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資料種別 図書

社会福祉計画

定藤丈弘 [ほか]編

詳細情報

タイトル 社会福祉計画
著者 定藤丈弘 [ほか]編
著者標目 定藤, 丈弘, 1942-1999
シリーズ名 これからの社会福祉 ; 8
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1996.7
大きさ、容量等 217p ; 21cm
注記 各章末: 参考文献
ISBN 4641071845
価格 2266円 (税込)
JP番号 97019881
出版年(W3CDTF) 1996
件名(キーワード) 社会福祉
NDLC EG21
NDC(9版) 369.11 : 社会福祉
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 社会福祉計画
  • 目次
  • 序章 社会福祉計画論の系譜 1
  • 1 社会福祉計画の範囲 1
  • 計画行為の普遍性 (1)
  • マクロの社会福祉 (2)
  • 2 社会福祉援助技術としての社会福祉計画 3
  • 地域援助技術の起源 (3)
  • 地域援助の展開と理論化 (4)
  • 地域の組織化と計画機能の分化 (5)
  • 日本での展開 (5)
  • 3 政策としての社会福祉計画 6
  • 政策と計画 (6)
  • 中範囲の政策としての計画 (6)
  • 計画の抽象性と具体性 (7)
  • 構想計画・課題計画・実施計画 (8)
  • 4 社会福祉研究法としての社会福祉計画論 9
  • 「政策論」から「計画論」へ (9)
  • 社会福祉本質論争 (9)
  • 社会福祉計画論の登場 (10)
  • 5 本書のねらい 12
  • 参考文献・演習問題 14
  • 1章 社会福祉計画の基礎概念 15
  • 1 計画の合理性とその限界 15
  • 規範としての合理性 (15)
  • 合理性の限界 (17)
  • 2 計画過程の政治的側面 18
  • 命令的計画と指示的計画 (18)
  • 指示的計画の機能 (19)
  • 3 計画過程の技術的側面 20
  • 計画過程 (20)
  • 問題分析 (21)
  • 計画のモニタリング(経過監視) (22)
  • 計画の評価 (24)
  • 4 計画とアカウンタビリティ 25
  • 参考文献・演習問題 27
  • 2章 社会福祉計画の歴史 29
  • 1 戦後における社会福祉の展開と社会福祉計画の概念 29
  • 社会福祉計画の概念 (29)
  • 戦後における社会福祉の展開 (30)
  • 2 戦後における社会福祉計画の展開 32
  • 社会福祉計画の萌芽期(第I期) (33)
  • 社会福祉計画の試行期(第II期) (34)
  • 社会福祉計画の展開期(第III期) (35)
  • 社会福祉計画の確立期(第IV期) (37)
  • 3 戦後における社会福祉計画の特徴 38
  • 経済計画,社会保障計画から社会福祉計画へ (39)
  • 社会福祉計画から地域福祉計画へ (39)
  • 中央集計型の計画から地方分権型,地方自治型の計画へ (40)
  • むすびにかえて (41)
  • 参考文献・演習問題 42
  • 3章 社会福祉計画の類型と構成要素 45
  • 1 社会福祉計画の類型 45
  • 2 資源計画とサービス目標値 48
  • 施設保健福祉サービス (48)
  • 在宅保健福祉サービスの目標値 (50)
  • 3 組織計画 53
  • 4 まとめ 56
  • 参考文献・演習問題 57
  • 4章 自治体の福祉計画 61
  • 1 老人保健福祉計画と自治体福祉行政の新たな課題 62
  • 計画行政の到来 (62)
  • 在宅支援型の業務体制への転換 (63)
  • 市町村に求められる主体性と智恵 (64)
  • 3つの壁の克服 (66)
  • 2 自治体における老人保健福祉計画への取り組みとその動向—主に神奈川県の策定経過をめぐって— 68
  • どう受けとめたか (68)
  • 庁内の実施体制と関係部局との調整をどうしたか (70)
  • 県民の参加方式 (71)
  • 計画の特色 (72)
  • 進行管理と財源 (74)
  • 3 手づくりによる計画策定の1つの事例 75
  • 参考文献・演習問題 76
  • 5章 民間機関の福祉計画 79
  • 1 民間サイドからの福祉計画 79
  • 民間サイドからの2つのアプローチ (80)
  • 福祉計画における公私関係 (81)
  • 2 地域福祉計画とレベル設定 83
  • 地域福祉計画と地域福祉推進計画 (83)
  • 地域福祉にかかわる計画策定レベル (84)
  • 3 計画策定における住民参加の方式 87
  • 4 社協における計画策定の意義 91
  • 参考文献・演習問題 95
  • 6章 社会福祉計画と財政 99
  • 1 地方自治体の福祉計画と財政フレーム 99
  • 事例:神戸市の福祉総合計画の歩み (99)
  • 実施計画と財政のフレームワーク (100)
  • 高齢者保健福祉計画の登場と財源問題 (103)
  • 2 地方自治体の福祉財源 104
  • 地方自治体の歳入構造(一般財源) (104)
  • 地方自治体の歳入構造(特定財源) (106)
  • 3 財政計画への途 107
  • 社会福祉費と民生費 (107)
  • 実施計画から財政計画へ (109)
  • 参考文献・演習問題 111
  • 7章 問題分析と福祉ニーズ 113
  • 1 問題分析と合意形成 113
  • 価値判断の必要性 (113)
  • データの収集・分析 (114)
