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資料種別 図書

特許法概説

吉藤幸朔 著

詳細情報

タイトル 特許法概説
著者 吉藤幸朔 著
著者標目 吉藤, 幸朔
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1996.5
大きさ、容量等 725p ; 22cm
注記 主な参考文献: p689~694
ISBN 4641044562
価格 6592円 (税込)
JP番号 97001995
第11版 熊谷健一補訂
出版年(W3CDTF) 1996
件名(キーワード) 特許法
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NDLC AZ-463
NDC(9版) 507.23 : 研究法.指導法.技術教育
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 特許法概説
  • 目次
  • I 特許法序説
  • 1 はじめに 1
  • (1) 特許法とは 1
  • (2) 特許法の近代化と国際化 1
  • 2 特許法の目的 2
  • (1) 発明の保護 3
  • (A) 発明保護の手段 (3)
  • (B) 独占権による保護 (3)
  • (2) 発明の利用 4
  • (A) 発明の公開 (5)
  • (B) 発明の実施 (6)
  • (C) 発明の自由実施 (7)
  • (3) 産業の発達 7
  • (4) 特許制度の原理 8
  • (A) 基本権(自然権)説 (9)
  • (B) 産業政策説 (9)
  • (5) 特許制度廃止論と批判論 11
  • (A) 特許制度廃止論 (11)
  • (B) 特許制度批判論 (12)
  • 3 特許制度の起源と主要国の特許法 13
  • (1) 特許制度の起源 13
  • (2) 外国 13
  • (A) イギリス (13)
  • (B) フランス (16)
  • (C) アメリカ (17)
  • (D) ドイツ (19)
  • (E) ロシア(旧ソ連) (20)
  • 4 わが国における特許制度の沿革等 23
  • (1) 沿革 23
  • (A) 徳川時代の発明 (23)
  • (B) 特許制度の紹介と実験 (23)
  • (C) わが国最初の特許法 (24)
  • (D) 特許条例 (26)
  • (E) 特許法(明治32年法) (27)
  • (F) 明治42年法 (27)
  • (G) 大正10年法 (27)
  • (H) 昭和34年法 (28)
  • (I) 昭和45年法 (28)
  • (J) 昭和50年法 (29)
  • (K) 昭和53年法 (29)
  • (L) 昭和60年法 (29)
  • (M) 昭和62年法 (29)
  • (N) 特例法・平成2年法 (29)
  • (O) 平成5年法 (29)
  • (P) 平成6年法 (30)
  • (2) 利用状況の推移 30
  • 5 特許制度の国際化と今後の問題 32
  • (1) 序説 32
  • (A) 特許制度の国際的普及 (32)
  • (B) 普及上の問題 (32)
  • (2) 工業所有権の保護に関するパリ条約 33
  • (3) 特許法の調和・統一への歩み 34
  • (A) アフリカ・マダガスカル特許協定 (34)
  • (B) 特許法の一部統一に関する欧州条約 (35)
  • (C) 欧州特許条約 (35)
  • (D) 特許協力条約 (37)
  • (E) 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 (38)
  • (F) 国内法の国際的調和化 (39)
  • (G) 特許法(ハーモナイゼーション)条約の成立に向けて (40)
  • (H) 運用の国際協力 (40)
  • (4) 今後の問題 44
  • (A) 開発途上国問題 (44)
  • (B) 保護対象の拡大化 (45)
  • II 特許を受けることができる発明
  • 1 発明の定義 49
  • (1) 宮然法則の利用 50
  • (A) 自然法則 (50)
  • (B) 自然法則の利用 (50)
  • (2) 技術的思想 53
  • (A) 技術 (53)
  • (B) 技術的思想 (54)
  • (3) 創作の高度 60
  • (A) 創作 (60)
  • (B) 発見と創作(発明)の関係 (61)
  • (C) 創作の高度 (63)
  • (4) 発明の種類 (63)
  • 2 発明の特許要件 65
  • (1) 産業上の利用(可能性) 65
  • (A) 産業 (65)
  • (B) 利用 (66)
  • (C) 医療業の産業性 (66)
  • (D) 産業上の利用性に関する問題 (66)
  • (2) 発明の新規性 72
  • (A) 原則 (72)
  • (B) 例外(新規性喪失の例外規定) (83)
