付 46
  • 2 消費税 48
  • (1) 課税対象 49
  • (2) 納税義務者 50
  • (3) 税目と税率 50
  • (4) 納税時期 50
  • (5) 税額の計算 52
  • (6) 免税 53
  • (7) 申告,納付 53
  • 3 営業税 56
  • (1) 課税対象 57
  • (2) 納税義務者および源泉徴収義務者 58
  • (3) 税目と税率 59
  • (4) 免税点 59
  • (5) 税額の計算 60
  • (6) 減税と免税 60
  • (7)申告,納付 61
  • 4 関税 63
  • (1) 課税対象 63
  • (2) 納税義務者 63
  • (3) 税目と税率 64
  • (4) 課税標準と税額の計算 64
  • III 所得課税 66
  • 1 企業所得税 66
  • (1) 課税対象 66
  • (2) 納税義務者 67
  • (3) 税率 68
  • (4) 課税所得の計算 68
  • (5) 資産の税務処理 74
  • (6) 減税と免税 77
  • (7) 申告,納付 78
  • 2 外商投資企業および外国企業所得税 80
  • (1) 課税対象 81
  • (2) 納税義務者 82
  • (3) 税率 83
  • (4) 課税所得の計算 84
  • (5) 売上計上基準 85
  • (6) 損金の算入不算入 87
  • (7) 資産の税務処理 89
  • (8) 外国税額控除 91
  • (9) 移転価格税制 91
  • (10) 減税と免税 95
  • (11) 再投資に対する税金還付 106
  • (12) 欠損の処理 107
  • (13) 源泉所得税 107
  • (14) 駐在員事務所の課税 110
  • (15) 申告,納付 112
  • 3 個人所得税 116
  • (1) 課税対象 117
  • (2) 納税義務者 118
  • (3) 税率 120
  • (4) 課税所得の計算 121
  • (5) 税額の計算 124
  • (6) 外国税額控除 126
  • (7) 減税と免税 129
  • (8) 申告,納付 131
  • IV 資源課税 134
  • 1 資源税 134
  • 2 土地使用税 138
  • V 資産および行為課税 142
  • 1 房産(家屋)税,城市房地産(都市家屋土地)税 142
  • 2 車船使用税,車船使用鑑札(牌照)税 146
  • 3 印花税 150
  • 4 屠宰税 156
  • 5 宴席税 157
  • 6 契税 159
  • VI 特定目的課税 161
  • 1 土地増値税 161
  • 2 固定資産投資方向調節税 166
  • 3 城(都)市維護建設税 170
  • VII 農業課税 173
  • 1 農業税 173
  • 2 耕地占用税 177
  • VIII 租税条約 181
  • 1 中国の租税条約の原則 181
  • 2 租税条約の内容 181
  • 3 各国との租税条約の内容 183
  • 4 国際海運についての租税条約 183
  • 5 日中租税条約の概要 184
  • 2 中国の税務執行の概要 197
  • I 税務組織 199
  • 1 国家税務総局 199
  • 2 中央税の組織 200
  • 3 地方税の組織 203
  • 4 税関 205
  • 5 財政部 205
  • II 税務執行の概要 207
  • 1 税務登記 207
  • 2 帳簿,証票の管理制度 213
  • 3 納税申告制度 215
  • 4 徴収制度 217
  • 5 領収書の管理制度 222
  • 6 税務検査 223
  • 7 税務違反の取り扱い 225
  • 8 税務行政の再審査制度 230
  • 9 税務代理 235
  • 3 中国の税制の変遷 241
  • 1 中華人民共和国の税制の創設(1950ー1952年) 243
  • 2 1953年の税制改革 249
  • 3 1958年の税制改革 251
  • 4 1963年の工商所得税の調整 252
  • 5 1973年の税制改革 253
  • 6 1979年以後の全面的な税制改革 254
  • 7 1994年の税制改革 260
  • 索引 267

本文ここまで

Copyright © 2012 National Diet Library. All Rights Reserved.

フッター ここまで