  • 合意形成の仕組み (115)
  • 2 問題の構造化と福祉ニーズの諸概念 116
  • 計画の発達段階と情報 (116)
  • 診断的ニーズと処方的ニーズ—品詞による分類 (117)
  • 貨幣的ニーズと非貨幣的ニーズ—充足手段による分類 (118)
  • ニーズの水準—現象形態による分類 (119)
  • 3 福祉ニーズの把握に関連する概念 120
  • ニーズの4次元 (120)
  • ニーズの総合的把握 (122)
  • 単一次元によるニーズ把握 (123)
  • 参考文献・演習問題 125
  • 8章 予測の技術 127
  • 1 福祉ニーズの予測 128
  • 福祉ニーズ予測の困難 (128)
  • 福祉ニーズの出現率 (128)
  • スクリーニング調査 (129)
  • 2 人口の予測 (131)
  • コーホート法 (131)
  • コーホート法の手順 (132)
  • 3 書社会福祉資源の予測 134
  • 時系列分析 (134)
  • 時系列変化の構造 (135)
  • 傾向変動(トレンド) (136)
  • 循環変動(サイクル) (138)
  • 4 未来への想像力 139
  • 予測の総合性 (139)
  • シナリオ・ライティング (139)
  • デルファイ法 (140)
  • クロス・インパクト法 (140)
  • 参考文献・演習問題 141
  • 9章 福祉ニーズの把握とニーズ推計の技術 145
  • 1 先行研究のトレース 145
  • 1970ー80年代の推計 (145)
  • 1990ー92年の推計 (147)
  • 老人保健福祉計画の時期 (148)
  • 2 ニーズ推計の原理 150
  • 政策的なニーズ把握の原理 (150)
  • ニーズ推計の要素 (152)
  • 集合的アプローチと個別的アプローチ (153)
  • 3 ニーズ推計の手順と技術 155
  • ニーズ推計の一般的手順 (155)
  • ニーズ推計のこれから (159)
  • 参考文献・演習問題 161
  • 10章 計画の実施とモニタリング 163
  • 1 モニタリングの概念と目的工 163
  • 環境適応と計画のスタイル (163)
  • マネジメント・サイクルとモニタリング—学習過程としての計画 (167)
  • 誰のためのモニタリングか—自己診断と業績評価 (169)
  • 2 モニタリングの対象とシステム 171
  • 計画案の体系とモニタリング—戦略とオペレーション (171)
  • 事業効果と計画効果 (172)
  • 計画実施の4つのフェーズとモニタリング—インプット,スループット,アウトプット,効果 (173)
  • ソフトなサービスの効果評価の難しさ (175)
  • 3 まとめ 176
  • 参考文献・演習問題 176
  • 11章 福祉計画におけるサービス評価 179
  • はじめに 179
  • 1 サービス評価の必要性 180
  • 理論的必要性 (180)
  • 状況的必要性 (181)
  • 2 サービス実施次元からみたサービス評価の種類 181
  • 投入資源の評価 (182)
  • 過程の評価 (182)
  • 効果の評価 (183)
  • 効率の評価 (184)
  • 3 効果評価のデザイン 184
  • 実験デザイン(experimentaI design) (185)
  • 準実験デザイン(quasi-experimental design) (187)
  • サービス比較デザイン(group comparative design) (188)
  • 1グループ前後比較デザイン(oneーgroup beforeーand-after design) (188)
  • デザイン別の具体例 (189)
  • 4 福祉サービス評価の近年の動向と今後の課題 189
  • 米英におけるサービス評価の近年の動向 (189)
  • わが国における福祉サービス評価の今後の課題 (190)
  • 参考文献・演習問題 207
  • 12章 費用—効果分析 195
  • 1 費用—効果分析の概念 195
  • 2 費用—効果分析の手順 197
  • 分析の対象とする政策選択肢の確定 (197)
  • 費用と効果の検討項目の列挙 (197)
  • 費用と効果の測定 (198)
  • 費用と効果の比較 (198)
  • 3 費用測定の基本原則 198
  • 機会費用の概念 (198)
  • 費用の範囲 (198)
  • 家族介護の費用— (200)
  • 4 費用—効果分析の実例 200
  • 5 費用—便益分析 202
  • 精神障害者の援助つき雇用の費用—便益分析 (203)
  • 高齢者住宅整備による介護費用軽減効果の分析 (203)
  • 6 おわりに 204
  • 参考文献・演習問題 192
  • 索引 209
  • コラム一覧
  • ●社会福祉費用とサービス水準 28
  • ●シビル・ミニマム 44
  • ●オーストラリアにおける高齢者ケア・アセスメント 59
  • ●初登場!市町村レベルの高齢者保健福祉マップの公表 77
  • ●デルファイ(DeIphi)法と市民参加 97
  • ●阪神・淡路大震災と福祉計画 112
  • ●計画の理論と実際 126
  • ●80年代アメリカにおける社会福祉調査の動向 143
  • ●震災とボランタリズム 162
  • ●情報通信技術と意志決定支援 178
  • ●過程評価法の例 193
  • ●米英の専門雑誌における費用—効果(便益)分析の実例 208

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