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資料種別 図書

経済法 : 独占禁止法と競争政策

岸井大太郎 [ほか]著

詳細情報

タイトル 経済法 : 独占禁止法と競争政策
著者 岸井大太郎 [ほか]著
著者標目 岸井, 大太郎, 1953-2017
シリーズ名 有斐閣アルマ
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1996.10
大きさ、容量等 343p ; 19cm
注記 参考文献: p322~327
ISBN 4641120242
価格 2060円 (税込)
JP番号 97033993
出版年(W3CDTF) 1996
件名(キーワード) 独占禁止法
NDLC AZ-417
NDC(9版) 335.57 : 企業.経営
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 経済法 独占禁止法と競争政策
  • 目次
  • 第1章 独占禁止法の目的・構成と手続き 1
  • 1 独占禁止法の歴史と目的 1
  • (1) 独占禁止法の歩み (1)
  • (2) 独占禁止法の目的 (5)
  • 2 独占禁止法の構成と基礎概念 8
  • (1) 独占禁止法の構成 (8)
  • (2) 「事業者」の範囲 (12)
  • (3) 公共の利益 (14)
  • (4) 適用除外制度 (16)
  • 3 公正取引委員会の組織と権限 18
  • (1) 公正取引委員会の組織 (19)
  • (2) 公正取引委員会の権限 (20)
  • 4 違反事件の処理手続 22
  • (1) 準司法手続 (22)
  • (2) 審査手続 (25)
  • (3) 審判手続 (28)
  • (4) 審決および緊急停止命令 (32)
  • (5) 審決取消訴訟 (33)
  • 5 独占禁止法の実効性の担保 36
  • (1) 行政的規制 (37)
  • (2) 刑事制裁 (40)
  • (8) 民事上の救済手段 (42)
  • 第2章 私璽独占の禁止 46
  • 1 違反事例 47
  • 2 経済力の結集の方法・手段および行為の類型・態様 52
  • (1) 経済力の結集の方法・手段 (52)
  • (2) 行為の類型・態様 (53)
  • 3 違法要件 56
  • (1) 公共の利益に反して (56)
  • (2) 対市場効果 (57)
  • 4 排除措置 62
  • 5 独占の容認 63
  • 第3章 カルテルの規制 64
  • 1 不当な取引制限の禁止 65
  • (1) 行為類型 (65)
  • (2) 違法要件 (71)
  • (3) カルテルの形態 (74)
  • (4) 業務提携と独占禁止法 (81)
  • (5) 国際カルテルの規制 (84)
  • (6) 排除措置 (85)
  • 2 事業者団体の活動規制 86
  • (1) 事業者団体と独占禁止法 (86)
  • (2) 事業者団体の概念および行為 (89)
  • (3) 禁止行為の性格 (91)
  • (4) 一定の取引分野における競争の実質的制限 (92)
  • (5) 一定の事業分野における事業者の数の制限 (95)
  • (6) 構成事業者の機能または活動の不当な制限 (97)
  • (7) 不公正な取引方法をさせるようにすること (99)
  • (8) 排除措置 (102)
  • 3 行政指導とカルテル 102
  • (1) 行政指導に関する独占禁止法上の問題 (102)
  • (2) カルテルの違法性 (104)
  • (3) カルテルを誘発する行政指導 (106)
  • 4 課徴金と刑事罰 107
  • (1) 課徴金制度の導入の背景 (107)
  • (2) 課徴金制度の概要 (109)
  • (3) カルテルと刑事罰 (113)
  • (4) 課徴金と刑事罰 (114)
  • 5 カルテルの適用除外 116
  • (1) 適用除外 (116)
  • (2) 不況カルテル (116)
  • (3) 合理化カルテル (118)
  • (4) 一定の事業者団体に対する適用除外 (119)
  • 6 価格の同調的引上げの理由報告制度 122
  • (1) 同調的な価格引上げと競争政策 (122)
  • (2) 制度の概要 (123)
  • 第4章 結合・集中の規制 124
  • 1 独占的状態に対する措置 125
  • (1) 目的・立法趣旨 (125)
  • (2) 独占的状態の要件 (126)
  • (3) 競争回復措置・手続き (128)
  • 2 企業結合の規制 129
  • (1) 企業結合の態様と規制方法 (129)
  • (2) 一般集中規制 (131)
  • (3) 市場集中規制 (138)
  • (4) 不公正な取引方法を用いた企業結合 (150)
  • 第5章 不公正な取引方法の規制 152
  • 1 不公正な取引方法 153
  • (1) 不公正な取引方法の定義 (153)
  • (2) 公正競争阻害性の意義 (156)
  • (3) 規制の意義・課題 (160)
  • 2 事業活動の不当拘束(1)—拝他条件付取引 163
  • (1) 行為類型と違法性 (163)
  • (2) 排他的供給取引 (165)
  • (3) 排他的受入取引 (169)
  • 3 事業活動の不当拘束(2)—再販売価格の拘束 170
  • (1) 規制の経緯 (170)