  • (C) 発明の同一性 (92)
  • (3) 発明の進歩性 92
  • (A) 特許要件としての必要性 (92)
  • (B) 進歩性の規定の解釈 (93)
  • (C) 進歩性判断の前提 (96)
  • (D) 進歩性の判断基準(手法) (96)
  • (E) 進歩性に関する問題 (109)
  • (4) 発明の先願性等 111
  • III 特許を受けることができない発明等
  • 1 昭和34年法 113
  • (1) 飲食物又は嗜好物 113
  • (2) 医薬又はその混合方法 114
  • (3) 化学物質 115
  • (4) 原子核変換物質 117
  • (5) 公序良俗・公衆衛生を害するおそれがあるもの 118
  • 2 昭和50年法 120
  • (1) 物質特許制度採用の必要性 120
  • (2) 物質特許制度採用上の問題 122
  • (A) 化学物質特許制度 (122)
  • (B) 医薬特許制度 (125)
  • (C) 飲食物・嗜好物特許制度 (126)
  • 3 平成6年法 126
  • 4 問題となった発明 127
  • (1) 動植物に関する発明 127
  • (A) 生産方法の発明 (127)
  • (B) 物の発明 (127)
  • (C) 国際的動向 (130)
  • (2) コンピュータープログラムに関する発明 133
  • IV 特許を受けることができる者
  • 1 発明者 137
  • (1) 発明者の権利 137
  • (2) 特許を受ける権利 138
  • (3) 共同発明者 139
  • (A) 共同発明者の権利 (139)
  • (B) 共同発明者かどうかの判断 (139)
  • (C) 共同研究契約等 (140)
  • 2 承継人 141
  • 3 先願者 142
  • (1) 先願主義と先発明主義 142
  • (2) 先後願判断の時期的基準 144
  • (3) 同日出願の場合の取扱い 145
  • (4) 先願等の対象とされない出願と対象とされる出願 147
  • (A) 対象とされない出願 (147)
  • (B) 対象とされる出願 (147)
  • (5) 同一出願人の先後願等の取扱い 149
  • (6) 先後願関係の有無判断基準 150
  • (A) 本来の先願 (150)
  • (B) 拡大された範囲の先願 (159)
  • 4 従業者発明について特許を受けることができる者 168
  • (1) 概説 168
  • (2) 従業者発明の種類 169
  • (3) 職務発明 169
  • (A) 使用者等の業務範囲に属する発明 (169)
  • (B) 発明をするに至った行為が従業者等の職務に属する発明 (170)
  • (4) 職務発明についての権利の帰属 175
  • (A) 使用者等の役割と従業者等の役割 (175)
  • (B) 両者の利害の調整 (175)
  • (C) 使用者等の受ける権利 (176)
  • (D) 従業者等の受ける権利 (178)
  • (5) 業務発明の取扱い 181
  • (A) 予約承継の無効 (181)
  • (B) 慣行的措置 (182)
  • 5 外国人 182
  • V 特許出願手続
  • 1 はじめに 185
  • 2 書面主義 186
  • (1) 願書 187
  • (2) 明細書 187
  • (A) 発明の名称 (188)
  • (B) 図面の簡単な説明 (188)
  • (C) 発明の詳細な説明 (188)
  • (D) 特許請求の範囲 (197)
  • (E) 平成6年法における明細書の記載要件の改正 (221)
  • (F) 明細書作成上の一般的注意 (227)
  • (3) 図面 227
  • (4) 明細書及び図面の例 228
  • (5) 要約書 232
  • (A) 趣旨 (232)
  • (B) 内容 (232)
  • (C) 要約書を巡る法的問題 (233)
  • 3 補正制限主義 234
  • (1) 従来法 235
  • (A) 公告決定前の補正 (235)
  • (B) 公告決定後の補正 (241)
  • (C) 要旨変更等の補正に対する措置・効力 (243)
  • (D) 国際出願に係る特例 (247)
  • (2) 平成5年法 247
  • (A) 公告決定前の補正 (247)
  • (B) 公告決定後の補正 (254)
  • 4 出願の単一性 255
  • (1) 従来法 255
  • (2) 昭和62年法 257
  • (3) 37条違反の効果 264
  • (4) 出願の単性に関する問題 265
  • 5 出願の変更 267
  • (1) 意義と必要性 267
  • (2) 効果 268
  • (3) 手続 269
  • (A) 変更できる期間 (269)
  • (B) その他 (270)
  • (4) 国際出願に係る特例 271
  • 6 出願の分割 271
  • (1) 意義と必要性 271
