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資料種別 図書

民事訴訟法判例研究

山木戸克己 著

詳細情報

タイトル 民事訴訟法判例研究
著者 山木戸克己 著
著者標目 山木戸, 克己, 1910-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1996.7
大きさ、容量等 486, 6p ; 22cm
注記 各章末: 参考文献
ISBN 4641038406
価格 11330円 (税込)
JP番号 97019787
出版年(W3CDTF) 1996
件名(キーワード) 民事訴訟法--判例
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NDLC AZ-785
NDC(9版) 327.2 : 司法.訴訟手続法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 民事訴訟法判例研究
  • 目次
  • はしがき
  • 凡例
  • 【移送】
  • 〔1〕 地方裁判所に提起された準禁治産宣告取消訴訟と家庭裁判所に対する移送の適否(最高裁(二小)昭和三八年月一五日判決・民集一七巻一一号一三六四頁) 一
  • 〔2〕 訴訟裁判所から非訟裁判所への移送(最高裁(一小)昭和四四年二月二〇日判決・民集二三巻二号三九九頁) 九
  • 【当事者能力、当事者適格】
  • 〔3〕 民法上の組合の当事者能力(大審院(五民)昭和一〇年五月二八日判決・民集一四巻一三号一一九二頁) 五
  • 〔4〕 民法上の組合の清算人に対する組合員の任意的訴訟信託の適否(最高裁(二小)昭和三七年七月一三日判決・民集一六巻八号一五一六頁) 二一
  • 〔5〕
  • 一 相続人廃除審判前の遺産管理処分の規定と受遺者の仮処分の許否
  • 二 遺言執行者の職務権限と受遺者の仮処分の許否
  • 三一般臨終遺言と医師の立会等の要否 (最高裁(三小)昭和三〇年五月一〇日判決・民集九巻六号六五七頁) 三〇
  • 〔6〕 遺言執行者がある場合に相続人が遺贈による登記の抹消登記手続を求める訴と受遺者の被告適格(最高裁(二小)昭和五一年七月一九日判決・民集三〇巻七号七〇六頁) 三七
  • 〔7〕 民法第九三六条第一項の規定により相続財産管理人が選任された場合と相続財産に関する訴訟における相続人および相続財産管理人の地位(最高裁(一小)昭和四七年一一月九日判決・民集二六巻九号一五六六頁) 四六
  • 〔8〕 家事審判規則第一〇六条第一項の相続財産管理人の応訴権限(最高裁(一小)昭和四七年七月六日判決・民集二六巻六号一一三三頁) 五六
  • 〔9〕 境界確定訴訟の係属中における相隣地の所有者の変更(最高裁(三小)昭和三一年二月七日判決・民集一〇巻二号三八頁) 六四
  • 〔10〕 同一金銭債権につき債権者代位権に基づく給付の訴の提起後に国税滞納処分に基づく取立の訴が提起された場合における両訴の関係(最高裁(三小)昭和四五年六月二日判決・民集二四巻六号四四七頁) 六八
  • 【共同訴訟、訴訟参加】
  • 〔11〕 必要的共同訴訟に当たらない事例 —売主の共同相続人に対する移転登記請求—(最高裁(二小)昭和三六年一二月一五日判決・民集一五巻一一号二八六五頁) 八〇
  • 〔12〕 民訴法第七一条にいう「訴訟ノ結果ニ因リテ権利ヲ害セラルヘキコトヲ主張スル第三者」に当たるとされた事例(最高裁(一小)昭和四二年二月二三日判決・民集二一巻一号一六九頁) 八九
  • 〔13〕 民訴法第七一条に基づく参加の申出はつねに原被告双方を相手方としなければならないか(最高裁(大)昭和四二年九月二七日判決・民集二一巻七号一九二五頁) 九六
  • 〔14〕 株主総会決議取消訴訟と決議の有効を主張する者の訴訟参加(広島高裁岡山支部昭和三三年一二月二六日判決・高民集一一巻一〇号七四三頁=判時一八〇号四三頁) 一〇五
  • 〔15〕 訴訟引受の申立ての許された一事例—所有権保存登記抹消請求訴訟中における抵当権設定等と訴訟引受—(大阪高裁昭和三八年五月三〇日決定・高民集一六巻四号二五〇頁) 一一三
  • 【訴の利益】
  • 〔16〕 公園使用不許可処分の適否—その取消を求める訴の使用すべき期日経過後における法律上の利益—(最高裁(大)昭和二八年一二月二三日判決・民集七巻一三号一五六一頁) 一二〇
  • 【確認の訴】
  • 〔17〕 離婚無効確認の訴と確認の利益(最高裁(三小)昭和三一年六月二六日判決・民集一〇巻六号七四八頁) 一三一