  • (2) 行為類型 (171)
  • (3) 違法性 (177)
  • (4) 再販制度 (178)
  • 4 事業活動の不当拘束(3)—拘束条件付取引 180
  • (1) 行為類型と違法性 (180)
  • (2) 相手方とその買手との間の取引の拘束 (182)
  • (3) その他の類型の拘束 (188)
  • 5 不当な差別的取扱い 190
  • (1) 共同の取引拒絶 (191)
  • (2) その他の取引拒絶 (193)
  • (3) 差別対価 (195)
  • (4) 取引条件等の差別取扱い (197)
  • (5) 事業者団体における差別取扱い等 (200)
  • 6 不当対価 201
  • (1) 不当廉売 (202)
  • (2) 不当高価購入 (204)
  • 7 不当な顧客誘引・強制 205
  • (1) ぎまん的顧客誘引 (206)
  • (2) 不当な利益による顧客誘引 (208)
  • (3) 抱き合わせ販売等 (210)
  • 8 取引上の地位の不当利用 213
  • (1) 優越的地位の濫用とは (213)
  • (2) 優越的地位の濫用の態様 (218)
  • 9 競争者の事業活動の不当妨害 222
  • (1) 競争者に対する取引妨害 (223)
  • (2) 競争会社に対する内部干渉 (225)
  • 10 排除措置 226
  • 第6章 知的財産権と独占禁止法 229
  • 1 知的財産権と競争政策の関係 229
  • (1) 知的財産権の分類 (229)
  • (2) 知的財産権の他の分類方法 (231)
  • (3) 知的財産の保護の必要性と正当性の確保 (233)
  • (4) 知的財産権制度と独占禁止法の関係 (235)
  • (5) 知的財産権制度とその社会的費用 (237)
  • 2 知的財産権の利用の実態論 242
  • (1) 知的財産権のライセンスの実態 (242)
  • (2) 知的財産権のライセンス契約上の制限 (243)
  • (3) 共同研究開発 (245)
  • 3 知的財産権と独占禁止法違反行為 246
  • (1) 独占禁止法の規制の概観 (246)
  • (2) 私的独占 (248)
  • (3) 不当な取引制限 (250)
  • (4) 資産としての知的財産権と企業結合規制 (252)
  • (5) 不公正な取引方法 (253)
  • (6) 適用除外 (257)
  • (7) 独占禁止法違反に対する規律 (257)
  • 第7章 政府規制と独占禁止法 259
  • 1 政府規制とその位置づけ 259
  • (1) 政府規制とその評価 (259)
  • (2) 政府規制産業と独占禁止法の適用除外 (264)
  • 2 政府規制産業と独占禁止法 267
  • (1) カルテル規制 (267)
  • (2) 結合・集中規制 (274)
  • (3) 私的独占と不公正な取引方法の規制 (278)
  • 3 政府規制と競争政策 283
  • (1) 行政指導と競争政策 (283)
  • (2) 参入規制と競争政策 (286)
  • (3) 料金規制と競争政策 (290)
  • 第8章 国際取引と独占禁止法 296
  • 1 国際取引・投資と独占禁止法 296
  • (1) 国際カルテル (296)
  • (2) 国際的企業結合の規制 (299)
  • (3) 輸入総代理店と不公正な取引方法 (301)
  • (4) 国際的技術移転と不公正な取引方法 (305)
  • 2 競争政策と域外適用 307
  • (1) 競争法の域外適用の根拠と原則 (308)
  • (2) わが国における独占禁止法の域外適用の可能性 (310)
  • 3 競争政策と国際協力 313
  • (1) 国際協力の現状と可能性 (313)
  • (2) GATT/WTOの歴史 (314)
  • 4 WTO体制と競争政策 318
  • 参考文献 322
  • 主要ガイドライン一覧 328
  • 事項索引 330
  • 判・審決例索引 337
  • Column目次
  • (1) プロ野球選手・タレント・俳優と独禁法 (13)
  • (2) ガイドライン行政 (39)
  • (3) 私的独占と不当な取引制限との異同 (47)
  • (4) 北海道新聞社事件 (51)
  • (5) カルテルと独占禁止法 (65)
  • (6) 談合の当事者 (79)
  • (7) 共同ボイコットと私的独占 (81)
  • (8) 共同事業の利用可能性 (83)
  • (9) 事業者団体のリストラ (88)
  • (10) 事業者団体とアウトサイダーのカルテル (94)
  • (11) 事業者団体による自主規制 (98)
  • (12) 財閥と持株会社 (133)
  • (13) 系列と流通・取引慣行ガイドライン (161)
  • (14) 知的財産の性質と法的保護の意義 (233)
  • (15) ジェネンテック社のバイオ特許 (238)
  • (16) 政府規制と「営業の自由」 (263)
  • (17) NTT分割問題 (277)
  • (18) プライスキャップ制 (294)
  • (19) 並行輸入と知的財産権,政府規制 (304)
  • (20) ダンピング規制と不当廉売規制 (316)
  • (21) 輸出自主規制と競争政策 (319)

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