  • (2) 効果 271
  • (3) 手続 272
  • (4) 分割の対象 273
  • 7 出願の取下げ・放棄 273
  • 8 国内優先権割度 274
  • (1) 趣旨 275
  • (2) 条件—その1(積極的条件) 276
  • (3) 条件—その2(消極的条件) 277
  • (4) 効果 277
  • (A) 基本的効果 (277)
  • (B) 優先権の利用の態様 (279)
  • (5) 優先権主張手続 280
  • (6) 先の出願の取下げ等 280
  • (A) 原則 (280)
  • (B) 例外 (281)
  • (C) 優先権主張の取下げ 128
  • 9 出願手続等に関する通則 281
  • (1) 書面による手続 281
  • (2) 願書等の書類提出の効力発生時期 282
  • (3) 1件1通主義 283
  • (4) 日本語主義 283
  • (5) 期間・期日 283
  • (A) 期間の計算 (283)
  • (B) 期間の延長等 (284)
  • (6) 手続の効力の承継等 285
  • (A) 手続の効力の承継 (285)
  • (B) 手続の続行 (285)
  • (7) 手続の停止と解消 286
  • (8) 送達 287
  • (9) 出願手続を追行できる者 288
  • 10 外国語書面出願制度 290
  • (1) 趣旨 290
  • (2) 制度の概要 292
  • (A) 外国語書面出願と翻訳文の提出等 (292)
  • (B) 外国語書面の法的位置付け (293)
  • (C) 明細書又は図面等の補正 (294)
  • (D) 外国語書面出願における拒絶理由,異議理由又は無効理由 (298)
  • (E) 外国語書面出願における特許の訂正 (300)
  • (F) 外国語書面等の公開,閲覧等 (301)
  • (G) 特許協力条約に基づく外国語特許出願について (302)
  • 11 特許協力条約に基づく国際出願による特許出願に係る特例(その1) 302
  • (1) 国内段階への移行に必要な手続 303
  • (A) 一般手続 (303)
  • (B) 優先権の主張 (306)
  • (C) 特例 (309)
  • (D) 国内段階への移行手続に関する問題 (310)
  • (2) 国内段階での手続 310
  • (A) 願書・明細書等 (310)
  • (B) 補正 (311)
  • (C) 出願変更 (313)
  • (D) 決定により特許出願とみなされる国際出願 (313)
  • (E) 外国語書面出願制度の導入に伴う改正 (314)
  • VI 特許審査手続
  • 1 審査主義と無審査主義 319
  • (1) 利害得失 319
  • (2) 技術革新下における審査主義の限界と近代化 321
  • 2 出願公開 324
  • (1) 出願公開の時期 324
  • (2) 出願公開の方法 326
  • (3) 出願公開の効果等 327
  • (A) 補償金請求権 (328)
  • (B) 調査依頼制度 (331)
  • (C) 情報提供制度 (331)
  • (D) 国際出願に係る特例 (332)
  • 3 出願審査の請求 332
  • (1) 請求期間 332
  • (2) 請求人 333
  • (3) 請求手続 334
  • (4) 請求の公告 335
  • (5) 請求の効果 335
  • (6) 優先審査制度 335
  • (7) 早期審査制度 336
  • (8) 審査請求制度上の問題 338
  • (A) 審査請求制度下における「出願」の意味 (338)
  • (B) 審査請求件数の累増に伴う問題と対策 (339)
  • 4 審査手続 340
  • (1) 審査官 340
  • (2) 審査方式 341
  • (3) 審査官が拒絶の理由を発見したとき 343
  • (4) 審査官が拒絶の理由を発見しないとき 344
  • 5 査定後の手続 345
  • (1) 特許査定後の手続 345
  • (2) 拒絶査定後の手続 346
  • (3) 再審査手続(審査前置手続) 347
  • 6 特許協力条約に基づく国際出願による特許出願に係る特例(その2) 347
  • (1) 国際公開・国内公表 347
  • (A) 国際公開 (347)
  • (B) 国内公表 (348)
  • (C) 国際公開・国内公表の効果等 (349)
  • (2) 出願審査の請求 350
  • (3) その他 350
  • VII 特許権
  • 1 特許権の性質 351
  • 2 特許権の効力 352
  • (1) 原則 352
  • (A) 実施の意義 (352)
  • (B) 業としての実施の意義 (361)
  • (C) 権利を専用する (361)
  • (2) 例外 362
  • (A) 制限的例外 (362)
  • (B) 拡張的例外(付加的効力) (377)
  • 3 特許権侵害 384