  • 〔18〕 責任財産の帰属の確認請求と訴の利益(東京高裁昭和四一年三月二八日判決・判時四四七号六七頁) 一三五
  • 〔19〕
  • 一 特定財産が相続財産に属する旨の確認の訴の適否
  • 二 葬式費用に消費された被相続人の預金が遺産に属することの確認請求の適否
  • 三 相続権不存在確認の訴における婚姻無効の主張の許否(大阪地裁昭和四一年三月二〇日判決・判時四六四号四一頁) 一四二
  • 〔20〕 民訴法第二二五条にいわゆる「書面の真否」の意義(最高裁(一小)昭和二七年一一月二〇日判決・民集六巻一〇号一〇〇四頁) 一五〇
  • 〔21〕 証書真否確認の訴の対象たる文書—請求がこの資格を欠く訴における請求の認諾の効力—(最高裁(一小)昭和二八年一〇月一五日判決・民集七巻一〇号一〇八三頁) 一五四
  • 〔22〕 書面の真否確認の訴の利益があるとされた事例(最高裁(一小)昭和四一年九月二二日判決・判時四六四号二八頁) 一五九
  • 〔23〕 親子双方死亡後の親子関係不存在確認訴訟の許否(最高裁(三小)昭和三四年五月一二日判決・民集一三巻五号五七六頁) 一六七
  • 〔24〕 戸籍上嫡出父子関係の記載がある場合に戸籍訂正なくして父子関係の存在を否定することができるか(最高裁(二小)昭和三九年三月六日判決・民集一八巻三号四四六頁) 一七七
  • 【弁諭主義、証明責任】
  • 〔25〕 当事者の申し立てない事項について裁判したことに当たらない一事例—事実の来歴経過と主張の要否—(最高裁(二小)昭和二五年月一〇日判決・民集四巻一一号五五一頁) 一八四
  • 〔26〕 抗弁か否認か—不動産所有権確認訴訟と所有権取得原因の主張責任—(大審院(二民)昭和年一〇月六日判決・民集一五巻二一号一七七一頁) 一八九
  • 【訴の提起と実体法関係】
  • 〔27〕 不当訴訟と訴提起者の過失の認定(東京地裁昭和四〇年六月一五日判決・判時四二一号四四頁) 一九六
  • 〔28〕 訴状の送達による契約解除の意思表示の到達を認めた事例(最高裁(一小)昭和三六年一一月九日判決・民集一五巻一〇号二四四四頁) 二〇三
  • 【口頭弁論、準備書面】
  • 〔29〕 弁論再開をしないで判決をした控訴裁判所の措置が違法であるとされた例(最高裁(一小)昭和五六年九月二四日判決・民集三五巻六号一〇八八頁) 二一〇
  • 〔30〕 準備書面の陳述の有無と調書の記載(最高裁(二小)昭和四五年二月六日判決・民集二四巻二号八一頁) 二三〇
  • 【訴訟上の和解】
  • 〔31〕
  • 一 訴訟上の和解が要素の錯誤によって無効とされた事例
  • 二 契約の要素に錯誤があった場合と民法第五七〇条の適用の有無(最高裁(一小)昭和三三年六月一四日判決・民集一二巻九号一四九二頁) 二二七
  • 〔32〕 裁判上の和解につき錯誤の主張が許されないとされた事例(最高裁(三小)昭和三八年二月一二日判決・民集一七巻一号一七一頁) 二三四
  • 〔33〕 訴訟上の和解の解釈(最高裁(一小)昭和四四年七月一〇日判決・民集二三巻八号一四五〇頁) 二四三
  • 【自白、証拠、事実の認定】
  • 〔34〕 自白の取消裁判所に顕著な事実—審理不尽の違法がある—事例(最高裁(二小)昭和三一年七月二〇日判決・民集一〇巻八号九四七頁) 二五一
  • 〔35〕 間接事実の自白(最高裁(一小)昭和四一年九月二二日判決・民集二〇巻七号一三九二頁) 二五九
  • 〔36〕 刑事上罰すべき他人の行為による自白が効力がない旨の主張と民訴法第四二〇条第二項の要件の要否(最高裁(一小)昭和三六年一〇月五日判決・民集一五巻九号二二七一頁) 二六六
  • 〔37〕 嘱託証拠調の結果についての当事者の援用(最高裁(三小)昭和三五年二月九日判決・民集一四巻一号八四頁) 二七二
  • 〔38〕 証言の一部の排斥は明示するを要するか(最高裁(二小)昭和三七年三月二三判決・民集一六巻三号五九四頁) 二七九
  • 【判決効】
  • 〔39〕 口頭弁論終結後の承継人(大審院(二民)昭和一七年五月二六日判決・民集二一巻一一号五九二頁) 二八八
  • 〔40〕 確定判決に基づく強制執行と権利の濫用(最高裁(一小)昭和三七年五月二四日判決・民集一六巻五号一一五七頁) 二九五
  • 【控訴、上告、再害】
  • 〔41〕
  • 一 民訴法第三八一条の意義
  • 二 判決言渡期日の告知と不在廷者に対する効力 (最高裁(一小)昭和二年九月三〇日判決・民集二巻一〇号三六〇頁) 三〇七
  • 〔42〕
  • 一 数個の攻撃方法と請求の個数
  • 二 控訴審における判決理由の変更と民訴法第三八五条 (最高裁(三小)昭和二三年一〇月一二日判決・民集二巻一一号三六五頁) 三一三