  • (1) 特許権侵害の特殊性 384
  • (2) 民事上の救済方法 385
  • (A) 差止請求権 (385)
  • (B) 損害賠償請求権 (389)
  • (C) 不当利得返還請求権 (393)
  • (D) その他の措置 (393)
  • (3) 刑事上の救済方法 398
  • (4) 侵害の追及に対する防御方法等 398
  • (A) 技術的範囲に属しないとの主張 (399)
  • (B) 特許無効の主張等 (399)
  • (C) 実施権存在等の主張 (400)
  • (D) 権利濫用,失効理論等の主張 (401)
  • (5) 和解と調停による解決 401
  • (A) 和解 (402)
  • (B) 調停 (402)
  • (6) 技術的範囲 402
  • (A) 一般的基準 (403)
  • (B) 均等論 (429)
  • (C) 参考的基準 (444)
  • 4 特許権者の義務 455
  • (1) 特許料の納付 455
  • (2) 特許発明の実施 457
  • (A) 不実施の場合の強制的実施 (457)
  • (B) 利用発明の場台の強制的実施 (460)
  • (C) 公共の利益のため特に必要がある場合の強制的実施 (460)
  • (3) 正当な権利の行使 461
  • (4) 特許表示の励行 462
  • 5 特許権の共有 463
  • (1) 持分の譲渡等の制限 464
  • (2) 特許発明の実施上の制限 464
  • (3) 実施権の設定上の制限 465
  • (4) 審判請求上の制限その他 466
  • 6 特許権の移転 467
  • 7 質権の設定 468
  • 8 特許権の存続期間 468
  • (1) 特許権の存続期間の有限性 468
  • (2) 存続期間の決定基準 469
  • (3) わが国の特許権の存続期間 470
  • (A) 原則 (470)
  • (B) 例外 (470)
  • 9 特許権の消滅等 477
  • 10 追加の特許権 478
  • VII 実施権
  • 1 専用実施権 481
  • (1) 専用実施権の範囲 481
  • (2) 専用実施権の効力等 482
  • (3) 専用実施権の設定 482
  • (4) 専用実施権の移転 483
  • (5) 専用実施権の消滅 483
  • 2 通常実施権 484
  • (1) 通常実施権の種類・内容 485
  • (A) 許諾実施権 (485)
  • (B) 法定実施権 (493)
  • (C) 裁定実施樹 (501)
  • (2) 通常実施権の効力 501
  • (A) 訴権 (501)
  • (B) 質権の設定 (502)
  • (C) 訂正審判請求等の承諾 (502)
  • (D) 他人の特許発明等と利用関係等にある場合 (502)
  • (E) 登録した通常実施権の効力 (502)
  • (3) 通常実施権の移転・消滅 503
  • (A) 通常実施権の移転 (503)
  • (B) 通常実施権の消滅 (503)
  • IX 審判・異議申立て・再審・判定
  • 1 審判 505
  • (1) 審判制度の目的 505
  • (2) 審判の種類と内容 506
  • (A) 拒絶査定に対する審判 (506)
  • (B) 特許無効の審判 (512)
  • (C) 訂正(の)審判 (521)
  • (D) 訂正無効の審判 (534)
  • (E) 補正却下の決定に対する審判 (534)
  • (3) 審判手続一般 536
  • (A) 審判の請求・取下げ (536)
  • (B) 審理 (538)
  • (4) 審判と訴訟との関係 544
  • 2 特許異議の申立て 547
  • (1) 趣旨 547
  • (2) 異議申立手続 548
  • (A) 異議申立人,異議申立期間及び異議申立ての単位 (548)
  • (B) 異議申立理由 (548)
  • (C) 異議申立ての方式 (549)
  • (3) 異議申立ての審理 550
  • (A) 審判官の指定等 (550)
  • (B) 審理の方式 (550)
  • (C) 参加 (551)
  • (D) 証拠調べ及び証拠保全 (551)
  • (E) 職権審理 (551)
  • (F) 複数の異議申立てに対する手続 (552)
  • (G) 特許異議の申立ての取下げ (552)
  • (H) 意見書の提出及び特許の訂正 (553)
  • (4) 特許異議の申立ての決定 554
  • (A) 決定及びその効力 (554)
  • (B) 決定の方式 (554)
  • (C) 審判の規定の準用 (554)
  • (D) 決定に対する訴え (555)
  • (5) 特許付与後の異議申立制度と無効審判制度の関係 555
  • 3 再審 556
  • (1) 趣旨 556
  • (2) 再審請求の要件 557
  • (3) 審理・手続 558
  • (4) 再審によって回復した特許権の効力等 559