  • 〔43〕
  • 一 控訴審における民訴法第一三九条の適用
  • 二 建物買取請求権行使の効果 (最高裁(三小)昭和三〇年四月五日判決・民集九巻四号四三九頁) 三二〇
  • 【人事訴訟、家事審判、非訟事件手続法等】
  • 〔44〕 養父母がその普通裁判籍所在地を異にする場合と養子縁組無効の訴の管轄裁判所(最高裁(一小)昭和三一年一〇旦三日決定・民集一〇巻一〇号一三九八頁) 三二九
  • 〔45〕
  • 一 人訴法第四条の趣旨
  • 二 離婚訴訟と民訴法第五六条適用の有無
  • 三 民法第七七〇条第一項第四号と同条第二項の法意(最高裁(二小)昭和三三年七月二五日判決・民集一二巻一二号一八二三頁) 三三三
  • 〔46〕 相続放棄の無効を訴訟において主張することの許否—家庭裁判所の申述要件の審査—(最高裁(三小)昭和二九年一二月二四日判決・民集八巻一二号一三一〇頁) 三四四
  • 〔47〕 死者との間に親子関係が存在しないことを確認する旨の家事審判法第二三条に基づく審判の効力(最高裁(二小)昭和三七年七月一三日判決・民集一六巻八号一五〇一頁) 三五一
  • 〔48〕 夫婦同居に関する審判の合憲性(最高裁(大)昭和四〇年六旦二〇日決定・民集一九巻四号一〇八九頁) 三六一
  • 〔49〕 遺産分割の審判の合憲性(曇局裁(大)昭和四一年三月二日決定・民集二〇巻三号三六〇頁) 三六八
  • 〔50〕 家事審判法第一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最高裁(一小)昭和五五年二月七日決定・裁判集民事一二九号一四一頁・家裁月報三二巻五号四〇頁) 三七五
  • 〔51〕 調停調書の更正決定が許されないとされた事例(最高裁(二小)昭和四二年七月二一日判決・民集二一巻六号一六一五頁) 三七八
  • 〔52〕 罹災都市借地借家臨時処理法第一五条による借地権設定に関する裁判の合憲性(最高裁(大)昭和三三年三月五日判決・民集一二巻三号三八一頁) 三八七
  • 【仮差押、仮処分】
  • 〔53〕 債権の一部を被保全債権として仮差押のなされた不動産の譲渡を受けた第三者が本差押手続中に被保全債権の弁済をした場合における強制執行続行の許否(最高裁(一小)昭和四〇年二月四日判決・民集一九巻一号二三頁) 三九四
  • 〔54〕 処分禁止の仮処分前の処分行為に基づく仮処分後の登記の効力(最高裁(三小)昭和三〇年一〇月二五日判決・民集九巻一一号一六七八頁) 四〇五
  • 〔55〕 不動産の譲渡後登記前に同不動産につき処分禁止の仮処分があったときは、譲渡人の登記義務は履行不能となるか(最高裁(一小)昭和三二年九月一九日判決・民集巻九号一五六五頁) 四一一
  • 〔56〕 仮処分により執行吏の保管する未完成建物の倒壊と仮処分債権者の責任(東京一局裁昭和三九年一月三一日判決・高民集一七巻一号二〇頁) 四一六
  • 【破産、会社更正】
  • 〔57〕 満足的仮処分の執行により仮の履行状態が作出された場合と本案の裁判(最高裁(一小)昭和三五年二月四日判決・民集一四巻一号五六頁) 四二四
  • 〔58〕 財産区の破産能力(大審院(四民)昭和一二年一〇月二三日決定・民集一六巻二一号一五四四頁) 四三〇
  • 〔59〕 本旨弁済と否認(最高裁(三小)昭和四二年五月二日判決・民集二一巻四号八五九頁) 四三六
  • 〔60〕 救済融資と否認(大審院(三民)昭和六年七月日判決・法律新聞三三一〇号七頁) 四四二
  • 〔61〕 代物弁済予約完結の行為の否認(最高裁(二小)昭和四三年一一月一五日判決・民集二二巻一二号二六二九頁) 四四九
  • 〔62〕 株式会社に対しその整理開始前に負担した停止条件付債務の条件が整理開始後に成就したときと商法第四〇三条第一項、破産法第一〇四条第一号(最高裁(一小)昭和四七年七月一三日判決・民集二六巻六号一一五一頁) 四五六
  • 〔63〕 手形割弓依頼人の支払停止を理由にされた手形買戻請求と破産法第一〇四条第三号但書(最高裁(三小)昭和四〇年月二日判決・民集一九巻八号一九二七頁) 四六六
  • 〔64〕 確定判決ある破産債権が債権表に記載された後の破産管財人の再審の訴(大審院(四民)昭和一六年一二月二七日判決・民集二〇巻二四号一五一〇頁) 四七五
  • 〔65〕 破産同時廃止決定を受けた株式会社の清算人(大阪高裁昭和四一年月九日判決・高民集一九巻六号五一八頁) 四八二
  • 事項索引
  • 対象判例年月日索引

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