  • 4 判定 559
  • (1) 判定制度の目的 559
  • (2) 判定の効力 560
  • (3) 判定手続 561
  • (4) 判定基準 561
  • (5) 判定制度についての問題 561
  • (A) 判定請求に利害関係を必要とするか (561)
  • (B) 判定は,対象物が特許請求の範囲に属するかどうかの判断に限られるか (562)
  • (C) 判定制度は改正する必要がないか (563)
  • X 特許争訟
  • 1 審決取消訴訟 565
  • (1) 管轄 565
  • (2) 当事者等 566
  • (3) 出訴期間 566
  • (4) 審理手続 567
  • (5) 審理判断の対象 568
  • (6) 裁判 571
  • (7) 上告 572
  • (A) 上告期間 (572)
  • (B) 上告理由 (572)
  • 2 特許庁長官の処分取消争訟 573
  • (1) 行政不服審査法 573
  • (A) 意義 (573)
  • (B) 手続 (573)
  • (2) 行政事件訴訟法 574
  • (A) 意義 (574)
  • (B) 手続 (574)
  • (3) 特許法と行政不服審査法・行政事件訴訟法の関係 575
  • (A) 特許庁長官の処分 (575)
  • (B) 審査官の処分 (576)
  • (C) 審判官の処分 (576)
  • (4) 特許庁長官の処分 576
  • (A) 不受理処分とは (576)
  • (B) 不受理処分に対する不服申立て (578)
  • XI 特許刑事法
  • 1 特許権侵害罪 581
  • 2 特許詐欺罪 582
  • 3 虚偽表示罪 582
  • (1) 虚偽表示の態様 582
  • (2) 虚偽表示についての問題 583
  • (A) 番号を省略した特許表示 (583)
  • (B) 特許権消滅後の特許表示 (583)
  • (C) 特許出願中の特許表示 (583)
  • (D) 誇大広告 (584)
  • (E) 侵害品の特許表示 (584)
  • (F) 登録実用新案の特許表示 (585)
  • (G) 外国特許表示 (585)
  • 4 偽証等の罪 585
  • 5 秘密漏洩罪 586
  • 6 両罰規定 586
  • XII 実用新案法
  • 1 実用新案制度の目的 587
  • 2 実用新案法の概要 588
  • (1) 保護の対象 589
  • (A) 発明と考案 (589)
  • (B) 物品に係る考案 (589)
  • (2) 考案の登録要件 592
  • (3) 登録を受けることができない考案 598
  • (4) 願書・明細書 598
  • (5) 多項制 599
  • (6) 図面 600
  • (7) 国際出願における図面 600
  • (8) 罰則 601
  • (9) 平成5年法改正前の規定について 601
  • 3 実用新案法に関する問題 603
  • (1) 解釈・運用に関する問題 603
  • (A) 方法は実用新案法により保護されるか (603)
  • (B) 技術的範囲の解釈において,特許発明の場合に比べ狭いかどうか (605)
  • (2) 実用新案法の存廃論・修正論 (605)
  • (A) 第1段階 (606)
  • (B) 第2段階 (608)
  • 4 平成5年法の概要 608
  • (1) 改正の趣旨 608
  • (A) 実用新案制度の現状 (608)
  • (B) 早期登録制度の採用 (608)
  • (C) 適正な権利行使と第三者の救済 (609)
  • (2) 改正の概要 609
  • (A) 権利付与手続—無審査制度の導入 (609)
  • (B) 基礎的要件 (609)
  • (C) 設定登録 (610)
  • (D) 実用新案技術評価書 (611)
  • (E) 訴訟手続の中止 (611)
  • (F) 権利行使時における当事者の過失責任 (611)
  • (G) 補正 (611)
  • (H) 訂正 (612)
  • (I) 存続期間 (612)
  • (J) 無効審判 (612)
  • XIII 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(特例法)
  • 1 立法の経緯等 613
  • 2 特例法の内容 614
  • (1) 総則 614
  • (A) 趣旨 (614)
  • (B) 定義 (614)
  • (2) 電子情報処理組織による手続等 614
  • (A) 電子情報処理組織による特定手続 (614)
  • (B) 電子情報処理組織による特定処分等 (616)
  • (C) 電子情報処理組織による特定通知等 (617)
  • (D) 磁気ディスクによる特定手続等 (618)
  • (E) 書面の提出による手続等 (619)
  • (F) 書面に記載された事項のファイルへの記録等 (620)
  • (G) 指定情報処理機関 (620)
  • (H) ファイルに記録されている事項を記載した露類の送達等 (621)
  • (I) ファイルに記録されている事項等の縦覧 (621)
  • (J)フ ァイルに記録されている事項の閲覧等の請求 (621)
  • (K) 磁気ディスクによる公報の発行 (622)
  • (3) 予納 623
  • (A) 見込額の予納 (623)
  • (B) 見込額からの納付等 (624)
  • (C) 代理人への準用 (624)
  • (4) 指定情報処理機関及び指定調査機関 624
  • (A) 情報処理業務及び調査業務 (624)
  • (B) 指定機関の指定 (624)
  • (C) 指定機関の公正性等の担保のための諸規定 (624)
  • (5) その他の規定 625
  • (A) 雑則 (625)
  • (B) 罰則 (625)
  • XIV 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(国際出願法)
  • 1 趣旨 627
  • 2 特徴及び留意点 628
  • (1) 特徴 628
  • (2) 留意点 628
  • 3 国際出願法の内容 629
  • (1) 国際出願ができる者と出願先 630
  • (2) 出願手続 630
  • (A) 願書 (630)
  • (B) 明細書等 (631)
  • (3) 国際出願日の認定等 631
  • (4) 取り下げられたものとみなす決定 633
  • (5) 国際調査 633
  • (6) 国際予備審査 635
  • (A) 国際予備審査の請求 (635)
  • (B) 国際予備審査報告 (636)
  • (7) 代表者等その他 637
  • (A) 代表者制度 (637)
  • (B) 代理人資格の制限 (637)
  • (8) 手数料 638
  • (9) 条約に基づく機関としての事務 638
  • XV 条約(特許法・実用新案法関係)
  • 1 パリ条約 641
  • (1) パリ条約の特色 643
  • (2) パリ条約(ストックホルム条約 643
  • (A) 内外人平等(内国民待遇)の原則 (644)
  • (B) パリ条約上の優先権制度 (644)
  • (C) 各国特許独立の原則 (651)
  • (D) 不実施に対する制裁措置等 (652)
  • (E) その他 (654)
  • (3) ストックホルム条約の改正問題 655
  • (A) 条約の根本的改正は必要か (656)
  • (B) 具体的改正問題 (656)
  • (C) 外交会議における審議結果 (661)
  • 2 世界知的所有権機関(WIPO)を設立する条約 663
  • (1) 目的 663
  • (2) 任務 663
  • (3) 組織 664
  • 3 国際特許分類(IPC)に関するストラスプール条約 664
  • (1) 目的 664
  • (2) 概要 665
  • (3) 改正 665
  • 4 特許協力条約(PCT) 666
  • (1) 目的 666
  • (2) PCTの発効とわが国の加入までの経緯 666
  • (A) PCTの発効 (666)
  • (B) わが国の加盟 (667)
  • (3) PCT出願手続 (667)
  • (A) 国際出願 (667)
  • (B) 国際調査 (670)
  • (C) 国際予備審査 (671)
  • (4) PCT出願手続の流れ図 673
  • (5) PCT加盟の効果 673
  • (6) 利用促進問題 675
  • (A) 発効から現状まで (675)
  • (B) 今後の問題 (675)
  • 5 特許手続上の微生物寄託の国際的承認に関するブタペスト条約†  676
  • (1) 徴生物の寄託の承認及び効果 676
  • (2) 原寄託及び再寄託 676
  • (3) 国際寄託当局 677
  • (4) 徴生物の保管 677
  • (5) 徴生物の試料の分譲 678
  • (6) 寄託日の特例 678
  • 6 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs協定) 678
  • (1) TRIPs協定の特色 679
  • (2) 特許に関する規定 683
  • (A) 特許対象 (683)
  • (B) 特許により与えられる権利 (683)
  • (C) 特許出願人に関する条件 (684)
  • (D) 与えられる権利の例外 (684)
  • (E) 特許権者の許諾を得ていない他の使用 (684)
  • (F) 取消し又は消滅 (686)
  • (G) 保護期間 (686)
  • 7 特許調和条約(案) 687
  • 主な参考文献 689
  • 事項索引 695
  • 条文・外国法・条約索引 702
  • 判決・審決索引 711

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